(略)

しかし！！この国で問題なのはいつも国民である。

　保守、右派、親日を自称する韓国人をたくさん知っているが、ほとんどはやはり韓国人だなと思わされることが多い。

文在寅政権がいい仕事をしたと感じるワケ（皮肉）

「＜ファクト＞この先5年間、この国に起きるすべての悪い事はすべて過去の政府のせいだ」

　こんなネットの書き込みを見た。

　確かにもっともな意見である。筆者も、文政府が5年間で10年分くらいの仕事をしたと思っている。大韓民国は、この5年で10年分共産化が進んだということである。

　もし今回の選挙で、文在寅の後を引き継ぐ李在明候補が大統領になったとしたら、この国は滅びると、うちの息子でさえも本気で思っていた。それを5年で引き戻すには、どれほどの労力が必要だろうか。

他にも、「新しい大統領は韓日友好のために努力してください。お願いします」という書き込みもたくさん見た。

　非常に違和感を持った。いや、違和感というよりも憤りに近い感情である。誰もかれもが他人任せ。誰かが上手にやってくれれば良い。自分は早く日本に遊びに行きたいだけなのだろう。

　就任式に出席した林芳正外相は「日韓関係の改善は待ったなし」と伝えたそうだ。そして韓国側の次期外相候補と「認識一致」したそうだ。

　ちょっと待ってくれ。一致したのは「待ったなし」というほど緊迫した現状認識のようだが、そうなった原因はどこにあるのか、その外務大臣と候補は議論したのだろうか……。これ以上はやめておこう。

　筆者が解説するならば、その「待ったなし」の主語は「韓国人国民一人一人の意識改革」であるべきだろう。反日左翼の民衆が騒ぐのはまだ目をつぶるが、自由だ、民主主義だ、我こそは愛国者だと言っている保守層の考えがこの程度の国家とは対等には、付き合えない。

　論理的に説明すれば中学生でも理解できる話だと思うのだが、韓国人には無理な話なのだろうか。

日韓友好に必要な本当のこと
　日本政府も状況が「待ったなし」だからといって、そして韓国経済が危ないからと言って、間違っても日韓スワップ再開などという愚かなことはしないでほしい。

　日韓スワップ協定は2015年に韓国側の意向により、終了している。その終了の仕方も「日本側が頼まないのならば、韓国は必要ない」という話だった。韓国政府の虚勢だったのだろうが、もしかしたら本気でそう考えていたのかは、筆者の知るところではない。

　日本側の立場としては、2020年に当時の麻生太郎財務大臣の発言を引用しておく。

「（2020年から）6～7年前に（スワップを終了して）本当にいいのかと聞いたら、韓国は『借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」

こういうことなのだ。

　筆者に言わせるならば、日本側には何が「待ったなし」なのか、説明してほしいし、韓国側には今までの発言に対しての責任を果たしてほしい。日韓関係が悪いのは関係の問題なのではなく、お互いの国内問題なのである。

　本当の意味での日韓友好には、保守派の右派も左派も反日派も必要ない。韓国に必要なのは責任感のあるリアリストだけである。

（立花 志音：在韓ライター）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70124

「経済はどんどん悪化している。与野党で対立している場合じゃないのに・・・」

　韓国の財閥グループ企業の社長はこう嘆く。首相を任命できない中で2022年5月10日、尹錫悦（ユン・ソギョル＝1960年生）政権が発足する。

「パーフェクトストームにちゃんと対応して克服できないと、韓国経済は再跳躍の機会を逸してしまう」

絶対多数野党で首相人事はどうなるか？
　2022年5月2日、韓国の国会で開かれた人事聴聞会で尹錫悦政権の初代首相候補である韓悳洙（ハン・ドクス＝1949年生）氏がこう話した。

「パーフェクトストーム」という強い表現まで使ったのは、韓国経済がすでに複合的な重大危機局面に入りつつあるとの認識を示し、自らの人事に同意するように求めたのだ。

　韓悳洙氏はこれまで、保守、進歩政権を問わずに重用されてきたテクノクラートだ。

　ソウル大経済学部卒業後に経済官僚になり、米ハーバード大で経済学博士号を取得した。

　金泳三（キム・ヨンサム）政権で通商産業部次官、金大中（キム・デジュン）政権で大統領府経済首席秘書官、盧武鉉（ノム・ヒョン）政権で経済副首相、首相、李明博（イ・ミョンパク＝1941年生）政権で駐米大使、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）政権時代に韓国貿易協会長などを歴任した。

　首相は、聴聞会を経て国会が人事に同意しなければ就任できない。

　尹錫悦次期大統領は、国会で進歩系の「共に民主党」が絶対多数を占めていることから、かつて盧武鉉政権で首相まで務めた韓悳洙氏の起用を決めた。

　ところが、野党は、公職退任後に在職した法律事務所での高額報酬などの理由をつけてこれに反対している。

※続きは元ソースで御覧ください

JBPress 2022.5.10（火）玉置 直司
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70050

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は６日、文在寅（ムン・ジェイン）政権５年間の国政運営成果をまとめたウェブページをオープンし、前日まで実施した各種の政策に対する評価を問う投票の結果を発表した。投票は青瓦台が用意した選択肢から選ぶ形で行われ、約１５万人が参加した。

経済・産業分野では、最も目立った成果として、日本による対韓輸出規制強化を受けた素材・部品・装置の日本からの自立強化（４８％）が挙がった。次いで、半導体や自動車などの国際競争力の引き上げ（２７％）が続いた。

　外交・安全保障・国防分野での成果としては、昨年の韓米首脳会談で韓国軍のミサイルの最大射程や弾頭の重量などを制限する韓米ミサイル指針を撤廃したこと（４１％）、年間国防費の初の５０兆ウォン（約５兆１２００億円）突破（２５％）などが挙がった。

　また、労働政策では、労働時間の上限を週５２時間とする制度の導入（４８％）がトップだった。

tnak51@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220506003800882?section=news

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