韓国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン接種に弾みがつき、１次接種率は米国と日本を追い抜いた。今の流れでいけば政府が公言した通り秋夕（チュソク、中秋）連休（今年は９月２０日～２２日）前までに全国民７０％の１次接種完了目標も達成可能なものとみられる。ただし、一部ではまだ３９％に留まっている２次接種率を上げていくほうに力を入れるべきだという声もある。また、大規模接種開始以降、増加傾向にある異常反応の申告の管理・補償問題も解決すべき課題に挙げられている。

新型コロナ予防接種対応推進団（推進団）によると、１２日午前０時基準で韓国のワクチン１次接種者は３３１３万３３３人と集計された。全体人口の６４．５％だ。

１次接種率は今月７日午前１０時３０分ごろに６０％を超えて以降、６１％→６１．８％→６２．６％→６３．９％→６４．５％へと一日に約１％ポイントずつ上昇している。１次接種率だけに注目すれば、韓国は先に接種を始めた米国と日本を上回ったことになる。国際統計サイト「Ｏｕｒ　Ｗｏｒｌｄ　ｉｎ　Ｄａｔａ（データで見る私たちの世界、ＯＷＩＤ）」の集計によると、すでに９日（現地時間）を基準として韓国の１次接種率（６２．６６％）が米国（６１．９４％）と日本（６２．１６％）を超えた。中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）第２副本部長は１０日のブリーフィングで「ワクチン接種の開始は米国に比べて２カ月ほど遅れたが、ワクチンに対する拒否感よりは信頼、呼応度によって１次接種率が米国と類似の水準に至った状況」と評価した。

今のペースでいけば、秋夕前に全国民の７０％である３６００万人１次接種の目標も達成できるものとみられる。一日に約４１万人ずつ、一週間２８７万人を接種すればよい。

ただし専門家は、実質的な予防効果を発揮するには接種完了率を高めるほうが重要だと指摘した。米国ブルームバーグ通信によると、１１日（現地時間）韓国の接種完了率は３８．３％で、日本５０％や米国５３．７％よりも低い。１２日、韓国防疫当局集計基準でも３９％にとどまり、５０％以上の接種を達成するまでには時間がもう少し必要とみられる。

高麗（コリョ）大学医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は現在６週に伸ばしたファイザー・モデルナワクチンの接種間隔を本来の勧告期間である３週・４週に戻すべきだと指摘した。チェ教授は「政府の言葉通り本当にワクチンの需給が順調に行われているなら、接種間隔を短くして２次接種率を高めることに集中しなければならない」と話した。嘉泉（カチ ン）大学医大予防医学科のチ ン・ジェフン教授も「環境が整えば接種間隔は勧告通りに行うほうがよい」と話した。

専門家はワクチン異常反応の管理強化も解決すべき課題に挙げる。最近大規模接種が始まって異常反応の申告が続出しているが、政府の不十分な対処でワクチン信頼度そのものが落ちかねないと指摘した。実際、今月３日までに２９回の予防接種被害調査班の会議の結果、評価を終えた２１１７件のうち因果性が認められたのは２５２件にすぎない。この他に死亡３件、重症３１件は因果性の根拠が不明確な事例に分類された。

チェ・ジェウク教授は「すべての異常反応を政府が補償しなければいけないわけではないが、ワクチンの副作用（副反応）に対する評価・審議システムがオープンでなければならない」とし「診断書を出すなどの立証責任も国民に押し付けるのではなく、国家が前に立って説明しなければならない」と指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282885?servcode=400§code=400

ジョー・バイデン米国政府が発足から２カ月を迎えて日米同盟が浮かび上がっている。米国がコーナーストーン（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ・礎）と比喩した日本との関係で、外交と安全保障の両面で密着している。反面、米国のリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ・核心軸）の韓米同盟は、日米に比べて共助の濃度で相対的に薄いという観測が出ている。

◆日米新蜜月２．０

バイデン政府に入り、日米密着は他のどの同盟国とも比較できないほど素早く全方向的だ。すでに日米首脳は２カ月間で２度接触した。バイデン大統領は就任８日後の１月２８日に菅義偉首相と３０分間電話会談を行い、１２日には日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議でビデオ会議形式で顔を合わせた。

トニー・ブリンケン国務長官と茂木敏充外相も２度の電話会談と１度のクアッド外相会議を行い、すでに挨拶段階は過ぎた状態だ。ブリンケン長官とロイド・オースティン国防長官の訪日で予定された外相会談と外交・国防２プラス２会談まで勘案すれば、日米外相はバイデン政府発足２カ月間で５回にわたって懸案を協議することになる。

日米密着をめぐり、過去バラク・オバマ元大統領が安倍晋三元首相と構築した「日米新蜜月関係」が一層進化した形という評価まで出ている。オバマ政府当時、日米首脳は防衛協力指針（ガイドライン）を改正し、安倍首相は２０１５年４月に日本首相では初めて米国上・下院合同議会で英語で演説した。

日米新蜜月２．０の本格的な開始は早ければ来月９日ごろと予想されるホワイトハウスでの日米首脳会談だ。会談が実現すれば日本はバイデン政府発足後初めての首脳会談相手国になる。日米同盟の結びつきの強さを対外的にアピールするものになるだろうとの分析がある。

◆新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）にも実動訓練の日米

軍事分野でも日米密着は際立っている。韓米は２０１９年から大規模な実動合同訓練を中断した状態だ。反面、日米は昨年１０月に隔年制の大規模な実動訓練「Ｋｅｅｎ　Ｓｗｏｒｄ（鋭い刃）」を実施するなど、休むことなく訓練を続けている。沖縄周辺海域などで行われたこの訓練は、米海軍空母戦団（ロナルド・レーガン）と米軍兵力９０００人、自衛隊３万７０００人が参加する大規模な合同訓練だった。

