まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本旅行

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/20(火) 00:05:23.27 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国民の8割以上が年内に日本を旅行する意向のないことが19日、分かった。

     韓国の世論調査会社、リアルメーターがCBSの依頼を受け、16日に全国の成人500人を対象にアンケートを実施した結果、81.1%が「今年は日本を旅行する意向がない」と答えた。「今年日本を旅行する意向がある」との回答は13.4%にとどまった。残りは「分からない」または無回答。

     日本を旅行しないとの回答は進歩(革新)層(92.4%)、中道層(80.3%)、無党派層(81.8%)で圧倒的に多かったが、保守系政党の「自由韓国党」「正しい未来党」の支持層も約3分の2が日本旅行の意向がないと答えた。

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/19/2019081980139.html
    2019/08/19(月) 15:01:27.90
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566194487/

    引用元: ・【調査】 韓国国民の8割以上「今年は日本旅行しない」★2[08/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 19:45:47.47 ID:CAP_USER
    韓日旅行絶壁、日本の被害のほうが大きい…来年の日本成長率0.1%ポイント↓
    8/13(火) 15:56配信

    このまま韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落するとの見通しが出てきた。韓日旅行の絶壁で韓国よりも日本の被害が倍に達するという分析だ。

    13日、現代経済研究院は報告書を出して韓日両国の葛藤で観光産業が萎縮する場合、予想される経済的被害の規模を発表した。これによると、韓国人の日本観光は来年まで81.2%減少する可能性がある。韓国の対日旅行サービス支給分が史上最大だった昨年(51億7000万ドル)から、20年前の1998年水準(9.7億ドル)に縮小するかもしれないとみている。

    現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「現在、日本に対する国民感情が悪化して日本旅行キャンセル率が非常に高いうえ、日本観光客が最近4年ぶりに3倍増えるほどの雰囲気に乗っていたが急落する状況」と説明した。チュ室長はまた「韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備問題で2017年訪韓中国人が前年比75%急減した事例のように観光産業は国民感情の影響を強く受ける」と分析した。現在、韓国の主要航空会社の日本路線は大幅に縮小している。

    現在、日本は訪日外国人の4人に1人(24.2%)が韓国人であるほど韓国観光客に対する依存度が高い。訪日観光客1位の中国(26.9%)とほぼ同じ水準だ。このため、韓国人が今後も日本行きを中断する場合、日本観光産業全般に影響を及ぼす。

    報告書によると、両国の旅行絶壁による日本経済の来年の生産減少分は8846億円(約79億2000万ドル)、付加価値減少分は4558億円(40億8000万ドル)に達する。付加価値が減少することで経済成長率も0.1%ポイント下落する可能性がある。韓国人観光客が減少すれば日本雇用市場にも影響を及ぼし、9万5700個件の雇用が減る。

    韓国の経済的被害も予想される。報告書は日本人観光客が減り続ければ韓国の来年度の経済成長率0.05%ポイントが落ちるかもしれないと予想した。国内生産も16億8000万ドル規模減少し、付加価値減少分も6億9000万ドルほどになると予想される。雇用縮小効果は1万8100人余りと予想されている。日本に比べれば被害規模が4分の1、6分の1規模で小さいほうだ。

    これは日本を訪れる韓国人は急増する反面、韓国を訪れる日本人は2012年以降減少の一途をたどっていることから対日旅行サービス収支は2013年から赤字を記録しているためだ。昨年赤字規模は34億ドルだった。チュ研究室長は「日本人の韓国旅行は停滞状態であるため、両国葛藤による旅行客減少幅が相対的に大きくない」と話した。

    だが、このような旅行絶壁が持続した場合、両国の消費者と観光産業の被害が大きくなる可能性がある。チュ研究室長は「日本の被害のほうが大きくはあるが、未来産業である国内観光産業の競争力を高めるためには外交葛藤が経済戦争に拡散することを防ぎ、観光産業を育成しなければならない」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000035-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国紙】韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落する[8/13]

    【日本に不要という良い例 【韓国紙】韓国人の日本旅行不買運動が続けば、日本の来年経済成長率が0.1%ポイント下落する[8/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/24(水) 14:19:42.77 ID:CAP_USER
    no title

    ▲日本で21日行われた参議院選挙の結果を分析した内容。福岡では連立与党の自民党と公明党候補が1,2位に並んで当選した。ユーチューブ映像キャプチャー

    韓国人が多く訪れた観光地を中心に今回の日本参議院選挙で執権自民党候補が大挙当選して国内世論が沸き立っている。「韓国観光客のおかげで暮らしているのに、韓国に対する貿易報復措置を断行した自民党を支持したのだから、もっとこらしめなければならない」ということだ。

