ユンジェグァン青瓦台副報道官はこの日、ブリーフィングで
「菅官房長官は9日、『外交ルートを通じて韓国側に事前通報し発表後も丁寧に説明した』と言った」とし、
これは事実ではないと明らかにした。

https://news.nate.com/view/20200310n39629?mid=n1006


　複数の日本政府関係者によると、日本側は措置の内容や目的について事前に外交ルートで韓国側に伝えていた。
韓国政府関係者も「一定の説明はあった」と認める。ただ、韓国側は日本側の説明に納得していなかったため、
日本側の発表後に「一方的な発表」と反発。対抗措置として、短期滞在の日本人に対する査証免除措置を停止した。

　発表内容を巡って、日韓で見解が食い違うのは今回が初めてではない。最近では19年11月、日本側が輸出管理に
関する日韓の政策対話再開を発表した際、「韓国側が輸出管理の問題点の改善に向けた意欲を示したと受け取っている」
とする説明に韓国側が反発。韓国側が「抗議に対して、日本が謝罪した」と公表すると、今度は日本側が
「政府として謝罪した事実はない」と反論した。19年7月に開かれた日本側の対韓輸出管理厳格化を受けた事務
レベル協議でも、韓国側による措置撤回要請の有無を巡って発表内容が食い違った。

　日本政府関係者は「韓国が国内向けに誇張した発信をするのはよくあることだ」と冷めた見方を示す。
政権幹部も「韓国はあったことも『ない』と言ってしまう」と突き放す。

　ただ、日韓双方とも、国内の新型コロナウイルス対策が急務の中、対立の深刻化は望んでいない。菅氏も
9日の会見で「今後も韓国を含む国際社会に対し、今般の水際対策の強化を含めて、日本の感染防止対策や
日本の状況を丁寧に説明していきたい」と“大人の対応”を見せた。【秋山信一】

https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/040/008000c