まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:日本政府

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/24(金) 23:49:47.10 ID:dOUM3vGC
     【ソウル=小池和樹】韓国人元慰安婦ら計16人が日本政府を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が23日、ソウル高裁であった。原告の請求を却下した1審・ソウル中央地裁判決を取り消し、請求通りに元慰安婦の原告1人あたり2億ウォン(約2300万円)の支払いを日本政府に命じる判決を言い渡した。

     日本政府は、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の「主権免除」の原則から、この裁判に応じていない。上告しなければ判決が確定する。日本政府が賠償に応じる見込みはなく、判決が確定すれば、原告らは韓国内の日本政府資産の差し押さえを目指す可能性がある。

     訴訟では、韓国の裁判所が主権免除を認めるかが焦点だった。この日の判決は慰安婦問題を巡り、当時の日本政府が現在の韓国領土内で韓国人に対して行った不法行為だと認定した上で、「主権免除が否定される場合に該当する」と判断し、韓国に裁判権があると結論付けた。日本政府について「被害者を強制的に拉致したり、だましたりして、被害者は最小限の自由さえ抑圧された」として賠償を命じた。

     2021年4月の1審では、国際司法裁判所(ICJ)の判決などを根拠に主権免除が適用されると認め、原告の請求を却下した。15年に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意についても、「元慰安婦の権利を救済する手段」と認定していた。しかし、この日のソウル高裁は日本政府が裁判に応じていないことを理由に、慰安婦合意は「争点にならない」として触れなかった。

     日本政府を相手取った元慰安婦らの訴訟は別にも1件あり、21年1月にソウル中央地裁が賠償を命じ、日本政府は控訴せずに確定していた。地裁は同6月、韓国にある資産の目録を開示するよう日本政府に命じたが、日本は応じていない。

    https://www.yomiuri.co.jp/world/20231123-OYT1T50134/

    https://imgcdn.cna.com.tw/www/WebPhotos/800/20231123/2000x1508_wmkn_59594962313228_0.jpg

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1700821116/

    引用元: ・【韓国】元慰安婦が勝訴 日本政府に一人2300万円の賠償命令 資産差し押さえの可能性 ★9 [動物園φ★]

    【確実に韓国政府の指示 【韓国】元慰安婦が勝訴 日本政府に一人2300万円の賠償命令 資産差し押さえの可能性 ★9 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/07/07(金) 00:00:38.85 ID:DRrygnIE
    https://www.sankei.com/images/news/210509/lif2105090039-p1.jpg

    松野博一 日本官房長官が中国を含む各国の原子力発電所で放流される汚染水に比べ、福島第1原発で放流される汚染水の放射能物質濃度がさらに低いと主張した。

    6日、NHKによると松野官房長官は日本政府の放射能汚染水海洋放流計画に対して「食品安全と健康への長期的な影響が証明されなかった」と中国にこのように迎えられた。

    松野官房長官は午後の記者会見で「中国は事実に反する内容を広めている」とし「科学的見解に基づいて議論するよう強く求める」と反発した。

    中国政府は「太平洋は日本が核汚染水を流す下水道ではない」など、日本の汚染水海洋放流計画に強く抗議してきた。去る4日公表された国際原子力機関(IAEA)の最終報告書が「汚染水を海洋に放流する'許可証'になってはならない」とも指摘したことがある。

    続いて、官房長官は放射能汚染水について「トリチウム(三重水素)年間放流量は22兆ベクレル(?)未満と定めている。中国及び韓国を含む海外原子力発電所でもトリチウムを液体廃棄物として排出しており、比較すると低レベルだ」と強調した。

    このような意見に、ウジャンハオ駐日中国大使は去る4日、記者会見を通じて「原発事故で発生した汚染水を海洋に放流する方式は全世界的に前例がない」とし「正常な原発から出てくる排出水とは異なる」と話した。 。

    松野官房長官は、今回の放流が国際基準と国際慣行による処分方法であることを国内外に丁寧に知らせると述べた。だが去る2日発表されたJNN世論調査によると日本政府は自国内でさえ多数の支持を得られなかったことが明らかになった。汚染水の海洋放流に賛成するこれはわずか45%に過ぎなかった。

