米国のアップルが中国で組み立てて世界で販売するスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」。グローバル市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、製造コストが２３７ドル（２７万８０００ウォン、約２万５６４０円）のｉＰｈｏｎｅ７が１台売れれば米国企業は６８ドル稼ぐ。

この過程で米国と同じく６８ドルの付加価値を得る国がある。それは日本だ。ディスプレーなどｉＰｈｏｎｅ７に入る主要部品を日本企業が生産している。またメモリーチップなど韓国・台湾で作る部品を製造するのに必要な機械や素材も日本産である場合が多い。書類上の原産地国（中国）がスマートフォン１台を売って確保する付加価値（８ドル）より日本が８．５倍も多く稼ぐ背景だ。

◆１０年間に素材・部品で２１８兆ウォンの赤字

韓国の産業構造がまさにｉＰｈｏｎｅと同じだ。昨年の韓国の貿易収支は７０５億ドル（８２兆６０００億ウォン）黒字だったが、対日貿易赤字は３４０億ドル（２８兆１０００億ウォン）にのぼった。すなわち、韓国は世界を相手に８２兆６０００億ウォンを稼ぎ、うち２８兆１０００億ウォンを日本に支払ったと解釈できる。ｉＰｈｏｎｅ製造国は中国だが、実際の利益は米国や日本が握るように、表面上では韓国が貿易大国だが実際には日本が稼ぐということだ。１９６５年の国交正常化以降、韓国は一度も日本を相手に貿易黒字を出したことがない。

特に同じ期間、韓国素材・部品産業は１３９１億ドル（１６３兆ウォン）の貿易黒字を出したが、対日貿易収支は赤字（－１５１億ドル）だった。素材・部品産業の対日本輸入依存度が１６．３％を占めたからだ。過去１０年間の対日本依存度が最低水準というが、この程度だ。過去１０年間、韓国素材・部品産業の対日貿易赤字は１８６２億ドル（２１８兆１０００億ウォン）。

韓国貿易協会動向分析室のキム・コンウ研究員は「２００１年から政府が素材・部品国産化を進め、対日本依存度は低下する傾向」とし「しかし依然として日本に依存する比率は高い方」と説明した。

◆日本の追加輸出規制候補群

こうした状況が生じる理由は、韓国が世界に輸出する製品を製造する過程で日本から輸入した中間財や日本製の装備を使用するケースが多いからだ。結局、韓国が輸出するほど日本の部品・素材もそれだけ必要となる。代表的な事例が今回日本が輸出規制を強化した透明ポリイミドだ。サムスン電子のフォルダー型スマートフォン「ギャラクシーフォールド」のディスプレーはすべて住友化学が生産したポリイミドを使用する。

問題はこのように日本に依存する分野が少なくない点だ。韓国貿易協会の資料に基づき中央日報が調べた内容によれば、半導体製造用装備よりも日本産の輸入比率が高いものは１６品目にのぼった（１－５月基準）。今後、日本が追加で輸出規制を検討する可能性が高い「追加輸出規制候補群」だ。

特に韓国が海外から輸入した薄型ディスプレー製造用装備の７４．２％（２億１０００万ドル）、半導体・ディスプレー撮影用機器の６４．８％（１５億１３００万ドル、１兆８０００億ウォン）が日本産だった。

このように日本への依存度が高い製品は、主に日本企業が卓越した技術力を保有しているケースが多い。例えばディスプレー画面を構成するために基板に微細な光で電磁膜を作る装備の場合、光が直線で精密かつ均一に広がらなければいけない。直線光の精密性と均一性の側面で日本企業の技術力は世界をリードする。クァク・ミンギ電子部品研究院ディスプレー研究センター長は「特性上、ひとまず製品を作った後、絶えず微細調整をしながらアップグレードするが、時間がかかるうえ、巨額を投入しても日本レベルの品質を確保できる装備を開発できるという保証はない」とし、国産化が遅れている背景を説明した。

2019年07月08日09時40分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/281/255281.html?servcode=300&sectcode=300
https://japanese.joins.com/article/282/255282.html?servcode=300&sectcode=300

▲廃タイヤ

環境部が摘発した日本産廃棄物の放射能基準超過事例が一つもないことが分かった。

反面、原子力安全委員会(原安委)は放射能基準を超過した日本産屑鉄などを着実に返送しているので、環境部の検査がお粗末なのではないかという指摘が出ている。

国会環境労働委員会所属のシン・チャンヒョン共に民主党議員が28日、環境部で提出させた資料によれば日本から輸入した石炭灰、廃バッテリー、廃プラスチック、廃タイヤなど廃棄物は2016年151万6千トン、2017年154万3千トン、昨年146万6千トンなどに達する。このように輸入した廃棄物は多様な用途でリサイクルされる。

石炭灰はセメント原料に使われる。廃バッテリーは鉛などを抽出でき、廃タイヤはセメントを作る過程の燃料に使われる。廃プラスチックはエネルギーの形態でリサイクルする燃料化、化学的に分解して原料・燃料に変える油還元などが可能だ。

毎年100万トンを越える廃棄物を日本から輸入しているが、2014年から最近まで放射能検査の結果、基準値を超過した事例は一つもない。

反面、原安委は2014年から最近まで日本から輸入した屑鉄、コンテナ、アルミニウムなどの放射能を検査して基準値を超過した合計24件を日本に返送した。環境部は日本との貿易葛藤が大きくなるとすぐに日本から輸入する廃棄物の放射能・重金属検査を強化すると最近、一歩遅れて発表した。

シン・チャンヒョン議員は「より徹底した摘発のために環境部ではなく、原安委が日本産輸入廃棄物の放射能を検査しなければならない」と主張した。シン議員は原安委が輸入廃棄物の放射能を検査する法案を近い将来、発議する計画だ。

ソース：毎日経済（韓国語）環境部日本産放射能廃棄物摘発0件…"原案委が検査しなければ"
https://www.mk.co.kr/news/society/view/2019/08/670189/

【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。

　「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は２０日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」（康氏）を日本側に強く求めた格好だ。

　韓国では最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質の検査を、２３日からサンプル量と検査回数を２倍に強化することを発表した。

　対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去５年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。

　福島など８県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第１原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。

https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220003-n1.html
産経ニュース 2019.8.22 00:13



河野外相との会談を終え、会場を後にする韓国の康京和外相＝２１日、北京郊外（共同）