【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。

政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。

　先週発表された８月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比４５万人以上増加し、増加数は２０１７年３月以来の高水準を記録。８月の失業率も３．０％と、前年同月に比べ１．０ポイント改善した。　　

　文大統領は「正規雇用が４９万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も２００５年以来の高水準を記録した」と強調した。

　また、今年の年間就業者数は前年比２０万人以上増え、当初の目標だった１５万人を大幅に超える見通しだとし、世界経済の不確実性拡大と製造業の構造調整など困難な条件と環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が生んだ成果だと評価した。

　その上で「政府はこれからも積極的な雇用政策を一貫して推進し、内需活力と投資活性化にも総力を挙げて民間雇用創出にさらに力を入れる。依然として雇用が少ない年齢層や製造業分野の雇用問題を解決するために最善を尽くす」と述べた。

　家計所得についても「最低賃金引き上げ、基礎年金や児童手当拡大などの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年４～６月期には全ての階層で家計所得が増加した」と説明。「最低所得層の所得が５四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。

　文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。勤労奨励金を大幅に拡大し、基礎生活保障制度の受給対象を増やす一方、来年からは韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。

　このほか、日本による経済報復に関連した政府の対応も成果を上げているとし、引き続き政策を推進すると表明した。

　文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。

　また「幸いなことに、この２カ月間の政府の総力対応と国民の協力で意味のある成果が表れている」とし、「一部の素材・部品で国産化を成し遂げ、大企業と中小企業間の共生協力の模範（事例）が作られている」と評価した。

　文大統領は「これからが始まりだ。さらに力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003000882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.09.16 17:07



首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領＝１６日、ソウル（聯合ニュース）



首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領（右から２人目）＝１６日、ソウル（聯合ニュース）

ムン・ジェイン大統領はろうそく集会1周年記念集会が予定された28日、「ロウソクのあかりは偉大だったし、新しく終わらない私たちの未来」としてその意義を再確認した。

ムン大統領はこの日午後、自身のフェイスブックアカウントを通じて「今日ろうそく集会1年を迎えてロウソクのあかりの意味を再確認してみる」として292個の単語でなされた「ロウソクのあかり1周年記念メッセージ」を明らかにした。

ムン大統領は「ロウソクのあかりは偉大だった。民主主義憲法の価値を実現した。政治変化を市民が主導した。新しい大韓民国の方向を提示した」と評価した。中略

それと共に「ロウソクのあかりは新しかった。意思は断固としていたが平和的だった」として「理念、地域、階層、世代で組を分けなかった。国らしい国、正しい大韓民国を要求する統合された力だった」と強調した。中略

それと共に「ロウソクのあかりの熱望と期待を忘れない」として「国民の意思を前面に出して国民と最後まで共に行く」と約束した。

http://news.nate.com/view/20171028n13462?mid=n1006

  ４日午後１０時、ラスベガス銃乱射事件の現場へ向かう専用機「エアフォースワン」でトランプ大統領は安倍晋三首相の電話を受けた。慰めの言葉が終わると、トランプ大統領はすぐに北朝鮮の核問題に入った。最初の言葉は「シンゾウ（晋三）、私は何をすればよいのか。（Ｓｈｉｎｚｏ，Ｗｈａｔ　ｓｈｏｕｌｄ　Ｉ　ｄｏ？」。２人の１２分間の対話録を見たというワシントンのある外交消息筋は「２つの理由で驚いた」と伝えた。一つは安倍首相に対するトランプ大統領の絶対的依存度。「北朝鮮との対話はいけない。無条件に圧力だ」と主張する安倍首相に対し、トランプ大統領は「私はシンゾウの言葉に絶対に同感」という言葉を繰り返したという。もう一つは文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対するトランプ大統領の不信感だ。激しい表現（私が直接確認したのでないため具体的には書かない）まで使ったのをみて驚いたという。トランプ大統領の激怒に「私がうまく（文大統領に）伝える」と言ってなだめたりもした。 

  トランプ大統領が対話論を展開するティラーソン国務長官に「時間を浪費するな」と面と向かって非難し、「嵐の前の静けさ」を叫ぶ理由は何か。 

  ある人は「戦略的役割分担」というが、ホワイトハウスに詳しい人たちは首を横に振る。それがその時点でのトランプ大統領の率直な考えだという。そしてそこに多大な役割をしているのが安倍首相だ。経済は「アメリカファースト」、北朝鮮問題は「ジャパンファースト」（ネーション紙）だ。我々はその間、安倍首相を「トランプのプードル」と嘲弄していた。しかしすでに安倍首相はトランプ大統領のパートナー、いや調教師になってしまった。 

  トランプ大統領の来月初めの韓日中訪問で「日本は３泊、韓国は１泊」という話が出てきたのも同じ脈絡だ。日本２泊、韓国１泊に調整される可能性が高まったが、いずれにしても安倍首相に対するトランプ大統領の信頼感が表れた。ゴルフラウンド、拉致被害者家族との会談はボーナスだ。またどんなサプライズイベントが出てくるか分からない。 

  カギは安倍首相の考えが韓国と同じかどうかだ。安倍首相が憎くても我々と同じ方向にトランプ大統領を導いてくれれば悪いことはないからだ。

ところがそうでもないというところに問題がある。安倍首相は非核化を前提にしない対話には反対だ。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を放棄する代わりに米国が金正恩（キム・ジョンウン）政権の存続、「最小限の」核兵器黙認に動くのではないかと極度に警戒している。それならいっそのこと軍事行動がよいということだ。文在寅政権の対話路線に逆らって時には仲違いさせる理由があるのだ。しかしそれが日本の国益なら、我々にはどうすることもできない。ただ、説得もしないのが我々の問題だ。 

  小説家、韓江（ハンガン）氏のニューヨークタイムズへの寄稿のタイトルは「米国が戦争を話す時、韓国はぞっとする」だった。しかし私は同じ日、同じ面に掲載されたコラムニスト、ニコラス・クリストファー氏の「北朝鮮訪問記」にぞっとした。最後の文章はこうだ。「北朝鮮を離れる時（戦争数カ前の）２００２年にフセイン大統領のイラクを離れながら感じたのと同じ不吉な予感がした。戦争は予防可能だ。しかし今回は予防できるか分からない」。 

  中国には、トランプ大統領と対等に向き合う交渉力と核という安全装置がある。日本には、日本に知らせず米国が行動に踏み切ることはないというトランプ大統領の信頼という安全装置がある。では韓国には韓半島（朝鮮半島）戦争を防ぐ安全装置があるのか。いや、我々には果たして「味方」がいるのか。 

  トランプ大統領が韓国を訪問すれば、非武装地帯（ＤＭＺ）を見学させて型にはまった演出をするのではなく、何か創意的な発想で新しい安全装置を作り出したり、確実に我々の味方にする転機が求められる。見方によっては最後の機会となる。そうなる場合、１泊も２泊も関係ない。 

  金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月17日 07時56分
http://s.japanese.joins.com/article/445/234445.html?servcode=100&sectcode=120