＜キム・ジョンチョル自由言論実践財団理事長＞

来る11日に済州で開かれる予定の『大韓民国海軍国際観艦式』に参加する日本の自衛隊が、自国の艦船に旭日旗を付けて来ると固執していて、国際的に批判世論が激しく起きている。韓国政府は海上観閲時に日帝の戦犯旗である旭日旗を付けないよう日本に要請したが、自衛隊統合幕僚長（韓国の合同参謀議長格）である河野は去る4日の定例記者会見で、「自衛艦旗（旭日旗）は海上自衛官の誇りのため、降ろして観艦式に行く事は絶対にない」と述べた。海上自衛隊が旭日旗を掲げたて済州港に入って来れば、国内の反日感情が極限に達する事が予想される。旭日旗の大韓民国領土進入を執拗に主張する日本海軍の背後には、その国の総理である安倍晋三がいると推定する事がができるだろう。

先月20日に開かれた自由民主党（自民党）総裁選挙で3選に成功した安倍は、「今後は憲法改正にまい進して行く」と公言した。現在、『平和憲法』と呼ばれる日本国憲法9条1項には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明示されている。9条2項はこうだ。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

安倍はかつて2013年9月にアメリカの保守団体で演説し、「私を右翼の軍国主義者と呼んでもいい」と述べている。総理という人物が軍国主義者を自任したり、私学不正（モリカケ問題）などさまざまなスキャンダルに関わった疑いが事実として立証されたのに、彼に気軽に総理3選を任せる与党自民党こそ、『政治後進国・日本』という汚名を自ら招いた極右的守旧集団である事が明白である。自民党が作られた1947年から現在まで、総理を務めた人物の33人中24人がその党の所属である。自民党がまれに他の政党と連立をした事はあるが、日本は『自民党の1党独裁国家』という批判を脱する事はできなかった。

安倍は今月半ばに開かれる臨時国会で、『戦争可能な国家』を柱とする改憲案を提出するという。反対世論は少なくないが、軍国主義の為ならあらゆる手段と方法を選ばない彼が、必死になって改憲を達成しようとしているのが自明に見える。不幸にも日本が軍国主義の尖兵になれる軍隊を保有する事になれば、真っ先に日本の仮想的国になる可能性が高い国は大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国である。 日本は韓半島（朝鮮半島）のとある地域で自国民の安全が危なくなったという理由などで軍隊を上陸させると主張したり、実際に行動に移す事もできるだろう。もちろんアメリカと中国がそれを座傍観しないだろうが、軍国主義者の安倍がいかなる口実を作ってでもアドルフ・ヒトラーの二の舞を踏まないという保障はどこにもない。1939年8月31日の夜、ポーランド国境に接したドイツの都市の放送局にポーランドの軍服を着たドイツの工作員が襲撃して、そこを占拠する事件が起きた。ドイツの自演自作だった。それを口実にドイツは9月1日に宣戦布告もせず、ポーランドを先制攻撃した。それが第二次世界大戦の出発点だった。

ソース：プレシアン（韓国語）
http://www.pressian.com/news/article.html?no=212648&utm_source=naver&utm_medium=search#09T0

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