(略)

◆防衛費分担金引き上げ韓国１３．９％、日本１．２％

韓国も韓米同盟強化に出ている。韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）を妥結したのがその信号弾だ。ただし、妥結した交渉の具体的な内容で、韓日間の偏差が現れている。

今回の韓米ＳＭＡの核心は２０２１年韓国側防衛費分担金を既存比１３．９％引き上げと、その後２０２５年まで国防費上昇率（年平均６．１％）を適用し、毎年分担金が引き上げられるという点だ。反面、日本は２０２１年は昨年比約１．２％増の２０１７億円の防衛費分担金協定を米国と締結した。もちろん日本は６年の多年契約を結んだ韓国と違い１年延長契約だったが、１３．９％と１．２％という数字が同盟間の結束力を示しているのではないかという観測もある。

韓米首脳間の対話を含めた高官協議も日本に比べて接触面が貧弱だ。バイデン政府発足以降、２カ月間で行われた韓米首脳の公式接触は先月４日の電話首脳会談が唯一だ。ブリンケン長官との接触も１・２月にそれぞれ康京和（カン・ギョンファ）前外交部長官、鄭義溶（チ ン・ウィヨン）外交部長官との電話会談がすべてだった。過去２カ月間の日米接触とは比べられる。

◆「通話外交」止まりの韓国、「北核」発言権弱まるか

歴代米高官要人の北東アジア訪問はほとんど韓国に先立ち日本を訪問することで日程が始まった。ただし今回のブリンケン・オースティン長官の場合、北核問題でも、韓米協議に先立ち日米協議を先に進めようということで共感があったと外交消息筋は伝えた。バイデン政府が北核解決法を用意する過程で日本の見解を先に反映してから韓国との協議に臨む可能性があるという意味だ。

この場合、韓国は北核問題の当事国ながらも受動的な位置に押される場合がある。

今月１２日のクアッド首脳会議ではこのような懸念が現実化した。韓国が議論テーブルに参加しなかった状況で米国・日本・オーストラリア・インドなど４カ国が北核問題を議論した後、「北朝鮮の完全な非核化に専念することを再確認した」という共同声明を発表した。これは韓国が除外された状態で、日米主導で韓半島（朝鮮半島）の最大懸案である北核問題に関連した方向性を確立したという意味にも解釈することができる。


https://japanese.joins.com/JArticle/276570

　安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。

◆米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め：中国共産党系メディア「環球時報」

　8月28日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見はライブでネット配信するという重要視ぶりだった。

　しかし29日早朝に中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」が発表した社評（社説）「安倍執政を回想する　中日関係の複雑さを体験」は、実に辛辣で中国の野心を丸出しにしたものだったことに注目しなければならない。

　同紙は冒頭で「多くの中国人は安倍が嫌いだ。最大の原因は2013年に靖国神社を参拝したからであり、日本の平和憲法第九条を改正する動きを進めていたからだ」とした上で、以下のようなことを書いている。

　１．しかしその後さまざまな起伏があり、ここ2年間ほどは中日関係に関して安定する方向に動き始めた。

　２．中国は大国なので、アメリカが対中包囲網を全面的に展開して中国を追い詰めようとしている今、日本のような国は、必ずわれわれ中国が味方に引き入れておかなければならない国だ。

　３．日本に日中共通の利害を強く認識させること。日本はたしかにアメリカの同盟国ではあるが、しかし中国は日本の最大の貿易相手国なので、対中問題に関しては、日米関係は必ずしも鉄則のような強い必然性で結ばれているわけではない。

　４．日本が、極端化するワシントンの対中政策と距離を持つように持って行き、ワシントンの対中攻撃に日本ができるだけ協力しないようにさせることは、中国にとっては非常に価値のあることである。おまけにひとたびこの方面における効果が出始めると、中国にとっての日本の意義は、日中紛争によって得られる些細な損得の意義とは比べ物にならないほどの大きな意義を持つ。

　５．長い目で見れば、日本はいずれアメリカのコントロールをより受けないような外交的独立性を必ず求めるようになる。だから日米同盟が存在する下で、米中間におけるある種の戦略的バランスを保つことは日本の利益に合致し、日本にとっての唯一の道となるであろう。

　６．日本にはこのような方向に戦略転換することを阻止しようとする動きがあるだろうが、その動きが増大しないように中国は力を注がなければならない。そのために中国は、日中両国社会が絶え間なく接近する方向に動くためのファクターを積極的に作り上げていかなければならないのである。

　７．それを実現するには紆余曲折があるだろうが、しかしこの道にまちがいはなく、日中関係にとっての戦略的価値がある方向性である。

　概ね以上だが、何という野心丸出しの社説だろう。

　上記の「１」にある、「ここ2年ほど」というのは、2018年4月から二階幹事長や公明党の山口代表をはじめ経済界の大物などが中国共産党中央委員会対外聯絡部の策略に引っかかってしまい、完全に習近平を絶賛する側に立ち始めた時期と一致する。これに関してはこれまでのコラムで書きまくってきたので、ここで列挙するのは省く。

　その辺りから安倍首相の国賓としての中国訪問と、そのお返しとしての「習近平を国賓として日本に招待する」という計画が動き始めた。上記の「２」から「６」までをしっかりご覧いただければ、中国が政界や経済界は言うに及ばずマスコミ界までをも親中に傾かせて、習近平国賓訪日を戦略的に動かしているかが明確になるだろう。

(続く)

遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
8/30(日) 15:37
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200830-00195771/