15日、韓国・聯合ニュースによると、「韓国からの制限措置について韓国側に事前に通知した」と主張する日本政府に反論するため、韓国政府が日本当局との時間帯別の協議内容を公開した。資料写真。

2020年3月15日、韓国・聯合ニュースによると、「韓国からの制限措置について韓国側に事前に通知した」と主張する日本政府に反論するため、韓国政府が日本当局との時間帯別の協議内容を公開した。この対応は「異例のこと」という。

それによると、韓国外交部は5日午前8時50分ごろと午前10時前後に日本の外務省に入国制限措置の可能性に対する問い合わせを行い、「事実である場合は事前協議が必要だ」と主張した。午前10時30分ごろには駐韓日本大使館にも同様の問い合わせを行った。また、日本メディアから続々と関連報道が出されたことを受け、午後2時には駐日韓国大使館が日本の外務省に事実確認を行った。これに対し日本側は「誤報だ」と答えたという。

さらに、午後4時16分ごろに両国の外務当局者が通話した際にも、日本側はメディアの報道について「誤報だ」と主張しつつ、「通常は実務レベルで方向を決定し、これを閣僚級会議で追認するが、今回の事案は閣僚会議で討議後に決定される予定のため事前通知は難しい」と話した。そして日本は安倍晋三首相が入国制限に関する措置を発表した後の午後9時ごろに駐日韓国大使館を対象に関連の説明を行ったという。

レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b182240-s0-c10-d0058.html

3月16日（月）14時20分

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。

韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。

韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チ ンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。

そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」（宣言第２項）としたが、当時両国首脳が締めくくった「２０世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「２１世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅（ムン・ジェイン）大統領しかいない。

だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は１９６５年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

１９６５年の韓国は１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が１３０ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。２０１８年に韓国のＧＮＩは３万６００ドルで世界３０位の座にある。国内総生産（ＧＤＰ）規模では１２位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。

これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。１１日の時間が残った。


中央日報/中央日報日本語版　2019.11.11 07:48
https://japanese.joins.com/JArticle/259439?servcode=100&sectcode=140

大統領府が２８日、米国と中国の間で対立が起きている南シナ海問題について、
「この地域での紛争は国際的に確立されたルールによって平和的に解決されなければならない」と明らかにした。

米国の軍艦が２７日、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島１２カイリ内の海域に進入し、
両国の軍事的緊張が高まっている状況を受けての公式の反応だ。

自発的に出したのではなく、記者団の質問にやむを得ず出た言葉で、
内容も米国と中国のどちらにより近いのか分からないほどあいまいだ。

南シナ海の紛争を深堀すると、海洋支配を通じて覇権国家に進もうとする中国と
これを牽制してアジアでの戦略的優位を維持したい米国のパワーゲームが垣間見える。

このような状況で、中国の習近平政府と良好な関係を結んでいる朴槿恵（パク・クンヘ）政府が、
同盟関係の米国と実利関係の中国の間でどちらか一方の肩を持つことは容易でない。

しかし、いつまでもそのようなあいまいな態度が通じるのか疑問だ。

韓米首脳会談で、オバマ大統領は朴槿恵大統領に、韓米同盟のグローバル・パートナーシップの強化として、
「私たちは中国が国際ルールと法を遵守することを望み、もし中国がそれに失敗した場合、
韓国が声を出さなければならない」と要請したことを記者会見で明らかにした。

しかし、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は、「南シナ海の『南』も出てこなかった」とうやむやにしようとし、厳しい批判を受けた。

外交首長がすぐ後に現実のものとなることに対して、
「米中両国のラブコール」という幻想に酔って現実逃避的な態度を見せたのだから、無責任なことこの上ない。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の加入、米国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムの韓半島配備、
米国と日本主導の環太平洋経済提携協定（ＴＰＰ）の参加など、米国と中国の利害関係が衝突する事案に直面する度に韓国が
「戦略的曖昧性」を前面に出して顔色だけをうかがうことも、国民を不安にさせる。

南シナ海問題は、中国が人工島を作って軍事基地化することで紛争を触発させた現象変更に該当し、
航行の自由を阻害しかねないという点で国際法的に論議の余地が大きい。

韓国の国益や安全保障の利害は別として、このような事案なら、国際秩序の維持という面で
韓国が中国にもう少し強く憂慮の声を伝える必要がある。

国際ルールの遵守は特定国家ではなくすべての国家が従わなければならない義務だ。


OCTOBER 29, 2015 07:19
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015102933848