16日、ジョー・バイデン米国大統領の執権後、米日両国は初めて対面高位級会談を持った。米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド ・オースチン国防長官が日本の茂木敏充外相と岸信夫防衛相と共に「2+2会議」を持った。両国は会談後の共同声明で「既存の国際秩序と合致しない中国の行動が国際社会に政治的、経済的、軍事的問題を引き起こしている」として中国を異例に強力に批判した。一歩進んで日本は、中国が最もダブー視する香港および中国新疆ウイグル自治区の人権状況に対する「深刻な憂慮」も表わした。
（中略）

日本は、なぜ中国の強い反発が憂慮される状況を自ら作ったのか?これは、私たちにはあまり知られていないが、次のような日本の差し迫った事情がそのまま反映されたとみなせる。

日本<朝日新聞>は「米日両国が共同宣言で中国をはっきり批判したのは非常に異例」としながら、両国が日本に脅威となる中国の「海上警察法(海警法)」に遺憾を表明した事実に注目した。海上警察法は中国沿岸の海上警備を担当する中国海上警察局の権限と役割を大幅に強化した法律で2月1日から施行された。この法の核心は、中国が主張する管轄海域で違法行為の取り締まりなどを理由に他国の船舶に退去命令を下し、必要な時には武器使用を許した点だ。

つまり中国は海上警察法制定で領土および領海紛争で中国の海洋警察力のより強い対応を可能にした。事実上軍隊のような対応ができるよう規定したわけだ。この法の主な対象は他ならぬ日本だ。これは華春瑩中国外交部スポークスマンが海上警察法制定に関連して「釣魚島(日本名尖閣列島)とその付属島嶼は中国固有の領土だ」と明らかにしたことからも分かる。

これによって日本は大騒ぎになった。しかし「中国が日本の曖昧な弱点に食い込んだ」と舌打ちするだけで、日本政府としては事実上対応できない。相手方が武力挑発すれば、こちらも同等の武力で対応するのは極めて合理的な思考だが、このような常識は現在の日本には通用するのが容易でないからだ。

周知のように、現在の日本憲法は自ら制定したのではない。第二次世界大戦敗戦後、事実上米国主導の下に「日本が再び悪いことができないように」考案し制定されたものだ。これに伴い、日本は正式軍隊を持てない。武器使用も日本に対して外部が先に武力使用した時に防御目的で、それも難しい手続き等を通して非常に制限的に使うことになっている。まして日本の警察組織の対外的武力使用はそれよりはるかに難しい。
（中略）

このような頭が痛い状況が日本にとって、「いっそ米国に」と米国依存をさらに進めている。

日本が「クアッド(QUAD)」を積極的に歓迎するのもこのような理由に起因する。これまで国家安保を全面的に頼ってきた米国の地位は衰退の一途にある。日本の安保不安もそれだけ大きくなって行く。この状況で米国の他にインドやオーストラリアなどの反中戦線に参加できる国家との協力は水に落ちた人がわらでもつかむ心情であろう。

このように戦犯国家で自国憲法により自ら国家防衛さえできなくなった日本、その一方で過去に対する反省を遠回しに言ったりすることによって周辺国との不和を自ら招いている日本の右派政権は安保危機の悪循環を継続しているわけだ。

一方、私たちはこのような米日両国の動きに対して冷徹に対処しなければならない。私たちには特に與時俱進の姿勢が重要だ。これを土台に「韓米日同盟強化」や「価値指向同盟」等の様な美名の下の同床異夢的側面から目覚めなければならない。

合わせて私たちは「米日対中国」の対立戦線が強化されるほど反対給付的に私たちの「地位」は上がる事にも注目しなければならない。両側の対立が増すほど、両側は中堅強国・大韓民国を自分たちの側にする必要がそれだけ大きくなるわけだ。

韓米両国間「2+2会談」も、すでに水面下で習近平主席の訪韓準備に積極的に取り組んだ中国の動向も、やはり私たちに対する両側のこの様な立場をよく現わすことにならざるを得ない。

これを考慮しても、私たちは現在とは次元が異なる外交を展開する必要がある。これ以上、片方だけに偏らず、より多角的に見なければならない。現在のような局面を危機ではなく、機会にするためには、より一層堂々たる剛毅果断な大韓民国の外交が必要だ。

ウ・スグン／コンコーディア国際大学対外交流副総長

ソース：プレシアン（韓国語）安保危機'悪循環'自ら助長する日本右派政権
https://www.pressian.com/pages/articles/2021031815264147160

崔康旭（チェ・ガンウク）開かれたウリ党代表が「チャンネルA事件」に関する虚偽事実を流布したとして、検察に在宅起訴された。チャンネルA事件は政権の不正を捜査する尹錫悦（ユン・ソクヨル）と韓東勲（ハン・ドンフン）検事長を追放するため、政権と詐欺師、御用放送局が無理にでっち上げた事件だという事実が改めて確認されている。

