【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２０日、日本企業２０社が参加するオンライン就職フェアを開催した。就職フェアは２２日まで開かれる。

　ＫＯＴＲＡの関係者は「在宅勤務のため、ソフトウエアの維持・修理のニーズが増え、プログラマーなどＩＴ人材を探す日本企業が多い」と伝えた。

　就職フェアでは求職者と求人企業による１対１のオンライン面接が行われる。実際の入社までは新型コロナウイルスの影響で数カ月かかるとみられる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/20/2020072080083.html

6/15(月) 7:40配信
中央日報日本語版

金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第２次長が昨年８月２８日、青瓦台で日本の韓国に対する経済報復措置「ホワイトリスト排除」に対する立場を明らかにしている。［写真　青瓦台写真記者団］

最近、裁判所が強制徴用被告企業の国内資産売却手続きに入ることで韓国政府の中では「今年中に日本企業の資産の現金化が避けられず、日本の２次報復措置に備える必要がある」という雰囲気が強まっていると複数の消息筋が１４日、明らかにした。

まだ外交部の公式立場は「現金化する前に最大限日本政府と解決方法を探りたい」というが、青瓦台など与党核心部では「現金化以降」に備える必要があるという声がますます高まっている。このままなら結局「現金化→日本の２次報復措置→韓国の追加措置」に続き、１９６５年韓日国交正常化以来５５年ぶりに両国関係が最悪の状況を迎える兆しも見せている。

与党の内部事情に詳しいある消息筋はこの日、中央日報に「裁判所が年内日本製鉄の韓国資産を強制売却することに対して青瓦台内でもこれを既成事実として受け止めている雰囲気」として「これに伴い、日本の２次報復に備える動きがある」と明らかにした。

また「昨年から（現金化以降の）日本の予想される各種経済報復措置を検討した結果、日本が使えそうなカードが多くなくその衝撃による波も思ったより大きくないという判断が作用している」と伝えた。

政府のこのような判断の背景には昨年日本の「輸出規制」に対する“予防注射”の効果が働いているという。経済産業省が昨年７月１日付で韓国の主力輸出品目である半導体素材・部品の３品目を対象に規制したが、体感打撃がそれほど大きくなかったという結論を下したということだ。

消息筋によると、青瓦台経済首席室の主導で産業通商資源部・外交部はあの時から日本の各種報復シナリオを検討してきた。

これを受け、他の消息筋は「日本が取られる措置が多くないというのが現在政府内判断」とし「１次輸出規制の時のように現金化による追加的な報復も耐えられるという雰囲気がある」と伝えた。

これに先立ち、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院は１日、強制徴用被告企業「日本製鉄」が韓国に保有した「ＰＮＲ」の株式などを差し押さえるという書類を公示送達した。８月初め、日本側が書類を受けたと見なして資産処分の手続きに着手することになる。実際、現金化までは差し押さえ資産に対する鑑定評価など多数の段階を経る必要があるが、８月初め以降にはいつでも現金化が可能だ。

同時に、３日産業通商資源部は日本の輸出規制問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。このような一連の措置は日本の２次報復措置に「耐えられる」という与党核心部の判断にともなう実行措置という観測も出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2af507aee28bd51b2db16eb0a2d735ae831606f

● 【日韓経済戦争】「日本製品は買わないけど、日本企業には就職したい」韓国若者の切ない就職事情　韓国紙で読み解く
2019/11/14 19:15

「日本企業の製品は買わないけど、日本企業には就職したい！」というわけだろうか？

日韓経済戦争が始まり4か月半、日本製品の不買運動は収まる気配がないが、日本企業への就職に熱をあげる若者が増えているようだ。

いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。


「ゾンビ企業」が3分の1、韓国経済は破たん状態

韓国経済はいま、疲弊のどん底にある。韓国経済新聞（2019年11月6日付）「韓国企業の35％は利益で利子も出せなかった」が、衝撃的な内情を伝えている。

「営業活動で稼いだ金（営業利益）で利子費用さえ払えない企業が過去最大を記録した。韓国銀行（編集部注：日本の日本銀行に相当）が11月5日に発表した『2018年企業経営分析資料』によると、昨年（2018年）インタレスト・カバレッジ・レシオが100％未満の企業は35.2％に達した」
インタレスト・カバレッジ・レシオとは財務用語の一つで、企業の借入金等の利息の支払い能力をみる比率。150％以下になると倒産確率が高まるといわれ、100％を割り込むと、いくら稼いでも利子さえ払えなくなり、「事実上倒産している状態」といえる。韓国メディアが「ゾンビ企業」と呼ぶ会社が全体の3分の1以上に達したのだ。

このため、韓国統計局によると、2018年の若者（15～29歳）の失業率は9.5％に達した。これは、全体の失業率3.8％の2.5倍にあたり、経済悪化のひずみが若者に集中した形だ。フリーターやニート、就職浪人を含めると実質的失業率は20％を超えるといわれる。5人に1人の若者が就職できないでいるのだ。

そんななか、若者の日本企業人気の様子を朝鮮日報（11月13日付）「反日運動で2か月延期された海外就職博覧会に1000人」がこう伝える。

「ソウル市内のホテルでは11月12日、日本、米国など9か国の企業100社が採用ブースを設け、面接を行っていた。参加企業は日本企業が65社と最も多く、韓日関係悪化がうそのように面接希望者が絶え間なくブースを訪れた。ブース近くの椅子には正装した青年らが準備してきた履歴書や企業情報をチェックしていた」
今回の就職フェアは、韓国政府の雇用労働部と大韓貿易投資振興公社が、青年の就職支援を目的として開いたものだ。日本ボイコットのムードが色濃いなか、会場には韓国全土から前年並みの1000人以上の青年が集まった。特に日本企業の人気が高く、ブース前には行列が並んだ。

この就職フェアは、毎年2回開かれる韓国最大規模の海外就職博覧会で、当初は9月初めに開かれる予定だったが、日韓関係悪化で中止状態になっていた。反日ムードがやや和らいだことから、2か月後におっかなびっくり「控えめに開催した」（雇用労働部関係者）格好だが、前年並みの若者が押し寄せたのだった。

朝鮮日報は、こう続ける。

「日本企業はソニー、日産、ハウステンボスなど65社が参加。各社は外交問題などお構いなしに韓国の人材確保に集中した。日本の家電メーカー関係者は『社内には韓国人に対する差別は全くない。悪化した雰囲気の中でも志願してくれた韓国人に感謝するばかりだ』と話した。参加者のPさん（26）は『日本企業は、父母がどうしているかとか、健康状態、家庭状況などを尋ねた。韓国に帰ってしまうことがないように、長く働ける人材を探している印象を受けた』と語った」
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/11/14372622.html