2021-07-19 16:16
https://www.yna.co.kr/view/AKR20210719122800007

「文書で受け取った物があります。その点は余り心配しなくても良いです。」

イ・ギフン大韓体育会長兼IOC委員は最近東京オリンピック選手村内で我が選手団が掲げた李舜臣将軍関連の掛け物を下ろす過程に関して説明した。

イ・ギフン会長は19日、日本成田国際空港の入国エリアで記者たちと会って関連する質問を受けて「IOCで韓国と日本の双方とも(関連発言などを)自制することを望んでいる」として「平和の祭典であるオリンピックで望ましくない事」と答えた。

イ会長続いて「(今回の事は)日本も同じく適用されるだろう」としながら「この約束に関して文書で受け取った物があるので、その点は余り心配しなくても良い」と明らかにした。

我が国の選手団は選手村の建物外部に壬辰倭乱当時に李舜臣将軍が残した『尚有十二 舜臣不死』(まだ私には12隻の船があり、私はまだ死んでいません)からアイデアを得た『臣にはまだ5000万国民たちの応援と支持が残っています』という横断幕を掲げた。

しかし、日本メディアと極右勢力がこれに対して政治的な文としながらイチャモンを付けて、IOCがオリンピック憲章第50条違反を持って撤去を要求して議論が大きくなった。

オリンピック憲章第50条は政治・宗教・人種的な宣伝を禁止する内容を盛り込んでいる。

これに対して大韓体育会は「全てのオリンピック施設内の旭日旗使用に対してもオリンピック憲章第50条を適用して判断することを約束して、横断幕撤去に相互合意した」と明らかにしていた。

しかし18日、日本の朝日新聞は「旭日旗は競技場搬入禁止物品に該当しない」という東京オリンピック組織委員会の立場を報道して、その後『大韓体育会がIOCから受けたという約束は実効性が無いのではないか』という疑問が起きた。

IOCの口約束程度に過ぎない内容を過大包装したという疑問も提起された。

しかし、イ会長は再び「我々が横断幕を下ろす時、事前に先に文書を受け取った」と自信を見せて、IOCとの旭日旗関連の約束は確実な内容と強調した。

イ会長は成田空港到着後「防疫手続きはそれなりに徹底的に上手く用意されたようだ」として「我が選手たちも初期に入国した種目は空港を抜けるのに時間が長く掛かったが、次第に短くなっている」と評価した。

イ会長は「コロナ19関連の部分が心配されるが、選手たちの教育など管理をしっかりして、良くない事が発生しないように努力する」と念を押した。

新型コロナによる集合禁止措置が出ているが、今年の「風俗営業所」の数が昨年比で約2800か所増えたことが分かった。

11日、キム・ヨンベ共に民主党議員が警察庁から提出を受けた資料によると、今年8月基準の風俗営業所数は14万5562店で、昨年は14万2776店から2784店増えたことがわかった。

風俗営業所は「風俗営業の規制に関する法律」により統制を受ける店で、風俗店、宿泊業、理容業、カラオケ、ゲームセンター、武道場などが含まれる。

地域別に見ると、昨年対比風俗営業所増加率が最も高かった地域はチェジュ（済州）で、3402店から3696店となり8.6%増えた。 続いてカンウォン（江原）2.5%（6912店→7086店）、キョンギドプクブ（京畿北部）2.3%（6981店→7145店）の順だった。 ソウルの場合、1万9681店から2万1店へと1.6%増えた。

キム議員は「風俗営業所がコロナ事態後も持続的に増えているが、集合制限営業停止措置は首都圏だけに該当した」とし「警察が自治体の行政命令措置の前に取り締まり、青少年の健全な成長と防疫の一助とならなければならない」と述べた。

WoW!Korea 10/11(日) 8:12
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コロナ禍で集合禁止中でも風俗営業所施設増加＝韓国（画像提供：wowkorea）

＜寄付金の5％以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦問題に関心すらない......。日本でもよく知られる「ナヌムの家」職員か゛経営陣を内部告発した＞

ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。

そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。

告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」法人理事会が累計10億円以上の寄付金を集めながら、被害者支援にはその5％以下しか使っていないことが分かった。

「19年には約2億6000万円の寄付金が法人口座に振り込まれたが、ナヌムの家の施設用口座に移されたのは約640万円で、これは光熱費など維持費に充てられた。残りは不動産購入や建物の建設費用に回されていた」

同年6月にはある入居者が、経年劣化で傾いたベッドから落ちてケガをした。しかし施設の事務長は当初、病院に連れて行くことを拒否。「お金の乱費になるから」と、買い替えも拒否した。結局職員が命令を無視し、別の安全なベッドに替えたという。

これまでも、持ち合わせがなく冬に夏用の靴を履いていた入居者に靴を買い与えなかったり、一人一人の体調に合わせた食事ではなく、全員に同じものを供したりするなど疑問に思う点があった。

そこで職員たちは独自に内部調査を開始。すると運営法人が施設周辺の土地を買い集め、慰安婦被害者たちが亡くなった後は入居スペースをつぶし、約80室の有料高齢者施設に造り替える計画を立てていることが分かった。寄付金はその準備資金に充てられていたのだ。さらに葬儀費用も当人や遺族に支払わせ、香典は法人が徴収していた。

■10年前も告発があった

慰安婦被害者を支援するための寄付金なのに、これでは横領ではないか。彼女たちの生活や健康を無視するのは高齢者虐待ではないか――。

職員たちは19年7月に改善要望書を提出するが、理事会はこれを黙殺。20年に入って韓国政府の行政機関「女性家族部」や、施設がある京畿道と広州市に陳情したが、こちらも一般的な監査のみで終わった。そこで7人は5月19日、韓国の放送局MBCの調査報道番組『PD手帳』に出演し、実名顔出しで告発を行った。

番組では理事代表の僧侶がナヌムの家とは関係のない著書を寄付金から大量購入させたり、職員にクンジョル（ひれ伏す形の挨拶）を強要したりしていたことにも触れた。

「別の僧侶は出勤履歴がほとんどないのに、5年間で寄付金から約500万円の給与を受け取っていた。また施設長は勤務中に野球のテレビ観戦やネットショッピングなどの職務怠慢を幾度も働いてきた」と、矢嶋は言う。「施設長も事務長も慰安婦問題の専門家ではなく関心もない。その証拠に彼らが昇級し権力を得た09年頃から、福祉ビジネス計画と不動産投資のための資金確保が始まっていた」

矢嶋らは外部の有識者と共に対策委員会を結成し、法人解散や歴史の現場としての居住スペースの保存、寄付金は全て慰安婦被害者の福祉や慰安婦問題関連事業に使用することなどを求めている。

＜2020年6月9日号掲載＞　2020年6月4日（木）11時30分　朴順梨（ライター）
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