「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」（１）
2017年01月16日11時21分
[? 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

慰安婦少女像問題が韓国・日本の外交戦に飛び火している。駐韓日本大使が釜山（プサン）少女像に対する抗議の表示として日本に戻った。安倍首相が海外出張から１７日に帰国するが、その後に日本大使が帰任するかどうか決定される予定だ。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「領事公館前の造形物設置は望ましくない」という立場を明らかにした。しかし市民の募金などでより多くの少女像が設置される見込みだ。日本で慰安婦の実態を初めて報道した元朝日新聞記者の植村隆記者に少女像をめぐる葛藤の本質と解決方法をメールと電話で尋ねた。

「思い出すと今も涙」。１９９１年８月１１日付朝日新聞の社会面の記事の見出しだ。日本社会に韓国慰安婦の実態を知らせた最初の報道だった。慰安婦被害者の故金学順（キム・ハクスン）さんの証言が入ったこの記事を書いた植村隆元朝日新聞記者（５８）は殺人予告を含む脅迫の手紙を数回受け、さらに娘までが「どこにいようと必ず探し出して殺す」という脅迫の手紙を受けた。「捏造記者」という声も聞いた。植村氏は昨年、『私は捏造記者ではない』と題した手記を出し、法廷闘争をしている。２０１４年に新聞社を早期退職した植村氏は昨年３月から韓国カトリック大で招聘教授として講義している。「東アジアの平和と文化」が植村氏が担当している講義のテーマだ。１９８２年に朝日新聞に入社し、大阪本社社会部を経てソウル特派員などを務めた。外報部次長、中国総局だった植村氏は東アジア地域の専門家だ。冬休みを迎えて札幌の自宅にいる植村氏は「日本と韓国の政府が合意の前にまず慰安婦被害者の意見から聞かなかったのが問題の発端」と評価した。

－－ソウルに続いて釜山少女像が韓日関係の大きな問題になっている。

「私が慰安婦問題を初めて取材した２７年前には韓国も慰安婦問題に関心を見せていなかった。少女像は記憶を継承しようとする運動が韓国内に定着した傍証だと考える。問題は日本だ。私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える」

－－安倍首相と日本政府が少女像に特に敏感に反応する理由は何か。

「少女像は２０１５年に締結された日韓慰安婦合意に対する韓国国民の反感を象徴していると考える。日本政府は慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に解決された』という立場だ。釜山総領事館前の少女像設置はこうした合意の精神に背くと判断しているようだ。しかしこの論理は間違っている。少女像は韓国政府が設置したのではなく、市民が自発的に設置したものであるからだ。合意文には、韓国政府は（少女像を）撤去するとなっていない」

－－日本で現代史教育が十分に行われず、若者が植民地の歴史を正しく知ることができないという指摘もあるが。

「ある程度は同意する。しかし韓半島（朝鮮半島）を（日本が）植民地にしたという事実は中学校でも教えている。ただ、その時代にどんな問題が起きたかは具体的に教えていない。特に慰安婦問題がそうだ。１９９７年、すべての出版社の中学歴史教科書に慰安婦問題が記述された。ところが９０年代後半からこの問題を否定する歴史修正主義者らが教科書から慰安婦の記述を削除する運動を行った。安倍首相はその運動体の一つの『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』事務局長だった。いま慰安婦を扱っている教科書は一つだけだ」

－－韓国政界では『１０億円を返そう』という動きもある。安倍首相が謝罪をする可能性はないのか。

「安倍首相は『（謝罪の手紙は）全く考えていない』と述べた。直接謝罪する可能性は極めて低い。現在の状況ではさらに難しいだろう。慰安婦合意当時に韓国が要求した謝罪の手紙を拒否したのが最も残念だった。日韓合意の発表文をコピーして封筒に入れ、慰安婦被害者に持っていくだけで首相の謝罪の手紙にならないだろうか。そのような誠意があったとすれば、被害者に首相の心を伝えることができたと考える。謝罪の心を実際の行動で表現しなかったため、少女像問題が繰り返されていると考える」　（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１４号）

http://japanese.joins.com/article/722/224722.html?servcode=A00&sectcode=A10
、

2017年1月10日、韓国・YTNによると、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題をめぐり日韓間の対立が激化する中、
韓国の日本大使館に駐在している自衛隊の武官らが、韓国の国会議員数人との接触を試みていることが分かり、その背景に関心が集まっている。

