防疫当局が「秋夕（チュソク、中秋）連休（９月１９～２２日）前に１回目の接種率７０％（３６００万人）達成」の目標を合わせるために新型コロナのモデルナ製ワクチン確保物量を無理に１回目の接種に配分したことが分かった。２回目の接種物量がどれぐらい提供されるか分からない状況で、９月初めまで国内に入るモデルナ製ワクチンのほとんどを１回目の接種に使うことにした。モデルナ製は交差接種が可能なワクチンがないため、９月末まで２回目の接種物量を確保することができない場合、数百万人が適時にワクチンを打つことができない未曽有の事態が起こり得るという懸念の声があがる。

新型コロナ予防接種対応推進団のホン・ジョンイク予防接種管理チーム長は２５日、記者説明会で「９月初めまで入るモデルナ製ワクチン７０１万回分をほとんど１回目の接種に使うが、２回目の接種時期にワクチンが確保できなければ、どのように対処する計画なのか」との質問に「そのような状況が起きれば、その時考える」と答えた。ホン・チーム長は「検収と配送などで２週間程度がかかるため、１０月に使う物量（２回目の接種）は９月末まで入らなければならない」とし、「モデルナ製ワクチンの９月導入物量はまだ日程が決まっていないが、（生産支障がまた発生して）供給が遅れるというシナリオは持っていない」と説明した。

政府は２３日到着したモデルナ製ワクチン１０１万７０００回分と来週まで入る６００万回分など、７０１万回分の中で一部を５０代を対象にする２回目の接種に使い、残りを満１８～４９歳の１回目の接種に活用することにした。現在までモデルナ製ワクチンを打った５０代は約１７６万人だ。彼らに２回目の接種をしても今回入る物量７０１万回分の中で５２５万回分は１８～４９歳の１回目の接種に使われる。防疫当局は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が明らかにした「秋夕前に全体国民の７０％に対する１回目の接種を終える」という目標を合わせるために秋夕連休後、１回目の接種が決まった人を秋夕前に繰り上げて作業する。モデルナ製ワクチンはこれにも使われる。

医療界は「無責任な政策」と批判している。２回目の導入分が確定しないだけに、確保した物量の半分だけを１回目の接種に使い、残りは２回目用として備蓄しなければならないということだ。しかも、生産支障などにより納期を守ることができなかった前歴があるモデルナ製ワクチンということから、他のワクチンより保守的に運用する必要があると指摘する。

モデルナが再び生産支障で９月にワクチンを供給できない場合、９月初めに１回目に接種した人々は予防接種専門委員会が勧告した２回目の接種期限（１回目の接種後６週間以内）を超えることになる。

梨花（イファ）女子大学木洞（モクドン）病院呼吸器内科のチ ン・ウンミ教授は「ｍＲＮＡワクチンは１、２回を同じワクチンで打って接種間隔が最大６週間を超えてはならない」として「その時になって２回目の物量を確保できなければ、１回目の接種者らの予防率が大きく落ちてデルタ株に脆弱になる」と強調した。

防疫当局はこの日「秋夕前に７０％　１回目の接種完了」が可能だと明らかにした。前日基準で１回目の接種者数は２６７０万人（接種率５２．０％）であり、接種完了者は１２８８万人（２５．１％）だ。「秋夕前に７０％１回目の接種完了」目標を達成するためには、今後２０日間１０００万人にさらに接種する必要がある。「１０月まで７０％接種完了」の約束を守るには２カ月間２３００万人に接種しなければならない。目標達成に向けた核心接種対象である１８～４９歳の接種は２６日開始される。

現行の社会的距離の確保（首都圏第４段階、非首都圏第３段階）など防疫措置は秋夕連休まで続く可能性が大きい。政府は、新型コロナ流行状況が秋夕連休前まで大きく変わらないと見通している。中央防疫対策本部のチ ン・トンリョン総括調整チーム長はこの日「９月末まで感染者数が緩やかな増加傾向を見せ、その後減少するものと予想している」と話した。

The Korea Economic Daily
https://japanese.joins.com/JArticle/282299

中国のポータルサイト・百度に８日、「日本を制圧するには、この４つの方面から着手せよ」とする記事が掲載された。

記事はまず、周辺国と呼応して共同で日本の首根っこを押さえることを挙げた。日本はインド同様に周辺国との関係が決して良くなく、中国はロシア、韓国、北朝鮮といった国との関係を保ちながら、一緒に日本に圧力をかけるべきだとした。

次に、経済的な制裁を「武器」の選択肢として残しておくことを挙げている。中国が日本にとって最大の貿易相手国であり、最大の輸出相手国であることが、日中間の対立が深まった時には「使える武器に」なるとした。

