まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文政府

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/06(水) 07:17:03.96 ID:CAP_USER
    2017~2018年、米国ドナルド・トランプ政府の初代ホワイトハウス大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたハーバート・マクマスター氏が4日(現地時間)、「狂気の定義は『同じことを繰り返して他の結果を期待すること』」としながら韓国政府の対北政策を批判した。

    マクマスター氏の発言は2018年からジャパン・チェアとして従事してきたワシントンのシンクタンク「ハドソン研究所」に記者団を招いて外交・安保関連の最新動向を共有する場から出た。マクマスター氏は、最近文在寅(ムン・ジェイン)大統領が終戦宣言を提案して南北対話に再開意志を見せるなど韓国政府の北朝鮮に対する言動についての意見を聞かれると「アインシュタインが述べたと言われるが違うともいわれている『狂気(Insanity)の定義』を引用する」としてこのように述べた。マクマスター氏は昨年出版した回顧録『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い(Battlegrounds:The Fight to Defend the Free World)』でも北朝鮮問題を扱った第11章のタイトルを『狂気の定義』と付けている。

    マクマスター氏が軍将軍出身で直説話法に慣れているといっても、元ホワイトハウス高官が韓国政府の北朝鮮へのアプローチ法を公開批判したのは異例だ。これは任期末の文政府の対北政策に対する米国一般の見解を示しているという観測だ。

    マクマスター氏はこの日、「北朝鮮を交渉に参加させるために譲歩し、交渉が進んで挫折感または脱力で成功の見込みがないのに譲歩に譲歩を繰り返したあげく非常に弱い合意に到達する。北朝鮮は経済的な見返りを取りまとめると同時に合意に違反し、再び挑発→譲歩→合意の違反サイクルを始める」として批判の根拠を説明した。

    マクマスター氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が核兵器を持つよりは持たないほうが安全だと確信できるかどうかテストしてみるよう提案した。マクマスター氏は「(このために)最も良い方法は最大の圧迫だと考える」とし「中国がより多くの措置を取るように説得することも含まれる」と話した。必要ならば国連安全保障理事会対北制裁決議に違反する中国団体に対するセカンダリーボイコットの検討も提示した。

    ただし2017~2018年には最大圧迫が作動したが南北首脳会談やシンガポールおよびハノイ米朝首脳会談をたどりながら圧迫が一部力を失い、北朝鮮政権に過去のパターンに戻ってもかまわないという確信を与えたと指摘した。ジョー・バイデン政府が今年4月に対北政策レビューを終えたとして、トランプ政府の最大圧迫でもバラク・オバマ政府の戦略的忍耐でもない独自解決法を模索すると発表したことに対しては「第三の道が何かは分からない」と評価した。

    韓国の鄭義溶(チ ン・ウィヨン)外交部長官が青瓦台(チ ンワデ、大統領府)国家安保室長だった時のカウンターパートだったマクマスター氏は「退任の後もランチを共にするほど良い友人」としながらも「彼に会ったら『実を結べない』と説得したい」と話した。太陽政策を遠回しに『月光政策』と呼ぶ韓国政府と与党の対北政策に対して「(北朝鮮)政権の本質に対する非現実的な推定に基づいている」と批判した。マクマスター氏は「北朝鮮は2つのものを同時に持つことはできない。最も破壊的な武器を繰り返し開発しながら、金銭的な見返りと関連の恩恵を享受することはできない」と指摘した。

    あわせて韓日米が北核問題解決に向けて「共に統一された声を出すことが北朝鮮に最高の抑止力を提供すると同時に、中国が北朝鮮問題により多くのことをさせる最高のインセンティブ」と強調した。韓日米が不協和音を出すと中国がスキ間に食い込んでくることを懸念した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.10.06 06:45
    https://japanese.joins.com/JArticle/283579

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    ハーバート・マクマスター米国元大統領補佐官

    引用元: ・【米国・マクマスター元大統領補佐官】「狂気の沙汰」…文政府任期末の対北宥和策を批判 [10/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/19(火) 18:04:22.33 ID:CAP_USER
    各国が先を争って「カーボンニュートラル(炭素中立)政策」を推進している中、エネルギー大乱が起こったことで原子力発電が再び注目されている。韓国でも官民合同機関である「2050炭素中立委員会」(炭中委)が「2030年までに、2018年より40%削減する」という目標を掲げたことで、原子力発電の割合が2018年(23.4%)より0.5%高い23.9%に引き上げられた。

    結局、炭中委が電力生産で化石燃料を減らし新再生エネルギーを大幅に拡大するための中間段階においては「原発を増やすしかない」ということを認めたことになる。専門家たちはさらに「ムン・ジェイン(文在寅)政府が核心国政課題として “脱原発”を推進してきた政策基調を変えるべきだ」と助言した。

