韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年会見で、裁判所の強制徴用判決と関連して「（日本企業の資産が）強制執行の形で現金化されることは望ましいと思わない」と発言した。

韓国の裁判所は昨年末から、徴用被害者らの請求に基づいて差し押さえた日本企業の資産を現金化（売却）する手続きを進めている。これに大統領が、公に反対の立場を表明したのだ。

朴槿恵（パク・クンへ）政権時代に韓国外交部（省に相当）が徴用判決関連の意見書を大法院（最高裁に相当）に送ったことを巡り、与党側は「裁判の取引」だと攻撃した。

韓日関係が破局に直面しかねない可能性を大法院に知らせることのできる問題でも、「司法介入」だと追い込んでいった。梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長は身柄まで拘束された。

文大統領は、2019年の新年会見では「司法府の判決に政府は関与できず、尊重すべき」と言っていた。ところがわずか2年で態度が急変した。

与党の民主党の議員らも、日本へ行って「強制徴用問題は現在の状態で封じるのがいい。大法院も破局を望まないだろう」と言った。

前政権の意見提出は犯罪だというのに、自分たちはおおっぴらに裁判所を圧迫する。

文大統領はまた「（現金化の）段階になる前に両国間の外交的解決法を探ることが優先」と語った。

その外交的解決が、朴槿恵政権時代の韓日合意だった。

文政権はこの国家間合意を破棄し、反日で追い込み始めた。「竹やり歌」を歌いながら、存在もしていない親日派攻撃も行った。それでいて、今になって裁判所の判決を無視して「外交的解決法を探そう」と言っている。

2015年の韓日慰安婦合意を破棄した張本人である文大統領が「（あの合意が）両国政府間の公式合意だったという事実を認める」と言った。過去4年間、韓国政府が繰り広げてきたことは全く何だったのか。

結局、何の方策もなしに国内政治用として利用したにすぎなかった。

韓国の現政権はこれまで、韓日問題について外交的解決法を語ると「親日派」「土着倭寇（わこう）」と追い立てた。

突然態度を変えた理由は、東京オリンピックのときに金正恩（キム・ジョンウン）を呼んで南北ショーをまたやろうと思ったら、日本との関係を改善しなければならないからだ。

「韓米日協力」を重視するバイデン政権の発足も影響を及ぼしたことだろう。底意の見える振る舞いを、日本は全て見ている。恥ずかしい限りだ。


2021/01/20 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/20/2021012080048.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/20/2021012080048_2.html

韓国が日本企業の在韓資産を現金化した場合の日本の対応、それは如何なるものかを今までの解説記事で予測してきた。今回は「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」の無効化・空洞化が招く日本の対抗措置・制裁とは何かを解説したい。

　韓国が半島出身の“徴用工”または“募集工”への慰謝料・賠償金の為に日本製鉄など日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本は「日韓請求権並びに経済協力協定」違反行為と見なす事となる。

　「日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文」と言うパッケージの一体性を維持するため、「ビュッフェ式」や「摘み食い」解釈を容認しない為である。つまり、日本も同様に「日韓基本条約本文及びその付属協定・交換公文」に制約されず、対抗措置・制裁を取り得る事は今まで指摘した通りだ。

　従って、「日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文」に日本が拘束されなくなる事が想定できる。日本が対韓対抗措置・制裁を取る場合について考えてみよう。

　1965年の交換公文では、両国の紛争について、まず当事国（韓国と日本）の間で解決に向け協議し、出来なかった場合に両国の合意する「第三国」の調停で解決を図るとしたものだ。なお「第三国」とは日韓国交交渉の“陰の主役”にして、促進役を担った米国を前提としていた。

　国交成立後に生じた「両国の紛争」だが、両国が「紛争」として認識しているか否か、協議対象とするか如何かの解釈の余地が有った所為で、竹島・トクド（独島）の領有権とその周辺水域の問題等は韓国の不同意によって、協議も第三国の調停も実現できなかった。

　日本としては冷戦中も冷戦後も一貫して、米国の日米韓の三国の安保政策と体制を維持する事を優先視して、あえて協議も、第三国調停も強要して来なかった。

　しかし、今回の日本企業の在韓資産問題を契機に、1965年の「交換公文」に束縛されないのであれば、日本側が認識するあらゆる「紛争」について、まずは協議を求め、韓国が拒否した場合は即刻、「第三国の調停」を執拗に求める事で、韓国への外交的な圧力をかけることが可能になるだろう。

　更に一歩進めて、「協議」や「第三国の調停」以外でも、「国際機関（就中、国際司法裁判所）」や国際社会に対して、韓国の国際法違法行為や現状を訴え、提訴を選択肢とする事も出来るはずだ。

　事実、「協議」や「第三国の調停」に韓国が応じず、日本産の水産物への韓国の“科学的”または“非科学的”な輸入規制が敗訴こそしてしまったものの、WTOに提訴された前例もある。

　問題になっている日本企業の在韓資産に対する差し押さえと現金化のような「日韓請求権並びに経済協力協定」や「サンフランシスコ講和条約」等で定められた無賠償と請求権相殺と言った原則への挑戦には、日本が即刻「第三国の調停」を執拗に求めるはずだ。

　一定期日までに韓国が応じない場合は即時「国際機関」や国際社会に対して訴えて行く事も日本の選択肢として可能になる。また竹島・トクド（独島）の領有権とその周辺水域の問題、漁業協定などもその関連問題と同じになる。

