先月の就業者が25万人増え、2カ月連続で20万人台を記録した。

雇用率は60.4％を記録し、1982年7月の月間統計作成を開始した後、3月の時点で最も高かった。

10日、統計庁が発表した「3月の雇用動向」を見れば、先月の就業者数は2千680万5千人で、1年前より25万人増加した。

2月の26万3千人に次いで、2カ月連続で20万人の就業者の増加幅を記録した。

就業者の増加規模は、昨年2月に10万4千人へ縮小した後、今年1月の（1万9千人）まで12カ月連続不振の流れを示した。

産業別にみると、保険業や社会福祉サービス業（17万2千人・8.6％）、専門・科学技術サービス業（8万3千人・7.7％）、農林漁業（7万9千人・6.6％）などで増加した。

保険業や社会福祉サービス業就業者の増加は、政府の財政雇用事業からと統計庁は説明した。

しかし製造業（-10万8千人・-2.4％）、事業施設管理・事業支援及び賃貸業（-4万2千人・-3.1％）、金融・保険業（-3万7千人・-4.5％）などでは減少した。

製造業は、昨年4月から12ヶ月連続で減少傾向を続けている。中略

年齢別就業者を見ると、60歳以上（34万6千人）、50代（11万1千人）、20代（5万2千人）で増加したが、40代（-16万8千人）、30代（-8万2千人）で減少した。
中略

40代の雇用率は2018年2月から14ヶ月連続で下落した。2008年12月?2010年2月の15ヶ月連続の下落以来、最も長い下り坂である。
中略

非経済活動人口は1千640万8千人で、1年前より11万9千人（0.7％）増加した。

非経済活動人口のうち「休止」は18万3千人増の200万人を記録した。 求職断念者も6万3千人増の53万8千人であった。

チョン・ドンウク課長は「雇用率が40代を除いてすべての年齢層で上昇し、雇用状況が改善されたと評価することができる」とし
「製造業と卸・小売業でマイナスだが、減少幅が縮小しており、1?2ヶ月見守ってみると方向性を見出すことができる」と述べた。

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ブルームバーグ通信の「文大統領は金正恩氏の首席報道官」記事めぐり衝突

韓国与党「共に民主党」が、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は金正恩（キム・ジョンウン）氏の首席報道官」と表現した米国ブルームバーグ通信の記者を実名で批判したことについて、韓国担当の外信記者たちが「言論の自由に水を差すものだ」との公式声明を発表した。

　海外メディア約100社の記者およそ500人で構成されるソウル外信記者クラブ（SFCC）は16日、「共に民主党が先ごろ、大統領に関する記事を作成したブルームバーグ通信の記者個人に関連する声明を発表し、これによって記者個人の身の安全が大きく脅かされたことに憂慮を表明する」との理事会声明を発表した。外信記者クラブは「大衆の関心事や意見について報道した記者個人に対し『国家元首を侮辱した売国』と非難するのは非常に遺憾なこと」だとして「これは言論統制の一種であり、言論の自由に水を差すものだ」と主張した。また「記事に関する疑問や不満は社に正式な手続きを経て行うべきで、決して公の場で個人を攻撃してはならない」とした上で「記者を非難する声明が現在も『共に民主党』のウェブサイトに掲載されており、記者を脅かし続けている。即時撤回すべきだ」と訴えた。

　外信記者クラブが指摘した「共に民主党」の声明は、13日に李海植（イ・ヘシク）報道官が発表したものだ。李報道官は声明で、昨年9月26日にブルームバーグ通信が文大統領の国連総会での演説について書いた「韓国の文在寅大統領が国連で金正恩氏の首席報道官となる」と題する記事に言及し「悪名高い記事」と述べた。また、記事を書いた記者の実名を挙げ「この記者は韓国国内のメディアに勤務していたが、後にブルームバーグ通信のリポーターとして採用され、ほどなくして問題の記事を書いた」と記者の経歴を問題視した。その上で「米国国籍の通信社を隠れみのとして国家元首を侮辱した、売国に近い内容」と批判した。

キム・ギョンピル記者 , キム・ウンジュン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/17/2019031780026.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/17 23:09

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【ブルームバーグ記者を実名で攻撃】「文大統領批判した記者への個人攻撃、フセイン時代のイラク以下」[3/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552842100/

記事入力2019-02-22 09:28

[アンカー]
政府が低所得層の所得を高めようという趣旨の所得主導の成長を推進したが、正反対の結果が出ましたね。

なぜこのような結果が出たんですか？

[記者]
急激な最低賃金引き上げと労働時間の短縮などで、経済的弱者の雇用が大きく減少した影響が大きかったです。
今回、勤労所得をグループで見ると、所得下位層の下げ幅が37％に迫ったことを示しています。中略

一方、最上位層の勤労所得は過去最大レベルで増えました。
家庭ごとの就業者数も、所得下位20％層は前年の0.81人から昨年第4四半期の0.64人へと減少しました。

[アンカー]
それでは今後改善される余地がありますか？

[記者]
問題は、今後さらに悪化する可能性が高いでしょう。
低所得層には税金と保険料、利子など義務的に払わなければならない「非消費支出」が増え、実際に使えるお金はより減りました。
所得下位20％世帯当たりの月平均可処分所得は前年より19.5％減少した98万8200ウォンです。
好きに使えるお金がないのです。

問題は、今後さらに分配指標が悪化する可能性が高いということでしょう。
今年も最低賃金が10.9％引き上げられ、昨年の上昇分と重なって衝撃が大きくなる可能性があるからです。

このため、政府の収入の主導成長政策の修正が必要だという指摘が出ています。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D374%26aid%3D0000177629&usg=ALkJrhjQ0RbEsnAAYTZSMap1kiuJx4mmjw