    きょう(19日)炭中委の「2030国家温室ガス削減目標(NDC)引き上げ案」には、2030年の原子力発電量削減案が146.4TWh(テラワットアワー)となっていて、2018年(133.5TWh)より12.9TWh増加している。また電力供給全体において原子力が占める割合も、23.4%から23.9%へと0.5%増加した。炭中委のNDC引き上げ案は現在まで「勧告案」だが、今月末の国務会議を通過すれば確定されることになる。

    原発の安全問題を理由に「脱原発」を掲げてきた文政府が、原理力発電の割合を増やす案を推進するのは、新再生エネルギーの不安定なエネルギー需給の懸念によるものだと分析される。石炭発電は原料だけあれば電力生産が可能だが、新再生エネルギーは日照量や風量など自然環境などにより差が生じるしかない。石炭発電を減らし新再生発電を大幅に拡大しようとすれば、電力需給の安定のために原子力発電を一定の割合以上維持することが避けられないということだ。

    各国が競って推進しているカーボンニュートラル政策により天然ガスの価格が暴騰(ぼうとう)していることから、英国とフランスなど主要国家も最近になって再び原子力発電の割合を増やしている。

    福島原発事故を経験した日本も6%である原発の割合を、2030年には20%以上増やすことにするなど、先進国の「原発Uターン」が進んでいる。

    あるエネルギー分野の専門家は「気候の変化に大きく左右される太陽熱・風力だけでは炭素中立達成が不可能だという認識が拡がったことで、原発が再び注目されている」とし「炭素中立のために、現韓国政府のエネルギー転換政策(脱原発政策)を変えるべきだ」と助言した。


    WOWKorea 2021/10/19 15:42配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/319423/

    引用元: ・【大韓民国】「脱原発」訴えてきた文政府…“原発の比重目標”引き上げる [10/19] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/17(月) 08:50:18.64 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政府発足時に世界上位30%水準だった韓国の生活の質指標が4年で中位圏水準まで低下したという調査結果が公表された。今年の韓国の生活の質は開発途上国の南アフリカ共和国やルーマニアよりも低くなったと評価された。不動産価格の暴騰などに伴う住居費用や生活費の上昇が影響を及ぼしたと分析される。

    16日、グローバル統計サイト「Numbeo」によると、今年韓国の「生活の質(quality of life)」指数は130.02を記録した。評価対象国83カ国中42位だ。世界で最も多くの生活費データベースを保有しているNumbeoは、購買力、所得に対する住宅価格比率(PIR)、生活費、汚染、安全など幅広い分野を評価して生活の質指数を算出している。

    今回の調査の結果、韓国のすぐ上には南アフリカ(39位)、ルーマニア(40位)、プエルトリコ(41位)が位置した。南アフリカとルーマニアは1人あたりの国民所得がそれぞれ韓国の15%、43%水準だ。1~5位はスイス、デンマーク、オランダ、フィンランド、オーストリアなど欧州国家が占めた。

    韓国の生活の質指数は現政権がスタートした2017年だけでも162.49で67カ国中22位だった。それからわずか4年で指数は30ポイント下落し、順位も20ランクダウンした。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の任期中、韓国の生活の質指数は小幅で上昇した。2013年23位(135.62)から2016年21位(170.29)で2ランク上がった。

    現政権になって韓国の人生の質指標が大きく悪化したのは住宅価格暴騰と生活費の負担増加が大きな影響を及ぼしたものと分析される。Numbeoによると2021年韓国のPIRは23.63年だった。これは1年分の年俸を一銭も使わないで不動産を買うために概略24年かかることを意味する。この数値は低いほど生活の質には有利だが、韓国は比較対象国109カ国中12位で上位10%水準だ。

    韓国のPIRは2017年には12.38年で、世界42位水準だった。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政府になって不動産価格が暴騰してPIRは11年以上高まったし、順位は30ランクも上昇した。それだけ住居の不安定性が高まったと解釈することができる。朴槿恵政府時にPIRが3年(11.52→14.87)の上昇にとどまったこととも対比される。

    生活費指数も悪化した。これも低いほどよいが、韓国の生活費指数は今年81.20で世界14位を記録した。Numbeoは米国ニューヨーク市を100として各国生活費指数を算出している。外食費、消費財価格、食料品価格などが含まれ、住宅費用は除外される。

    韓国の生活費指数は2017年には75.41で19位だったが、4年間に指数は5ポイント上昇して順位は5ランク上がった。今年の韓国の生活費指数は日本(7位・87.77)やシンガポール(10位・85.59)に比べて低いが、フランス(15位・80.62)や香港(16位・79.94)に比べると高い

    https://news.yahoo.co.jp/articles/85b8f942f07ea650d5f242ab8436bfbcdff6335a

    引用元: ・【韓経】「韓国生活の質、開発途上国南アフリカにも及ばない…文政府4年間で20ランク垂直降下で42位」[5/17] [首都圏の虎★]

    【国民の馬鹿さのせいだな 【韓経】「韓国生活の質、開発途上国南アフリカにも及ばない…文政府4年間で20ランク垂直降下で42位」[5/17] [首都圏の虎★]】の続きを読む

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