日帝強占期勤労挺身隊被害者に関連した慰謝料請求訴訟を冷遇してきた日帝強制徴用企業が、訴訟の開始から１５カ月経ってようやく弁護人を選任し、その背景に関心が集まっている。訴訟を起こした強制徴用被害者は「戦犯企業は敗訴危機に陥ってから弁護人を選任した」という反応だ。

◆三菱・住石、弁護人選任

２２日、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」（市民の会）によると、強制徴用慰謝料請求訴訟に対応してこなかった三菱重工業と住石ホールディングス（炭鉱）がそれぞれ訴訟代理人委任状を担当裁判所に提出した。

これに先立ち、光州（クァンジュ）・全羅南道（チョルラナムド）地域の強制徴用被害者遺族ら２０人は、昨年４月２９日に三菱重工業と住石ホールディングスなど日帝強制徴用企業を相手取り慰謝料請求民事訴訟を起こした。このうち三菱重工業被害者は１２人、住石ホールディングスは８人だ。

光州地方裁判所では、昨年１１月と１２月、今年４月と５月の４回にわたって裁判が開かれたが、三菱重工業と住石ホールディングス側は出席しなかった。裁判所は、弁護人も選任されていなかった状態で、各企業に発送した訴訟書類がきちんと受け取られたかどうかさえ確認することができなかった。

◆「敗訴危機に陥ると弁護人選任」

これに先立ち、光州地方裁判所民事１４部は今年５月に開かれた裁判で「被告人の三菱重工業と住石ホールディングスが裁判に応じなくても、原告である強制徴用被害者が提出した資料に基づいて裁判を進める」という趣旨の意向を明らかにした。

裁判所が被告側に書類が伝えられたと見なす「公示送達」を決めて、被告人の防御権を保障しない「欠席裁判」として続行する意思を明らかにした。防御権を行使できなければ、裁判結果は三菱重工業と住石ホールディングスの敗訴は明らかな状況だった。

これに対して市民の会のイ・グクオン代表は「２社は敗訴危機に陥ったため弁護人を選任したとみられる」とし「敗訴すれば（勤労挺身隊問題のような外交的論争の他にも）実質的な損害賠償手続きにも続くため対応したものと考える」と話した。三菱重工業の場合、２０１８年大法院（最高裁）における強制徴用集団訴訟の敗訴以降、国内資産が押収され、昨年７月には被害者が資産売却も申請した状況だ。

◆「日帝企業の裁判遅延戦略に怒り」

強制徴用被害者は「三菱重工業などが欠席裁判の直前に弁護人を選任したことは、強制徴用慰謝料請求訴訟進行状況を知りながらも意図的に裁判を遅延させていた」とみている。三菱重工業が裁判に消極的な姿勢をみせている間、慰謝料請求訴訟を提起した１２人の原告のうちの１人であるイ・ヨンスクさん（当時８９歳）が昨年７月に亡くなった。

ちゃんとした裁判を見ることができなかった強制徴用被害者は他にもある。昨年４月、三菱重工業と住石ホールディングスに強制徴用集団訴訟を提起した当時、３４人の強制徴用被害者が別の日帝企業７社を相手取って訴訟を起こした。

これまで６４人の強制徴用被害者が訴訟を提起したすべての企業は、裁判に出席しなかったり弁護人を選任しなかったりした。三菱重工業側弁護人が参加する初めての裁判は２３日、光州地方裁判所２０３号法廷で行われる。住石ホールディングスの裁判は９月中に開かれる。


中央日報/中央日報日本語版　2020.07.23 07:29
https://japanese.joins.com/JArticle/268379

国家が親日派の李海昇（イ・ヘスン）氏（１８９０～１９５８）の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。

２６日、ソウル高裁民事第１３部（キム・ヨンビン部長判事）は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ１審を覆して一部勝訴判決を下した。

この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益３億５０００万ウォン（約３２００万円）余りも国家に返還するよう言い渡した。

２００７年親日反民族行為真相究明委員会（以下、委員会）は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。

これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地１９２筆を国家に帰属することにした。

この土地の価値は当時の市価で３００億ウォン台に達すると伝えられた。このような処分に従わなかった李海昇氏の孫は国家帰属処分を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こし、財産帰属対象を「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりした者」と定めた親日財産帰属法の弱点を食い込んで２０１０年大法院（最高裁）で最終勝訴した。