    一方、共同通信によると、日本の原子力規制委員会は、海洋放流設備が正常に動作することを確認した使用前検査に合格したという意味で、7日に東京電力に「終了証」を発行する。これにより放流のための設備手順は完全に終了するわけだ。

    https://news-nate-com.translate.goog/view/20230706n36815?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

    no title

    引用元: ・【韓国】日本政府「中韓の処理水に比べてトリチウム濃度が低い」 ネチズン激怒 [動物園φ★]

    【なんでもっと早くそれを言わねえんだよ 【韓国】日本政府「中韓の処理水に比べてトリチウム濃度が低い」 ネチズン激怒 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/03(金) 15:25:04.68 ID:zGJm+Upk
    徴用賠償問題について日本の被告企業はいかなる形であれ補償に関与しないとの方針を日本政府が定めたという。
    従来の立場を改めて確認したものだ。日本は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決したとの立場だ。
    当時韓国が国としてはもちろん、国民の請求権まで「最終解決した」との協定に同意したのは事実だ。
    その見返りとして日本から経済発展に必要な資金を受け取り、その資金でポスコなどを設立した。

     そのため日本は韓国の裁判所による賠償判決をこの協定に違反したものと考え、韓国政府からの補償要求を二重請求と見なすことも考えられる。
    日本は文在寅(ムン・ジェイン)前政権による韓日慰安婦合意破棄を経験したこともあり、今後韓国で政権が変わればまた新たな要求が出てくると疑っている。

     しかし今の両国関係は双方のいずれにとっても政治的な決断が求められる時期に来ている。
    韓国は金がなくて日本の被告企業による補償参加を求めているわけではない。この事実を日本政府も理解している。
    韓国政府は賠償の義務を負う日本の被告企業に代わり韓国が判決金を弁済する方策を正式に発表した。
    高齢となった被害者をこれ以上待たせるわけにはいかない上に、韓日関係正常化という外交的な理由もある。
    北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体やエネルギー問題など経済安全保障において韓日両国は利害が一致している。
    これ以上関係正常化を先送りすることはできない。

     韓国政府による代理弁済に対し韓国国内では反対世論が根強い。加害者である日本の責任をなぜ韓国が代わって負うのかという疑問が出るのは自然なことだ。
    韓国政府による政治的な負担がそれだけ大きいということだ。
    このような状況で日本の謝罪と共に被告企業による補償参加は韓国国内の反対世論を克服し、韓日関係を未来につなげることに大きなプラスになるだろう。
    日本政府が自国の民間企業による自発的な補償参加にまで方針を決めるのは生き過ぎだ。
    日本政府が補償への参加を企業独自の判断に任せると表明するだけで韓日関係は進展するだろう。

     尹大統領は1日、日本に対し「普遍的価値を共有し協力するパートナー」と述べた。
    韓国の大統領が三・一節演説で日本を加害者として批判せず、反省も謝罪も求めず協力を訴えるのは韓国では簡単なことではない。
    いわば大局的な姿勢を表明したものだ。次は日本政府がこれに応える番だ。このチャンスを逃してはならない。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/03 13:31
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380051.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】 韓国政府は大きな負担を甘受しつつ大局的な姿勢を表明、次は日本政府が応える番だ [3/3] [仮面ウニダー★]

    【だから解決済みだってw頭悪すぎだろ。 【朝鮮日報社説】 韓国政府は大きな負担を甘受しつつ大局的な姿勢を表明、次は日本政府が応える番だ [3/3] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/04(火) 08:33:49.36 ID:CAP_USER
    日本の岸田文雄首相が3日、臨時国会の所信表明演説で、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき要な隣国」と述べた。同首相はまた、「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、緊密に意思疎通していく」とも語った。韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が今年5月に発足して以降、韓日関係改善のメッセージを送り続けている中、日本政府にも姿勢変化の兆しが現れているとの見方が出ている。