　チャンネルA事件は昨年3月のMBCの報道が発端だった。チャンネルA記者と韓検事長が手を結び、金融詐欺で収監されていた元シルラジェン大株主に盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の柳時敏（ユ・シミン）理事長の不正について語るように強要したという内容だった。MBCに情報提供した人物は民主党支持の詐欺前科者だった。情報提供者は特ダネがあるかのようにチャンネルA記者を引き込んだ。MBCは情報提供者と記者が会う場面をひそかに撮影した。情報提供者はMBCの報道の数日前から「ぶっ壊そう、尹錫悦の犬検察どもを」などと語っていた。

　青瓦台秘書官出身の崔代表とチョ・グク元法務部長官率いる法務部で人権局長を務めた同党の黄希錫（ファン・ヒソク）最高委員もMBCによる報道の9日前、「今から二人で作戦に入る」と述べていた。MBCの報道直後、与党は「（政権の不正を捜査する）検察とメディアが総選挙に影響を与えようと、柳時敏氏（に関連する虚偽の）報道を企てた」などと攻勢をかけた。

　秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官はその根拠なき疑惑を既成事実化し、尹総長に対し、捜査指揮権の剥奪、職務停止、懲戒の措置を相次いで取った。秋前長官は「（検察・メディア癒着の）証拠があふれている」と語った。しかし、事件の捜査と裁判で「あふれている」はずの証拠は出てこなかった。秋前長官は韓検事長の携帯電話のパスワードを強制的に解除する法律を制定することも指示した。

※続きは元ソースで御覧ください

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/01/29 11:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/29/2021012980038.html

　投資家に1兆ウォン以上の損失を与えた「ライムファンド事件」を起こしたキム・ボンヒョン元スターモビリティー会長が関連裁判に出廷し、「姜琪正（カン・ギジョン）元青瓦台政務首席補佐官に渡すようにと会社役員に5000万ウォン入りのショッピングバッグを手渡した」と証言した。金融監督院による調査をもみ消す目的で昨年7月、会社役員のイ氏にロビー資金を渡したものだ。キム氏は当時、イ氏が青瓦台で姜首席秘書官に会った後、「しっかりあいさつしてきた」と言ったので、カネが渡ったと理解したとも語った。これについて、イ氏は当時姜首席秘書官と会ったことはあるが、カネは渡していないと言い、姜首席秘書官も「虚偽の主張だ」と反論した。しかし、キム氏が裁判で直接発言したものだ。誰の言い分が正しいのか究明しなければならない。ライム事件を巡ってはこれまで民主党の地域委員長だったイ・サンホ氏がライムから8000万ウォンを受け取ったとして起訴され、奇東旻（キ・ドンミン）議員ら民主党の現職・元議員3人が最近、検察に出頭を求められた。政権の実力者がファンドの詐欺師の後ろ盾になった格好だ。

　そうかと思えば、5000億ウォンを超える預託金を集めておいて、ファンドの買い取り中断という事態を招いたオプティマスファンドの詐欺師が今年5月、金融監督院による調査に先立ち作成した内部文書も明らかになった。文書を見ると、「訴訟などを解決する過程で民主党および政府関係者と会社が直接・間接的に結びついた」とし、「（金融監督院の調査を阻止しなければ）権力型ゲートの事件化が懸念される」と書かれている。文書にはまた、「政府および与党関係者が（ファンド）プロジェクトの収益者として一部参加」「ファンドの設定および運用過程に関与」という記述も登場する。政権の中枢人物がファンド詐欺師の後ろ盾となり、利益を得ていたことになる。衝撃的な内容と言わざるを得ない。

検察が確保した別の文書にはオプティマスファンドと関連がある政官界の人物20人余りの実名が書かれているが、青瓦台（5人）、国会議員（5人）、民主党（3人）と企画財政部、国土交通部、国税庁の幹部らだという。彼らがファンド関係者が言う「プロジェクト収益者」である可能性が高い。権力型ゲートである証拠となり得る。ファンド代表は周辺に「文書が発覚すればみんな死ぬ」「捜査機関や金融監督院もどうすることもできない」と話していたという。検察や金融監督院もこの問題から逃れられないという意味だ。ファンド詐欺に関連した会社が民主党代表の選対の複合機賃貸料を代わりに支払っていた疑惑も指摘された。事件の波紋がどこまで広がるのか予測できない。

　しかし、オプティマス事件を担当したソウル中央地検は今回の事件を権力型不正事件の担当である反腐敗部ではなく、一般の告発事件を担当する調査部に割り当てた。大統領の手足である李盛潤（イ・ソンユン）地検長の指示だ。権力型不正には手を触れるなという意味だ。実際にソウル中央地検はファンド代表が金融監督院幹部に数千万ウォンの賄賂を贈ったという供述を確保しながら、3カ月近く握りつぶし、検察総長に報告していなかった。ライムファンドを捜査しているソウル南部地検も民主党議員が関与したという供述を得ながら、数カ月にわたり出頭要求を先延ばしした。検察がいつまでもこの調子ならば、特別検事による捜査が避けられない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/10/09 15:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/09/2020100980021.html