駐韓日本大使館に勤務する陸海空自衛隊所属の1佐3人が先週、韓国の国会国防委員会所属の議員らに面談を要請したことが分かった。

慰安婦像設置への対抗措置として日本政府が駐韓日本大使を一時帰国させた当日に面談の要請を受けた議員もいるという。

日韓間の対立が激化していることもあり、議員室の多くは確答を避けたが、一部の議員はすでに面談の日取りを決めたという。

これについて、一部では「慰安婦像の問題が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）にまで影響を与える可能性を懸念し、
議員との接触に乗り出したのではないか」と指摘する声が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。


「この際日本とはバイバイしよう」

「日本のわなにはまり、また屈辱外交をすることにならないか心配だ」

「慰安婦合意もチェ・スンシル（パク・クネ大統領の友人で国政介入事件の中心人物）の作品でしょ？
スンシルが所有するドイツのビルを売り、日本に10億円を返すべき」

「なんか嫌な予感がする。戦争しようということか？」

「面談を許可した売国奴議員の名前を公開して。韓国国民はその議員らを日本政府の代理人として断罪する」

「慰安婦像の隣に安倍首相がパク大統領に10億円を渡している像を建て、後代の歴史の教訓にしてもらおう」

「韓国の現在の敵は北朝鮮と中国。慰安婦像は博物館にでも保存し、日本とは敵国ではなく友邦国になるべきだ。今は日本との関係改善が必要な時期」


2017年1月11日(水) 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/a160683.html

一部を抜粋

慰安婦問題における法的賠償は韓国が成し遂げるべき目標だと信じている。何よりもまず元慰安婦が
そう望んでいる。長い間彼女たちを支援し、慰安婦問題を世界的な女性の人権問題として取り上げた
支持者たちも望んでいる。そうした人々の意志は絶対に尊重されなければならない。だが、法的賠償
でないという理由で、すべてを恥ずかしいと考えてはならない。20年前のアジア女性基金にも日本国
民の真心が込められていた。そうでなければ、あれだけ多くの人々が募金に協力することはなかった
だろう。彼らの募金はほぼ同時期、韓国で集まった元慰安婦への募金の数倍に達した。この時日本国
民が基金側に金と一緒に送った謝罪の手紙は今でもインターネット上で見ることができる。それに対
して「人間の尊厳と名誉を毀損するもの」と言われては、その善意の人々も傷付くのではないだろう
か。

日本が支払った10億円はどんな性格のものなのだろうか。「法的賠償」に取って代わる金なのだろう
か。個人の賠償権は誰も無効にできない。元慰安婦支援団体は韓国をはじめとする世界各国の法廷で
賠償努力を続ければいい。「最終的かつ不可逆的解決」という約束は当然、政府だけを縛るものだ。
10億円は「少女像」撤去の代償なのだろうか。そうならば、日本政府は少女像がまだ設置されている
今の時点で送金しなかっただろう。

野党代表は10億円を「名分のない金」と言った。昨年の韓日合意文を読めば誰でもすぐ分かるが、
「日本政府の責任を痛感」「首相の謝罪と反省」が名分だ。10億円が恥辱的だという彼らの主張は、
この金を支払うようにさせた日本側の加害者に当てはまる話だ。元慰安婦にとって恥ずかしい金であ
るはずがない。野党は「昨年の韓日合意は元慰安婦の同意なしに行われた」と批判している。もしそ
うなら、韓日合意に彼らが押した烙印も元慰安婦全員の気持ちをどれだけ反映しているのか、検証す
べきだろう。

日本政府から10億円を受け取った財団の名前は「和解・癒やし財団」だ。これに対して元慰安婦支援
団体が主導する財団の名前は「正義・記憶財団」だ。「和解・癒やし」も「正義・記憶」も重要だ。
政府に登録した元慰安婦のうち198人が亡くなった。あとの40人の平均年齢は約90歳だ。このうち誰が
存命中の和解と癒やしを求めているのかは分からない。日本政府の責任痛感と首相の謝罪をそのまま
受け入れたいという人もいる可能性がある。もちろん、ただ切実に金を必要としている人もいるだろ
う。正義と記憶のために一生をささげた元慰安婦たちの意志が尊重されたように、受け取りを希望す
る元慰安婦の意志も尊重されるべきだ。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員

省略部の詳細はソースで
Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/14/2016091400615.html