当時、李海昇氏の孫は「侯爵爵位は韓日合併の功績ではなく、王族という理由で受けたものだから財産帰属の対象でない」という論理を主張した。

非難の世論が起きると国会は２０１１年親日財産帰属法で「韓日合併の功績で」という部分を削除した。同時に、改正法を遡及適用することができるという付則も新設した。

その後、国家は大法院の２０１０年判決が手続き上誤ったとして再審を請求する一方、李海昇氏の孫を相手取って民事訴訟を起こした。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254876&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 18時09分



韓国忠清北道清州市（チュンチョンブクド・チョンジュシ）にある親日派名義の土地

▲日本産水産物輸入対応市民ネットワークが先月12日午前、ソウル庁舎前で日本産水産物WTO紛争勝訴関連記者会見を行って安倍晋三日本総理が挫折するパフォーマンスを行っている。

【ソウル=ニューシス】 韓国政府の日本福島産水産物輸入規制は問題ない、という世界貿易機構(WTO)の最終判断後も日本の対応措置が「漸次佳境に入る」だ。WTO最終審敗訴後、WTOの粗捜しに没頭し、韓国政府に福島産水産物輸入を要請している。日本は思い通りにならないと最近では韓国の水産物に対する検疫を強化すると言う。
（中略：日本の検疫強化について）

日本政府の報道官格である菅義偉、官房長官が「夏の食中毒発生を憂慮した自国民の健康のためのもので、韓国に対する対応措置ではなく、すべての輸入水産物が対象」とし、政治的解釈と一線を引いたが、釈然としない点も少なくない。

実際、日本が検査比率を強化する、と発表したヒラメと赤貝、タイラギガイ、トリガイなど4種の水産物は韓国からだけ輸入している。ウニは韓国と中国など10余カ国から輸入する。事実上WTO訴訟で敗訴したことに対する報復措置と読める部分だ。

また、韓国に対する勝訴を土台に輸入を禁止している中国、台湾、香港など他の国に対する輸入規制緩和要求計画も水泡に帰した。

日本政府は今後も韓国政府に継続的に水産物輸入を要求すると予想される。今年の夏、国会議員選挙を控えてWTO敗訴後、窮地に追い込まれた安倍政府に向けた非難を韓国政府のせいにする可能性を排除できないためだ。

これに先立って4月10日、当時の桜田義孝日本五輪担当長官は「東日本大地震被害地域復旧以上に重要なのは政治家」という失言で2時間で更迭された。その後、安倍政府は非難世論を抑えて逆転を狙ったWTO勝訴が失敗に終わり、少なからず政治的打撃を受けた。このため、安倍政府は日本内部の非難世論を韓国政府に回す公算が大きかった。

日本の度を越す報復措置で日本輸出に依存する国内養殖業界は非常事態だ。特に国内ヒラメ生産の90%を占める済州（チェジュ）地域養殖業界は心配している。そうでなくても国内消費不振に価格暴落の困難を経験している状況で日本輸出の道が全部閉ざされる不安感につつまれている。済州のあるヒラメ養殖場代表は「国内消費不振にヒラメ養殖場が困難を経験している。日本の検査強化が輸出の道遮断につながらないか、状況を見守っている」と話した。

日本は輸入水産物検疫検査で一度摘発されれば「命令検査(検査率100%適用)」措置を養殖場にくだす。検査率を100%に上げる場合、事実上輸出は不可能だ、というのが業界の大半の意見だ。日本に輸出するヒラメは水産協同組合で「クドア(食中毒寄生虫)」検査と国立水産物品質管理院で抗生剤検査を全て通過したら輸出可能だ。

日本の輸入水産物検査強化で通関段階で非適合判定を受けたり、通関機関が長くなって水産物輸出に支障は避けられないものと見られる。
（後略）

パク・ソンファン記者

ソース：ニューシス(韓国語) WTO水産物輸入禁止敗訴報復螺旋日本…内部非難に「韓国のせい」
http://www.newsis.com/view/?id=NISX20190604_0000671785

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559711463/
★１のたった時間：2019/06/05(水) 14:11:03.44

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