　なお長年、韓国は対日紛争の解決について、「協議」や「第三国の調停」は勿論、「国際機関」での問題解決に消極的であった。それは両国間の国力の格差、第三国（米国）が日韓間で究極的選択を迫られた場合は「桂・タフト協定」（1905年）の如く、日本を選択して韓国を切り捨てるに違いないとする、一種の「被害者意識」に囚われて来たからだ。韓国の全ての歴史教科書には「桂・タフト”密約”」と記述されていることがそれを物語る。

　また「国際機関」でも、長年に渡り小和田恆氏（日本皇后の実父）を始めとした日本人が国際司法裁判所等の高官の地位を占めている。従って日本に有利な裁定を下すに違いないとする認識もあった。故に、全く信頼出来ず、勝てる見込みが無いとして、忌避して来たことも事実である。

　逆を言えば、パン・ギムン（潘基文）氏の国連事務総長選出を始め、昨今のユ・ミョンヒ（兪明希）氏のWTO事務総長選出運動に至るまで、韓国が挙国的に全力を尽してきたのは、国際機関の高官の地位を韓国人で占めるまでは臥薪嘗胆したことである。日本の外交圧力をかわし、いずれ日本に国際機関での裁定や判決等において勝つ為だとしているのだ。

(続く)

WoW!Korea 11/8(日) 19:41
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（画像提供：wowkorea）

2006年、韓国で映画「韓半島」が公開された。韓国民の”民族主義”で興行を狙った映画だったが、結果は300万人動員の失敗で終わった。同時期に公開され1,300万人の観客を動員した映画「グエムル-漢江の怪物-」のポン・ジュノ監督は、14年後の今年、映画「パラサイト 半地下の家族」であの「アカデミー賞」を受賞した。

　映画「韓半島」には、韓国・北朝鮮に対して日本が半島に敷設した鉄道「京義線」の所有権を主張するとの”映画の設定”が登場する。日本が統治を始める前に朝鮮・大韓帝国と結んだ条約・協定が有効であるならば成立する話だ。

　韓国が旧朝鮮半島出身労働者への慰謝料・賠償金として、日本企業の在韓資産を現金化を進めている。これが実現した場合、日本の対応は、対米関係においても、国際法的においても、また周辺地域の国際情勢においても、即国交断絶とは成り難い。しかし、日本は1965年に国交を開くべく結んだ「日韓基本条約」の手続きに従って対応していくものと思われる。

　そもそも論だが、「日韓基本条約」とは7条からなるもので、要点は以下の二点である。第一に、日韓両国が日韓併合（1910年）以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の全てを「もはや無効」であることを確認した事だ。

　映画「韓半島」で描かれていたように秘密条約・協定が生きていて、韓国の国富（半島統治時代に残した日本のインフラ資産）が日本のものだと言うとんでもない映画の設定が通じてしまうのは、この点と後述する「日韓請求権並びに経済協力協定」の内容の無理解によるものだ。

　第二に、「大韓民国（政府）」が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認した事で、日本は法的に北朝鮮を「国家」もしくは「合法的な政府」として処遇してはならないと言う事だ。正直、現在では韓国（南韓）さえ北朝鮮（北韓）との直接交渉を持っていて有名無実化しているが、1990年代以前までは適用されていた。例えば日本の金丸訪朝・三党合意（1990年）等では、韓国側からこの条文を基に、日本が北朝鮮との交渉・交流を持った事を非難していたのだ。

　また付随協約として以下の協定及び”交換公文”形式の約定がなされた。

　1．財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権並びに経済協力協定）

　2．日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）

　3．日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定（日韓漁業協定）

　4．文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

　5．日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文

　つまり一部は認めても、他の一部は認めないと言った「摘み食い的」「ビュッフェ式」の条約・付随協約・交換公文の解釈や運用を認められないと言う事だ。

　今回の日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化は、日本にとって「日韓請求権並びに経済協力協定」違反で容認出来ない。つまり韓国により条約・付随協約・交換公文の解釈が「ビュッフェ式」で運用されるならば、日本もこれら一連の条約等に拘束されない対応・対抗措置（制裁）が取り得るのだ。

　基本条約の本文に限っても、日韓併合（1910年）以前に朝鮮・大韓帝国との間で結んだ条約・協定等の一部を有効なものとみなし、それこそ映画「韓半島」のように日本が統治時代に半島に設置した鉄道・発電所などのインフラに対して韓国の所有権を認めないこともあり得る。

　政治的圧力に過ぎないとしても、韓国国内の資産への請求も可能なのだ。但し、その前の1951年、戦後処理の過程で署名された「サンフランシスコ平和条約」で日本は、朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対するすべての権利・権原・請求権を放棄している。

　それでも、先日自民党が制裁対象として挙げた外交公館等の韓国国富の一部である在日資産、場合によっては第三国における韓国資産の差し押さえ・現金化も、法的には可能になり得る。

　また北朝鮮との交渉・交流も同様で、韓国の干渉や関与を一切無視・排除して、場合によっては韓国を交渉の際のカードとして用いる事が出来、米国の黙認以上のものを確保できれば、より柔軟な外交が可能になり得る。

　今回、日本製鉄の在韓資産の差し押さえ・現金化が実現した場合、日本の対抗措置・制裁がどのようなものになるのか予断は許されない。上記のような対抗措置・制裁を取って完全な対立関係に陥るのか、再び国交未成立期の日韓交渉をやり直すのか、不透明なものになると言えよう。

WoW!Korea 10/29(木) 12:40
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