しかし一方で、経済制裁は諸刃の剣であり、日本のみならず中国自身をも傷つけるリスクがあるために、あくまでも日本が先に経済的な攻撃を仕掛けた時の痛烈な反撃手段として取っておくべきだと伝えている。

３つめに挙げたのは、「韓国の経験に学ぶこと」だ。

記事は、かつては「北朝鮮がソウルを火の海にするというのは口先だけ」などと騒ぎ立てていた韓国について、北朝鮮が本当に大量の火器をソウルに向けて配備していることを知ったとたんに韓国国内が静かになったと紹介。

相手にリアルな脅威をちらつかせることによって、相手を黙らせるという手法を中国も参考にすべきだとの考えを示した。

そして、最後は「中国がさらに強くなることこそ、究極的な制圧手段だ」とし、国力をさらに強め、国際社会における自信を一層強めてしまえば、日本から聞こえてくる反中的な声も取るに足らなくなるとした。


2021-04-09 10:12
http://news.searchina.net/id/1698250?page=1

■MBCの元記事（韓国語）
日本は飛び回るのに…"戦略も、経験も力不足"　2021-02-17 20:58
https://imnews.imbc.com/replay/2021/nwdesk/article/6091646_34936.html

■2021-02-19の同MBCの関連記事（韓国語）
日本のロビー技術解剖、韓国はお金ではなく、ロビー戦略の不在が問題
https://imnews.imbc.com/replay/2021/nw1400/article/6093401_34915.html

2021年2月17日、韓国・MBCは、日韓の「ロビー活動」について取り上げ、韓国について「経験と戦略が不足している」と指摘した。

記事はまず「ロビー活動の金額」について伝えている。2019年に関連会社が支給した政治後援金の全体規模を見ると、日本が270万ドル（約2億8527万円）で韓国が130万ドルとなっており、その差は2倍以上に上るという。

日韓の外交当局と首相室がこの80年間で使ったロビー活動資金を合計しても、日本が9900万ドルで韓国が3900万ドル。

記事は「日本のGDP（国内総生産）が韓国の3倍であることを考慮すると、韓国の金額も少なくはないが格差は広がっている」と指摘している。

続いて「ロビー活動の対象と範囲」。両国のロビイストらがこの4年間に誰と会ったのかについて調査したところ、日本がメディア、大学、シンクタンクで人脈を広げた一方で、韓国は議会に集中していたという。

記事は「それも、州議会を別々に扱う日本とは異なり、韓国はワシントン連邦議会だけにしがみついていることから、『見せかけ式』だとの批判も出ている」としている。

さらに「ロビー活動の理由」についても「韓国は新型コロナを除けば『専門職ビザ法案共同発議』という用語がロビー活動記録に多く登場する」と指摘。

「年間約20億ウォン（約1億9000万円）のロビー活動予算うち3分の1が同問題につぎ込まれるにもかかわらず、10年間実際の利益がない」とも伝えている。

これに対し、専門家は「『資金さえあれば韓国はもっとうまくやれる』というのは錯覚。戦略や経験がないことがもっと大きな問題だ」と警鐘を鳴らしているという。

記事は最後に「韓国外交部はバイデン新政権の発足に合わせて、今年の対米ロビー活動予算を7億ウォン増やしたが、その分ロビー活動戦略も改善したかどうかは確認できなかった」とも伝えている。

これを受け、韓国のネット上では

「もっとロビー活動をした方がいいということ？日本の対米ロビー活動はあまり見習えない」
「日本がロビー活動するのは事実を歪曲（わいきょく）して包み隠すため。それをマネしようってこと？」
「『ジャパンマネー』という言葉があるくらい日本のロビー活動は有名。ユネスコや五輪など神聖な領域まで金で何とかしようとしている」など否定的なコメントが上位を占めており、
「韓国は韓国のやり方で国力を付けていこう」
「魅力があれば自ずとロビー活動の話が出てくる。もっと強く美しくなるべき」
「簡単なこと。在米韓国人の政治家に聞いたらいい。日本より米国内部に詳しいから」

と韓国独自の方法を推す声も少なくない。一方で文政権に対して

「外交ではロビー活動が最も重要なのに、文政権はあまりにも無能」「アマチュア政府」など厳しい批判も出ており、

あるユーザーからは「日本は実利を、韓国は名分を好む。だから後になってみると、韓国は日本の策略にはまって得るものが何一つなく、外交の失敗だけを抱えている」と分析するコメントも寄せられている。

2021年2月19日(金) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b872209-s25-c100-d0194.html