韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日、「防疫に力を注いでいる国民の苦労を一瞬にして無駄にする一切の防疫妨害行為に対しては強力な措置を取る」とし「我々の社会をまた危険に陥れる場合、いかなる寛容も期待できないだろう」と述べた。

文大統領はこの日、青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）で開いた国務会議の冒頭発言で「コロナ再拡大の危機を招いた不法集会がまた計画されていて、防疫を阻害するフェイクニュースも依然として猛威を振るっている。共同体の安寧を脅かし、隣人の生活をつぶす反社会的犯罪を『集会の自由』や『表現の自由』という名で擁護すべきでない」とし、このように話した。続いて「まだ不法集会の強行を計画している人がいるのなら、必ず自粛することを求める」と強調した。

２１日午前まで申告された開天節（建国記念日、１０月３日）の集会は計７９８件。警察はこのうち集結申告人員が１０人以上の集会に対して禁止を通知し、集会を強行する場合は源泉遮断・制止する方針だ。

これに先立ち文大統領は「国民の生命と安全を害する不法行為は座視しない」「防疫妨害とフェイクニュース流布は共同体を害する反社会的犯罪」など、新型コロナ再拡大の原因を全面的に一部の保守団体の８．１５光化門（クァンファムン）集会と見なすような発言をした。この日の国務会議の発言もその延長線とみることができる。

文大統領は「もう少し頑張ればコロナ再拡大の危機局面を抜け出し、徐々に安定化段階に入るという希望を抱けるようになった」とし「ここまでくるのに多くの苦痛が伴った。みなさんの労苦に深い慰労と感謝の言葉を伝えたい」と述べた。

文大統領は「コロナ拡大は峠を越えているが、効果があるワクチンと治療剤が出るまで長期戦になる」とし「当分はコロナと共に暮らしていくしかない状況」と伝えた。そして「以前とは違う煩わしい日常生活だが、お互い励まし合って乗り越え、防疫は防疫として成功し、経済は経済として生かせるように連帯と協力の精神を発揮してほしい」と呼びかけた。

国会に対しても「きょう第４次補正予算が処理されることを期待する」と語った。文大統領は「政府は補正予算が迅速に執行されるよう万全の準備をしてきた」とし「国会で補正予算が通過すれば直ちに執行し、秋夕（チュソク、中秋）前に支援をほぼ終えるようにしたい」と話した。

また、保健医療、療養・育児、配達業、環境美化の従事者をはじめ、製造・運送・建設・通信などに従事する必須労働者に言及し、「コロナ感染の危険に最も多く露出し、劣悪な労働環境で低賃金と不安定な雇用形態に置かれた必須労働者に特に配慮してほしい」と強調した。

中央日報日本語版 9/22(火) 15:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f8bb6a96f94bcb1ad57910649f37c3cb4613fd

韓国防衛産業業界がインドに輸出しようとしていた３兆ウォン（約２６８０億円）の対空武器事業が白紙になる危機を迎えた。インドが該当事業を海外導入でなく自国開発で進める方向に方針を変更する可能性があるからだ。

１７日のインドメディア「ザ・プリント（Ｔｈｅ　Ｐｒｉｎｔ）」によると、最近インド国防省は幹部が集まった特別会議で、自主防空砲ミサイルシステム（ＳＰＡＤ－ＧＭＳ）の海外導入事業を白紙化することにした。インド政府の製造業育成政策「メーク・イン・インディア」（Ｍａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ）に合わせて自国開発の方針を決めたというのが同メディアの説明だ。

こうした報道が事実なら、韓国政府・業界は７年間にわたる「飛虎複合」輸出の努力が水の泡になるということだ。飛虎複合は低高度で入ってくる敵の航空機とドローンに対応する対空砲火とミサイルを結びつけた武器で、対空砲火の短い射程距離を低高度短距離迎撃ミサイルで補完するシステム。

２０１３年に開発されて２０１５年から国内に実戦配備されたこの武器体系は、ハンファディフェンスの自走対空砲「飛虎」にＬＩＧネクスワンが生産した地対空ミサイル「神弓」を搭載している。

インド軍当局はパキスタンとの国境地域の陸軍５個旅団にこの防御体系を配備するため２０１３年にＳＰＡＤ－ＧＭＳ事業入札公告を出した後、２０１５年に技術評価結果を発表し、２０１７年から試験評価などの手続きを踏んできた。この期間、韓国防衛産業業界は内需から輸出中心の構造に転換し、飛虎複合を前面に出しながらインド市場の開拓に注力してきた。

飛虎複合１０４台、弾薬運搬車両９７台、指揮用車両３９台、ミサイル４９２８発、弾丸１７万２２６０発などで構成されたこの事業は、全体規模が２兆５０００億ウォンから３兆ウォンと推算される。

一時は輸出に青信号がついた。インド政府は２０１８年１０月、飛虎複合を価格交渉対象装備の単独候補とした。アルマズアンテイのアップグレード型ツングースカ、ＫＢＰＴＵＬＡのパーンツィリシステムなどこの分野のトップ走者だったロシア企業との三つ巴戦で得た結果だった。

しかしそれ以上は進まなかった。優先交渉対象者の選定、最終契約などを経て年内の武器インドを予想していたが、ロシアの妨害が変数として作用した。

ロシア当局は飛虎複合が単独候補に選定されて以降、公開的に不満を表示するなど、インドに再評価を繰り返し要求してきた。インドのロシア製武器依存度が高いという点を取り上げながら「今後の防衛産業協力に支障が生じる」と警告した。

実際、今年に入ってからインドはロシアの反発を意識し、ロシア製武器を再評価するかどうかを検討してきたという。インドが自国開発する話が出るのは、ひとまずロシアとの難しい関係を避けようという思惑があると分析される。

韓国防衛産業業界は当惑している。ここには飛虎複合のインド輸出に注力してきた政府レベルの努力が水の泡になるという懸念もある。

政府は昨年９月にソウルで開催したソウル安全保障対話（ＳＤＤ）に、インドのラジナート・シン国防相を参加国のうち唯一、閣僚級として招請し、首相との会談も準備した。

鄭景斗（チ ン・ギョンドゥ）国防部長官は昨年初め、長官名義の協力要請書簡をインドに送り、今年２月にインドで開催された「ＤＥＦＥＸＰＯ２０２０」に出席するなど支援を惜しまなかった。世界２位の武器輸入国のインドを韓国防衛産業業界の主要輸出市場にするという意志だった。

防衛産業業界の関係者は「まだインド政府から公式的な通知を受けていない」とし「飛虎複合はインドが提示した性能レベルを唯一満たしたうえ、両国長官の協議が行われてきただけに結果を待っているところ」と話した。

中央日報日本語版 9/18(金) 8:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a5fa483d541d807d7e8efa6505298a2a3cb3eb8

複合対空防御体系「飛虎複合」　［写真　ハンファディフェンス提供］

2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。

記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは？」など寄付に否定的な声が多く上がっている。

また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。

一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。
Record china
2019年10月17日(木) 14時10分
https://www.recordchina.co.jp/b653072-s0-c30-d0058.html
★1 2019/10/17(木) 15:03:30.51
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