     岸田首相は今年1月の定期国会における施政方針演説の時は、韓国に対する否定的な認識をありのままに述べた。岸田首相はこの演説で「重要な隣国である韓国に対しては、我が国の一貫した立場に基づき、適切な対応を強く求めていく」とだけ短く言及した。日本は、韓国の裁判所が2018年10月、日本企業に対して日帝強占期(植民地支配期)の徴用被害者に賠償せよと命令を下した判決が国際法違反だとの見解を持っている。このため、岸田首相は「国際法を破った韓国が問題を是正せよ」という考えを強調したのだ。しかし、今回の臨時国会演説では否定的な文言を削除し、「健全な関係」と「緊密な意思疎通」に言及することで、尹政権に友好的なメッセージを送ったと言える。

     岸田首相はこの日、北朝鮮に関連しては、「最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組む。私自身、条件を付けずに金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接向き合う決意だ」と述べた。また、「(2002年の)日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す」とも言った。

     中国に対するけん制と日本の軍事力増強に対する見解も明らかにした。岸田首相は「『ウクライナは明日の東アジアかもしれない』との強い危機感から、力による一方的な現状変更の試みは、世界のいずれの地域でも許されないと、繰り返し訴えてきた」「東シナ海、南シナ海を含め、我が国周辺でも安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは、最優先の使命だ」「いわゆる『反撃能力』を含め、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速する」と述べた。

    東京=ソン・ホチョル特派員

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/10/04/2022100481026.html

    引用元: ・【朝鮮日報】岸田首相「韓国は重要な隣国、緊密に意思疎通していく」…日本政府にも姿勢変化の兆し [10/4] [昆虫図鑑★]

    【特に変化ないと思いますケド、、? 【朝鮮日報】岸田首相「韓国は重要な隣国、緊密に意思疎通していく」…日本政府にも姿勢変化の兆し [10/4] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/18(月) 10:09:04.12 ID:CAP_USER
    <社説>

    文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が日本の岸田文雄総理の就任から12日過ぎた去る15日午後、35分間の電話会談を行った。岸田総理がアメリカやイギリス、中国、インド、オーストラリア、ロシアなどの首脳と電話会談を終えた後だった。慣例を考慮すれま、意図的に韓国の首脳との会談を遅らせたという否定的評価が出るのも当然だ。文大統領は強制徴用問題や慰安婦問題などについて、「両国間の外交的解決策を模索することが望ましく、外交当局間の協議とコミュニケーションを加速させよう」とし、実際に首脳会談も含ませていた。

    岸田総理も「韓日両国を未来志向的な関係に発展させよう」という文大統領の立場に共感しながらも、この発言を自国メディアの定例会見に盛り込まなかった。また、首脳会談についても「何も決まっていない」と一線を画した。2015年の『韓日慰安婦合意』の際、日本の外務大臣として交渉の代表だった岸田総理としては、韓日間でさらなる外交的解決策を用意するために論議すること自体、あまり気乗りがしないのも知れない。

    だがしかし、最近の2年間で韓日貿易対立の糸口を全く探せないまま両国の関係がこう着状態に陥っているのは、両国共々決して望ましいことではない。特に2018年に大法院(最高裁)が強制徴用被害者損害賠償勝訴の判決以降も、日本企業などは賠償責任がないと判決内容の移行を滞らせてきた。だがしかし、先月大田(テヂョン)地法(地裁)で日本の三菱重工業の韓国内の資産売却判決まで出て、格別な努力が伴わない限り韓日関係がさらに悪化するのは火を見るよりも明らかだ。

    韓日関係は慰安婦交渉の破棄と2018年の過去史関連大法院の判決でこう着して、経済問題に拡散するなど悪化の一途をたどった。だがしかし南中国海(南シナ海)で外交安保状況が急変する中、韓日関係が現在のように冷ややかな状況は大問題に相違ない。韓国政府が努力するのであれば、日本政府もこれに応じる姿勢を取るべきだ。

    ソース:ソウル新聞(韓国語)
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20211018031002&

    引用元: ・【ソウル新聞】強制徴用と慰安婦の外交的解決策、日本政府も応答すべきだ[10/18] [ハニィみるく(17歳)★]

    【応答してないのはおめーらだろ【ソウル新聞】強制徴用と慰安婦の外交的解決策、日本政府も応答すべきだ[10/18] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    このページのトップヘ