3人に1人が日本語を受講…中国・スペイン・フランス語の順　
「日本、韓国と近く生活環境が良いため人気」　
フランス語は西アフリカなど定住環境の悪さのせいで低調

　韓国の外交官を対象とする「第2外国語」教育課程で、日本語を選ぶ傾向が大きく増加したことが分かった。歴史問題の解決策をめぐって日本との摩擦が続いているが、日本語を勉強しようとする外交官はむしろ増えているということだ。「生活の質」を追求する若い外交官の選好が反映された結果という分析が出ている。

　14日、国立外交院が開設した第2外国語の講義受講申込み現況を見たところ、今年第2外国語受講を申し込んだ外交官231人のうち、最も多い77人（33.3％）が日本語を選択した。3人に1人割合だ。続いて中国語（45人、19.5％）、スペイン語（39人、16.9％）、フランス語（36人、15.6％）の順だった。

　日本語の受講を申し込んだ外交官の割合は、2019年の18.9％から2020年21.9％、2021年24.8％へと着実に増えている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦合意を再検討し、日本が2019年に材料・部品・装備の輸出規制で報復に乗り出した時期にも、外交官の日本語選好は続いていた。一方、日本語と同じくらいの選好度を示していた中国語の授業は、2019年19.9％、2020年16.4％、2021年20.3％、今年は19.5％で、大きな変化がなかった。

　外交部の内外では、日本語の授業の人気が高まったことについて、若い外交官の性向が反映された結果だと解釈する。日本は特に韓国と近く、時差がないうえ、飲食・住居・医療など生活環境も良いため好む職員が多いということだ。日本語の勉強が他の第2外国語に比べて容易だという点も人気の秘訣に挙げられる。外交部の公務員が外国勤務を支援するには、ソウル大学言語教育院で出題する第2外国語の語学試験で50点以上を取らなければならない。

　「外交言語」といわれるフランス語の受講申込みが低調なのは、西アフリカなどフランス語を使う国々の定住条件の悪さのためだという。フランス語が堪能な人もそれを前面に出さないという雰囲気だという。外交部関係者は「最近では公館勤務を希望する時に近い所を好む傾向が増えた」とし「日本語に対する選好度が高まったのも、このような雰囲気のためとみられる」と話した。

シン・ヒョンチョル記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44543.html

「安倍元首相銃撃」　韓国の最初の反応「ノーコメント」…中国は日本語で慰労伝えた

２０１３年９月７日、アルゼンチンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会。故・安倍晋三首相は意気揚揚に笑っていた。念願だった２０２０年東京夏季オリンピック（五輪）の招致が決まった直後だった。ＩＯＣ委員と関係者、取材陣で埋まった行事場所の隅々までを回りながら目礼をした安倍氏の表情がまだ鮮明に記憶に残っているが、安倍氏の名前の前にはもう「故」がつく。参議院選挙を控え、自民党候補の遊説を応援するために訪れた奈良県で銃撃を受けて死去した。安倍氏が倒れたのは８日午前１１時３０分ごろ、死亡が伝えられたのは午後５時４５分ごろだ。その間、英国の権威紙エコノミストから米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）とワシントンポスト（ＷＰ）は「日本の最長在任元首相、銃撃受け危険な状態」という速報を出し、世界各国の首脳および政府当局者は襲撃を糾弾して安倍氏の回復を祈るメッセージを出した。一方、韓国政府はどうだったのか。

外交部関係者がこの日、担当記者に伝えた最初の公式反応は「安倍元首相の襲撃に関するメディアの報道について認知している」「日本関係当局が事実関係を把握中であるだけに、具体的な言及は控える」というものだった。急いで立場を表明するよりも状況の把握が優先だという政務的な判断をしたものと理解できるが、海外メディアはそのように受け止めなかったようだ。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のソウル支局長クリスチャン・デービス氏らはこの日、ツイッターに「韓国大統領室と外交部は安倍元首相銃撃事件についてコメントを断った（ｄｅｃｌｉｎｅｄ）」とコメントした。隣国の元国家指導者が銃撃を受けて死亡したにもかかわらず「ノーコメント」としたことを批判するニュアンスだった。

韓日関係という地雷の道を歩んでいかなければならない政府としては「誤解を受けた」という心情かもしれない。しかし銃撃で心肺停止となった状況であり、日本政府関係者が涙を見せて「深刻な容体」と話したと報道されている中でも、果たして慎重さが最高の価値だったのだろうか。外交には石橋を叩く慎重さも必要だが、正確な状況判断に基づいて瞬発力のある対応をすることも必須だ。

現在インドネシア・バリでは主要２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議が開催されている。韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官はこの日、安倍氏が銃撃された事件について聞くと、林芳正外相に近づいて「非常に衝撃的なこと」とし「安倍元首相の快癒を祈る」と話したという。その程度なら問題ないのではというかもしれない。同じ場所にいた中国の王毅外相の発言をみてみよう。日本経済新聞が襲撃当日午後２時３３分に伝えた記事はこうだ。

「（王毅外相は）『まだコメントできない』とし『私が（駐日）大使時代にお世話になった。日中関係の改善で協力できた』と語った。８日午前の協議終了後、日本経済新聞の取材に日本語で応じた。『いま（安倍氏は）どういう状態か』と記者に問いかける場面もあった。『（安倍氏は）中国にも来てくれた』と振り返った」

中国も日本と複雑な関係だが、元国家指導者が銃撃を受けて生命が危険な状態であるため、当然、心配と慰めの意を具体的に伝えた。さらに日本語で状況を尋ねたという点に王外相の老練な姿が見える。王外相のこうした行動と発言は、日本の取材陣によって詳細に伝えられた。韓国の朴振長官の発言は８日午後現在、韓国語のメディアだけが主に伝えているのが実情だ。

米国も迅速にコメントを出した。エマニュエル駐日米国大使はすぐにツイッターに悲しみを表して回復を祈るメッセージを載せた。エマニュエル大使はオバマ元大統領の秘書室長を務めた。トランプ前米大統領も「シンゾーは私の友人だった」として哀悼の意を伝えた。英国のジョンソン首相も自身の政治的危機にもかかわらず哀悼のメッセージを出し、インドと台湾はもちろんリトアニアも声を出した。

チ ン・スジン／トゥデイ・ピープルニュースチーム長

中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/0156650ee3bbcdea7abf1da75a9c44140ad719f1
https://news.yahoo.co.jp/articles/067d1920cf7232e085194ba7e8baec31a2680d47
468,469

※ニュースウェイの元記事（韓国語）
偽のニュースで月3,500万ウォン？
http://www.newsway.co.kr/news/view?ud=2022020408465346965

～～～記事～～～

「韓国語が国連公用語に採択」と報じたフェイクニュースサイト/キャプション



韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン？…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。

同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。

ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン（約337万円）を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン（数百万円）の月収益が予想されると伝えた。

しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内（韓国）法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。


2022年2月13日
https://korea-economics.jp/posts/22021304/