    23日、オンライン コミュニティには日本参議院選挙結果と不買運動がさらに必要な理由を言及した文が多数アップされた。それによれば韓国人観光客が多く訪れた地域で自民党を支持する傾向が明確だった。特に韓国人が食べさせたと言えるほど韓国観光客が多い福岡で自民党と公明党候補が並んで1,2位に選ばれた。

    福岡は空港に訪問する外国人全体のうち韓国人が1位(63%)を占めるほど韓国人観光客が多い。北海道、大阪、東京、京都など主要地域住民たちも全て自民党系統候補を支持した。春、冬観光地で有名な北海道では3議席中、2議席を自民党が持っていった。汽車旅行と独特の旅館で最近、人気を博している青森と観光客の中で韓国人の比率が高い静岡でも自民党候補が当選した。

    第二次世界大戦の時、原子爆弾被害をこうむった長崎と2011年原発事故を体験した福島の場合「戦争できる日本への改憲」を主張する与党勢力に反対すると思われたが、選挙の結果は同じだった。

    このような分析結果が共有され、オンライン・コミュニティでは日本製品不買運動と日本旅行自制運動をさらに強く推進しなければならないという声が出ている。

    あるインターネットユーザーは「韓国人が観光で食べさせているすべての都市が自民党を選んだ、というなら飢えて悟ることになるだろう」(チェ***)だと主張した。「もう日本旅行に行ってはならない理由がさらに明らかになった。あんなところに旅行に行くことは敵に弾丸を買うようなものだ」(mic***)、「“日本旅行に行かずに放射能(食べ物)も食べてはならないという考えに一層なる」(イ***)、,「日本では不買運動は長く続かないと言うが、そうではないことを見せなければならない」(sun***) などの文がアップされた。

    一方21日、日本参議院選挙で政府与党の自民党と公明党など連立与党は与党指向無所属3人を合わせて合計144議席を確保、過半数の123席を越えることに成功した。しかし、改憲勢力の連立与党と維新の会を合計しても160席に終わり改憲発議のための3分の2議席(164席)確保には失敗した。

    ユン・ハンスル記者

    ソース:韓国日報(韓国語)<“韓国が食べさせた日本観光地で執権自民党選ぶとは”>
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/201907231114070070

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563941515/
    ★1のたった時間:2019/07/24(水) 13:11:55.80

    おいこら対策

    引用元: ・【日本旅行自制】 「韓国が食べさせてきた日本の観光地が選挙で自民党を選ぶとは…飢えて悟ることになる」★2[07/23]

    【恩着せがましい【日本旅行自制】 「韓国が食べさせてきた日本の観光地が選挙で自民党を選ぶとは…飢えて悟ることになる」★2[07/23] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/01/19(土) 10:45:18.17 ID:CAP_USER
    2019年1月16日、韓国・聯合ニュースは、昨今の観光客の減少により済州島の宿泊業に「赤信号が灯っている」と報じた。

    記事によると、韓国銀行済州本部(以下、韓銀)は同日、「済州地域宿泊業リスク要因点検報告書」を発表した。それによると、島内の宿泊業者の保有客室は7万1822室に達しているが、観光客数を勘案した必要な客室数は4万6000室で、2万6000室近くが「過剰供給状態」にあるという。

    2006年から2016年まで済州島内の宿泊業は、年平均13.7%(売上高基準)の成長率を記録。売上高は4倍、雇用規模と事業所数は2倍程度増加していたという。

    韓銀が診断した島内宿泊業のリスク要因は大きく5つ。「客室の過剰供給による競争の激化」「零細宿泊業者の比重が大きい」「韓国人観光客の減少の可能性や旅行パターンの変化」「地政学的状況の変化による観光需要の変動性の増加」「島内宿泊業者の融資の比重が大きい」が挙げられている。

    韓銀関係者は「韓国人観光客の増加傾向が鈍り、共有宿泊業の許容など国内外の環境変化の可能性などから、済州島内の宿泊業は当分の間不振が続くだろう」とし、「客室の過剰供給の状況にもかかわらず、ホテルおよびコンドミニアムなどの建設が計画されており、政策レベルの長期的な客室供給管理対策が必要」と指摘している。

    これを受け、韓国のネット上では

    「済州島はいらない。ぼったくりの代名詞だ」
    「東南アジア旅行より安くしてくれたら行く」
    「値段を下げたらいいんじゃない?」
    「済州島3泊より、日本3泊のほうがよっぽど安い」
    「自業自得。欲を捨てなきゃ。『済州島に行くお金があれば海外旅行できる』という言葉がなぜ出てきたのか考えて」

    など、「旅行費の高さ」を原因とみるユーザーが多いようだ。

    そのほかに

    「ノービザ入国許可のせいで治安が悪くなった」
    「中国に土地を売って建物の建設を許可したら良くなるとでも思った?中国人観光客は同じ中国人が運営する宿や店を利用する。そんなことも予想できなかったのだから、こんな状況になっても仕方ない」

