中国、米国に次ぐ世界3位の自動車市場だった日本が昨年、インドに抜かれて4位に後退した。日本経済新聞と市場調査会社のマークラインズによると、昨年の日本の新車販売台数は420万台で、インド（444万台）に追い越された。1990年に777万台が売れた日本の国内市場は、06年に中国に追いつかれ、16年後にインドにも抜かれてしまった。

【グラフ】昨年減少した日本車メーカーの販売台数



　日本の自動車メーカーは、世界市場でも以前の面影はない。日本を代表するトヨタは昨年、GMに米国市場1位の座を奪われ、ホンダと日産は2021年に比べ、販売台数を20-40%減らした。

　自動車業界はこうした現象が10年以上世界の自動車業界をリードしてきた日本車の地位低下を意味すると指摘している。相対的に電気自動車（EV）への転換が遅く、客層を広げることができない上、在庫を最小化する日本特有の生産方式であるジャスト・イン・タイム（JIT・適期供給生産）が半導体などのサプライチェーンが不安定な時期には力を発揮しないためと分析されている。ブルームバーグ電は「日本の自動車業界はウォークマンを作っていたソニー、半導体を作っていたNECの没落に似ている」と報じた。

■冷めゆく日本車ブーム

　日本車の海外販売台数の減少は明らかだ。トヨタは昨年、米国市場で210万8000台を販売した。前年比で9.6％減少した。昨年上半期（4－9月）のトヨタの純利益は前年同期比23％減の1兆1710億円にとどまった。昨年続いた円安で多額の為替差益を得たことを考慮すると、かなりの業績不振と言える。ホンダは前年比32.9％減の98万3507台、日産は25％減の72万9350台だった。韓国でも19年までトヨタとレクサスはそれぞれ1万台以上売れたが、昨年は両ブランドの合計販売台数が1万3851台にとどまった。日産は20年に韓国市場から撤退。ホンダは年間3000台程度だ。

　日本車離れは、消費者を引きつけるほどのEVブランドの不在が原因だ。昨年は世界の新車販売台数が4％減少したが、EVの販売は80％急増した。世界のEV販売上位20位までに日本メーカーは1社も含まれなかった。

　日本企業の意思決定の遅さも不振の原因として挙げられる。半導体の供給不足はそれを表面化させる決定的なきっかけだった。ライバル企業は取引先の契約取り消し分だけでなく、ブローカーを通じて半導体の在庫確保に乗り出したが、日本企業は相対的に消極的だった。ある部品メーカーのCEOは「納品先である日本メーカーに車載用半導体を購入できる連絡先を提供したが、上層部への報告などを理由に時間がかかり、結局部品確保に失敗した」と振り返った。

　在庫を最小化する日本のJIT生産方式の限界を指摘する声もある。日本企業は在庫最小化を通じたコスト節減を最優先目標に置いているが、サプライチェーンが崩壊した状況では適切な生産方式ではないというのが専門家による指摘だ。ある自動車メーカーの役員は「在庫が確保できなければ、サプライチェーン問題による衝撃をまとも受けなければならない。緊急事態では迅速かつ柔軟な対策が必要なのに、日本メーカーはそうではなかった」と述べた。

■「日本車の地位低下は不可避」

　一時、年間700万台以上売れた日本の内需市場の萎縮ぶりも日本メーカーとしては負担だ。日本の人口は15年から減少に転じ、給与水準は横ばいで消費が減少している。内需市場が縮小するほど、メーカー間の競争は激しくなり、値下げ競争が激化する恐れがある。

　EVへの転換の遅れは販売減少につながり、危機を加速させる可能性が高いと指摘されている。 自動車評価機関アイシーカーのカール・ブラウアー首席アナリストは「日本の自動車メーカーはEVを研究し、消費者に紹介する機会を逃した」と述べた。トヨタは昨年、一歩遅れて電動SUV「bZ4X」を発売したが、タイヤが脱落しかねない欠陥を見つかり、市場に失望を与えた。日本経済新聞は「世界市場での日本車の地位低下は避けられない」と述べた。

