権力捜査を阻止すべく指揮権乱用、法制司法委員長の座を野党から奪い他も与党で独占
（中略：秋美愛（チュ・ミエ）法務長官の指揮権発動、「ハエを捕まえるために宝剣を抜いた」）

　一度も経験したことのない国を作る、と（文大統領が就任式で）述べていたが、本当に国が大きく変化した。3年前には考えられなかった事が、当たり前のように起きる。金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）両元大統領は息子が、盧武鉉、李明博（イ・ミョンバク）両元大統領は実兄が、任期中に投獄された。自身が任命した検察総長に後頭部を殴られたようなものだ。

それでも検察に嫌みを言う政権はなかった。文政権は検察の捜査が青瓦台（韓国大統領府）の周囲に及ぶと、指揮部をまるごと左遷した。検察総長を侮辱し、あざけり「これでも辞任しないつもりか」とまるで暴力団のように脅迫する。大統領の手を血で汚さずに追い出そうというわけだ。政権を狙った捜査を権力で阻止することは、米国では大統領弾劾の事由になる。文在寅政権ではそれを検察改革と呼ぶ。
（中略）

　盧武鉉元大統領は、大統領選挙で自身が受け取った（違法な）選挙資金が（対抗する）ハンナラ党の10分の1を少しでも超えたら政界を引退すると述べていた。自身が所属する政派が相手よりクリーンだという自負心、あるいはクリーンでなければならないという強迫観念にも似たものがあった。

文大統領は正反対の計算をしているようだ。自分たちの方がはるかに正当に生きてきたため、相手より10倍ほど過ちを犯しても見逃されるべき、というわけだ。秋長官は文政権の「うちでの小づち」である「親日フレーミング」を振りかざして検察を追い込む。「解放されて、皆が大韓民国万歳を叫んでいることも知らず、日帝警察の力を借りる」と主張する。文政権の味方につけば独立軍、反対につけば日帝だ。

　4月の総選挙の後に姉妹政党が合併した結果、共に民主党の176議席が野党「未来統合党」の103議席を圧倒的に上回ると、「光復」だと言う。12年前も総選挙の後、保守統合によってハンナラ党172議席、民主党83議席になったことを「日帝合併」と言った。その総選挙の直後、狂牛病（BSE、牛海綿状脳症）騒動が発生した際には「脳にぼこぼこ穴が開いて死ぬ」というデマが流れ、ソウル中心部の光化門広場がろうそくデモの参加者でいっぱいになった。デモ隊の愛唱曲は「大韓民国は民主共和国だ。大韓民国の全ての権力は国民から生ずる」だった。大韓民国憲法第1条に照らして米国産牛肉の輸入を決めた李明博政権を攻撃した。

　そのパロディを先日、記事のコメント欄で見つけた。あるネットユーザーが「大韓民国は文主共和国だ。大韓民国の主権は文在寅にあり、全ての権力は文在寅から生じる」と書き込んでいた。2020年の大韓民国の統治組織と統治作用の基本原理を説明する憲法は、この1行で十分だろう。

この国の主人は文在寅政権であり、それゆえ思い通りに国を運営すると意欲を見せる。憲法も372条まで長ったらしく定める必要がない。「犯罪の成立と処罰は、行為時の法律に基づく」という第1条1項を「犯罪の成立と処罰は文在寅に対する賛成・反対に基づく」と書き替えれば済む。文政権に背く「反文」なら有罪、文政権を支持する「親文」なら無罪だ。実際に、世の中がそのように変わってきているではないか。

金昌均（キム・チャンギュン）論説主幹



ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【コラム】大韓民国は文主共和国、全ての権力は文から生ずる＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/03/2020070380116.html

　韓国政府は脱原発政策のせいで生じた損失を電気料金の一部を積み立てた基金で補填することを決めた。

　産業通商資源部は1日、月城原子力発電所1号機の早期閉鎖と原発の新規建設白紙化などエネルギー転換に伴う事業者（韓国水力原子力）の費用補填を進めることを盛り込んだ電気事業法施行令改正案を明らかにした。

　韓国政府が脱原発の損失補填に活用することにした電力産業基盤基金は、全国民が毎月支払う電気料金から3.7％を差し引いて積み立てた資金だ。脱原発政策に伴う費用を国民に負担させる形となる。政府による損失補填額はまだ決まっていない。産業通商資源部関係者は「韓水原の申請を受け、審査後に補填を行う」と述べた。