    と指摘するコメントも寄せられている。


    2019年1月18日(金) 11時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b627880-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【韓国】 観光客が来ない!韓国済州島の宿泊業に“危機”=韓国ネットは「自業自得」「日本旅行のほうがよっぽど安い」 [01/19]

    【一生行かなくても良い所 【韓国】 観光客が来ない!韓国済州島の宿泊業に“危機”=韓国ネットは「自業自得」「日本旅行のほうがよっぽど安い」 [01/19] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/12/06(水) 09:03:38.63 ID:CAP_USER
    韓国人の日本旅行が急増している。臨時公休日の指定など余暇の増加と格安航空会社(LCC)の増加、最近のウォン高などが重なっているからだ。

    日本観光庁の集計によると、今年1-10月に日本を訪問した韓国人観光客は584万人で、前年同期比40%増えた。過去最多の昨年の509万人をすでに9月に超えた。年内600万人突破が確実視される。単純計算で韓国人の8人に1人が今年、日本を訪問したということだ。

    日本を訪問する観光客が大きく増えたのは休日の増加で余暇需要が増えたためと解釈される。韓国政府は2、3年前から公休日と日曜日が重なったり飛び石休日である場合、臨時公休日を積極的に指定している。内需振興と景気浮揚のためだ。今年の秋夕(チュソク、中秋)は最長10日間の連休となった。このため連休を利用して韓国から遠くない日本・東南アジアなどを旅行する人が大きく増えた。

    韓国観光公社が今年1-9月に海外旅行をした満18歳以上の国民1000人を対象に調査した結果、今年の海外旅行回数は平均2.6回と、前年に比べて0.5回増えた。2013年の同じ調査(1.2回)の倍以上だ。国土交通部の交通需要調査によると、秋夕連休期間だった9月29日-10月9日にも123万人が海外に出た。このうち日本を訪問した観光客は約32万人だった。

    韓国人の日本観光は2014年276万人、2015年400万人と毎年100万人以上増えている。

    日本観光が増えた点は何よりも費用を抑えられるからだ。格安航空会社は日本路線を大幅に拡大している。チェジュ航空は来年1月6日から鹿児島に新規就航するなど日本定期路線を8件に増やした。イースター航空も今月から宮崎に新規就航し、ジンエアーは景品イベントで客を誘致している。こうした影響で今年7、8月、国内LCCの日本運送客は前年同期比67%増えた。ティーウェイ航空の場合、109%も増えた。

    これに対し大韓航空・アシアナなど大手航空会社(FSC)は2%減少した。日本路線をLCCが掌握して航空券が値下がりし、観光客の増加につながった。

    大韓航空の関係者は「LCCが増えたことで日本観光が安くなり多様化した。福岡などは日帰りで訪問でき、短距離旅行地として注目されている」と説明した。航空券が安くなると、日本旅行のトレンドが過去の温泉・ゴルフからグルメ・ショッピングツアーなどに変わっている。最近、若者を中心に気軽に海外に出る旅行客が増えた点が全般的な観光需要を増やしている。

    韓中関係の悪化も韓国人観光客の日本訪問につながっている。特に今年に入って円安ウォン高の影響で日本観光需要が大きく増えた。2015年末以来の円安ウォン高水準で、100円=964.1ウォン(5日基準)だ。

    日本は観光地として韓国だけでなく世界的に注目されている。観光業従事者のおもてなしと安い物価、街の美しさでアピールしている。今年1-10月に日本を訪問した外国人観光客は2379万人で、年間最多を更新する見込みだ。安倍首相の観光立国戦略が寄与している。2013年以降、観光客は年200万-300万人ずつ増えている。

    これを受け、日本の旅行収支は大幅に改善している。日本で外国人が観光・ショッピングなどに使った金額から日本人が外国で使った金額を引いた旅行収支は今年4-9月、8429億円だった。前年同期比25%増えた。半年基準で過去最高だ。日本の年間旅行収支が黒字になったのは2015年が初めて。

    一方、韓国は海外に行く旅行客が増加し、国内を訪問する外国人が減少したことで、旅行収支の赤字が拡大している。韓国銀行(韓銀)によると、今年1-10月の旅行収支の赤字は139億2000万ドル(約15兆ウォン)にのぼる。THAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題や北朝鮮の核実験など地政学的な危機の影響で観光客が急減するなど、観光産業の虚弱な体質が浮き彫りになった。

    大韓商工会議所は最近、報告書「韓国観光産業の現状と改善課題」で「国内観光産業の底辺拡大のために1人観光通訳登録基準を緩和し、地域観光コンテンツを開発する必要がある」とし「日本は2014年からインドネシア観光客が電子旅券を登録すればビザを免除するなどの優待措置を取っている」と助言した。


    2017年12月06日08時10分
    http://japanese.joins.com/article/187/236187.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】韓国人、今年8人に1人が日本旅行…なぜ日本?[12/06]

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