キム・アサ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/23 07:01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/20/2023012080131.html

※前スレ
【朝鮮日報】「ウォークマンを作っていたら没落したソニーのように」…日本車の没落[1/23] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674429392/

【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会は６日、９月の輸入乗用車の新規登録台数は２万４０６台で前年同月比６．６％減少したと発表した。前年比マイナスは今年に入り２回目。ただ、１～９月の新規登録台数は累計２１万４６６８台と、前年同期比１２．０％増加した。

　同協会は９月の輸入車販売について、秋夕（中秋節）連休に伴う営業日数の減少や半導体不足による一部ブランドの在庫薄などが影響したと説明した。

　９月の輸入車登録をブランド別にみると、メルセデス・ベンツが６２４５台で１位を守り、次いでＢＭＷが４９４４台だった。この２ブランドで全体の半分以上を占めた。ボルボが１２５９台、アウディが１１５０台、シボレーが１０２２台、ミニが９６１台、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が８１７台、レクサス（トヨタ自動車）が６４４台と続いた。

　自動車市場調査会社カーイズユーデータ研究所の調査によると、韓国輸入自動車協会の統計に含まれていないテスラの新規登録台数は２２０６台だった。輸入車３位につけていることになる。

　ベストセラーモデルはベンツのＥクラス（１８５９台）だった。

　国・地域別では欧州車が前年同月比６．６％減の１万６６３９台で、全体の８１．５％を占めた。日本車は９．３％増の１５９３台で、シェアは前年９月の６．７％から７．８％に拡大した。　　　

　燃料別ではガソリン車が９６８９台、ハイブリッド車（ＨＶ）が５５６９台、ディーゼル車が２６０８台、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）が２２０４台、電気自動車（ＥＶ）が３３６台だった。ガソリン車とディーゼル車がそれぞれ前年同月比で減少した半面、エコカーはそろって大幅に増加した。

聯合ニュース 2021.10.06 13:30
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211006001900882?section=economy/index

※デジタルタイムスの元記事（韓国語）
「不買」当たった日本車、もうないから売れない
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2021120902101732031001

2021年12月8日、韓国・デジタルタイムスは「日本製品不買運動の影響で販売実績が落ち込んでいた日本車メーカーが今年、本格的な復活を果たした」とし、「一部の人気モデルは在庫切れになるほどだ」と伝えた。

トヨタコリアによると、RAV4などの人気車種は現在、車両が国内に入ってくるまで一時的に在庫切れとなっている。

半導体不足や部品需給問題などによりRAV4ハイブリッドモデルは納車までに約4カ月、レクサスのES300hとUX250hは約4～5カ月かかる。ホンダコリアなど別の日本車メーカーも同じ状況だという。

韓国で日本車の販売量は急速に回復している。特にレクサスは先月、ES300hの販売台数が698台を記録し、ベンツやBMW、アウディなど人気のドイツ車を抑えて「輸入車ベストセラーモデル」となった。

ホンダも今年1～11月に4055台を売り上げ、販売実績が前年同期（2891台）比45．3％増加したという。

あるディーラー関係者は「半導体問題などで車両の納車日が不透明になり、韓国メーカーや欧州メーカーの代わりに日本メーカーを選ぶ場合もある」とし、「（日本車の）品質が悪くて販売実績が落ち込んだわけではないため、回復が早いようだ」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは

「やっぱり韓国人は熱しやすく冷めやすい」
「日本で韓国車は全く売れないというのに」
「日本が韓国の半導体を滅ぼそうと経済戦争を仕掛けてきたことはもう忘れたの？」
「途中でやめるくらいなら最初から不買運動なんてしなければよかった」

など不満げな声が多数上がっている。

また「たとえ最後の1人になっても日本製品不買運動を続ける」と意気込む声や、「現代自動車の品質がもっと向上すれば日本車を買わなくて済むのに」と嘆く声も見られた。


2021年12月10日(金) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b807563-s39-c30-d0191.html