　韓国政府による損失補填の対象には月城原発1号機も含まれており、論議を呼ぶと予想される。韓水原は7000億ウォン（約625億円）を投じて全面的に改修・補修を行った月城原発1号機の閉鎖を2018年6月の理事会（取締役会）で決定した。「稼働すればするほど赤字が出る」という理由だった。産業通商資源部関係者は「脱原発ロードマップの議決当時、『正当に支出された費用は政府が補填する』との立場を表明し、それに従って月城原発1号機も含めたものだ」と説明した。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は17年10月24日、脱原発ロードマップを閣議決定し、新ハンウル原発3・4号機、天地原発1・2号機、慶尚北道盈徳郡に建設予定だった原発2基の新規原発計6基の建設を白紙化した。原発設備の納入メーカーである斗山重工業は工事進ちょく率が30％に達していた新ハンウル原発3・4号機の工事中断による損失7000億ウォンなど脱原発で7兆－8兆ウォンの売り上げと期待収益が吹っ飛んだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280007.html

共感 30
非共感 2607
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004372118&date=20200702&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=101

文大統領「世界４大輸出強国なるまで立ち止まらない」
? 中央日報/中央日報日本語版2019.12.05 14:50

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５日、第５６回「貿易の日」を迎え、「２０３０年に世界４大輸出強国になる日まで立ち止まらない」とし「皆さんと共に新しい未来に向かって力強く走る」と述べた。

文大統領はこの日、ソウル三成洞（サムソンドン）コエックスで開催された第５６回貿易の日記念式典に出席し、「開放と包容で成長を牽引してきた貿易が我々の最も強い力」とし、このように強調した。続いて「我々が今まで世界を舞台に経済を発展させてきたように、新しい時代もまた貿易が築いていくはず」と話した。

文大統領は「我々には貿易の血が流れている」とし「サマルカンドのアフラシヤブ壁画には中央アジアと交流した高句麗の使節の姿が彫られていて、新羅人は中国に新羅坊を設置して唐と交易した。高麗時代の碧瀾渡（ピョンナンド）は遠いアラビアの商人も行き来した国際貿易港だった。我々は大陸と海洋をつないで貿易をし、開放国家として貿易が活発な時期に経済も文化も輝いた」と力説した。

また「我々は貿易で今日の大韓民国を築いた」とし「韓国の企業環境は世界５位圏に入り、Ｇ２０の国の中で最も優秀だという評価を受けている。韓国の国家競争力も３年連続で上昇し、世界１０位圏進入を目の前にしている」と強調した。

文大統領は「国には領土があるが、貿易には領土がない。我々の先祖が大陸、海洋へと交流と交易の領域を広めていった時、世界の文明と共に発展することができた」とし「我々の技術と商品に自負心を持って貿易人が世界各地によりいっそう活発に進出できるよう、政府は皆さんと常に一緒に歩んでいく」と明らかにした。

文大統領は今後、マレーシア、フィリピン、ロシア、ウズベキスタンと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を拡大し、新南方、新北方をつなぐ成長基盤を構築することを示唆した。南米南部共同市場（メルコスール）とのＦＴＡ交渉も加速させる方針だ。これで韓国のＦＴＡネットワークを世界国内総生産（ＧＤＰ）の７７％から２０２２年までに９０％に高める計画だ。

文大統領は「自由貿易と共に規制改革は新産業の競争力強化のために絶対に必要」とし「システム半導体、バイオヘルス、未来型自動車の３大新産業と化粧品、二次電池、食品産業を未来輸出動力に育てる」と宣言した。

続いて「素材・部品・装備産業の育成は技術の自立を実現する道だ。国内企業が迅速に適応し、共生協力を拡大している」とし「素材・部品・装備特別法の改正が国会を通過し、支援対策と推進体系が法制化した。より多くの企業が国産化を越えて世界市場に進出することになるだろう」と述べた。

文大統領は「いま我々の経済の未来を楽観できるのも貿易の力があるためだ。貿易１兆ドル以上を達成した国のうち製造業を基盤に黒字を出した国は韓国とドイツ、中国の３つにすぎない。それだけ我々の経済は基礎がしっかりしているということだ」とし「我々は企業家と科学技術者、国民が団結して日本の輸出規制も乗り越えている」と説明した。

この日の記念式にはイ・ジョング産業通商資源中小ベンチャー企業委員長、成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官、金栄柱（キム・ヨンジュ）貿易協会会長をはじめ、輸出企業代表・職員・家族など約２０００人が出席した。

文大統領はヨンホエンジニアリングのキム・ギヒョン代表ら１０人の貿易有功者に産業勲・褒章と大統領表彰を、輸出５億ドルを達成したソルブレインを含む輸出企業１０社に輸出の塔を直接授与した。今回、貿易有功者は産業勲・褒章６４人、大統領表彰７７人の計５９７人で、輸出の塔を受けた輸出企業は計１３２９社だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/260248