全世界で4大“気候悪党”とまでいわれている韓国が、すでに70カ国余りが2050年以前に達成すると宣言した「カーボンニュートラル」を事実上、放棄した。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの除去量と排出量が相殺され純排出量が「0」になる状態で、「ネット・ゼロ」、「排出ゼロ」とも呼ばれる。気候危機に対する韓国政府と韓国国民の対処に国際社会の非難が激しくなる見通しだ。

　環境部は5日、「2050低炭素社会ビジョンフォーラム」(委員長：チョ・ホンシク・ソウル大学教授、以下フォーラム)が韓国の「2050長期低炭素発展戦略」(LEDS)検討案を環境部に提出したと明らかにした。

　「2050長期低炭素発展戦略」は、来年から本格的に適用されるパリ気候変動協定で協定当事国に今年までの樹立を要請されているものだ。パリ協定は、科学者らの警告に従って地球の平均気温上昇を2度未満に制限するため、各国が2050年までどのような方法で持続可能な低炭素社会を実現するのか、具体的な案を模索させることにしたのだ。

　環境部はこれに従い、昨年3月に関連する議論のために69人の各分野の専門家が参加した7つの分科会からなるフォーラムを設立し、これまで60回余りの議論を続けてきた。フォーラムが提出した検討案は、事実上韓国政府案の草案と見なければならない。

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　フォーラムはこのような案を示し、カーボンニュートラル達成については「早急に達成すべき目標」、「技術、費用などについての広範な社会的論議が続けられるべきだ」とだけ付け加えた。必要性は認めるが、目標案の一つとしては扱っておらず、事実上2050年以前のカーボンニュートラル達成を放棄したということだ。政府はフォーラムが提出した検討案をめぐり、今年上半期に各省庁合同の政府協議体を立ち上げ追加議論した後、政府案を確定し、今年末に国連気候変動枠組み条約に提出する計画だ。長期低炭素発展戦略は現在、ドイツや米国、英国、日本など14カ国が提出し、韓国を含めて18カ国が提出を準備中だ。

　フォーラムがカーボンニュートラルの達成を事実上放棄する案を出したのは、昨年9月に国連気候行動サミットで欧州連合、カナダ、メキシコなど73カ国が2030～2050年までに国家レベルのカーボンニュートラル達成を宣言したのとは対照的だ。チョ・ミョンネ環境部長官も昨年10月、ハンギョレのインタビューで「ネット・ゼロ宣言を引き出す」と明らかにしているが、検討案から事実上の抜け落ちたものであり、国内外の批判が激しくなるとみられる。

　気候危機問題を提起してきた環境団体は「長期低炭素戦略に排出ゼロのシナリオが含まれてこそ、関連する議論が社会的に行われる」と主張してきた。国連傘下の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)も「パリ協定の目標を達成するためには、2050年以前に全世界的に排出ゼロを達成しなければならない」と勧告している。

パク・キヨン記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35668.html

登録:2020-02-06 09:39
修正:2020-02-06 12:49

韓国政府が開発途上国の地位をあきらめる方針へ方向を決めた。ドナルド・トランプ米大統領が同じ開発途上国である中国を狙って書き込んだツイートが韓国を動かしたわけだ。

  産業通商資源部高官は４日、記者会見で「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と明らかにした。また「今後韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で開発途上国の地位を主張する貿易交渉が事実上なく、ＷＴＯ加盟国の一員として確保した権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と説明した。韓国は１９９６年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟当時農業分野だけで開発途上国の地位を主張することにし、先進国より少ない関税を課される代わりに補助金を多く支給するなど特別優遇を受けてきた。

  これは韓国政府が得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国への特別優遇」を望む中国のように米国と対抗する局面になる可能性があるからだ。

  これに先立ち、トランプ大統領は７月、ツイッターを通じて「ＷＴＯの開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部（ＵＳＴＲ）に今後９０日内にＷＴＯの開発途上国基準を変えて開発途上国の地位を上回った国が特別優遇を享受しないようにしてほしいと指示した。中国を狙ったツイートだが、韓国にも言及した。これにともなう「デッドライン」は翌月２３日だ。トランプ大統領はＯＥＣＤ加盟国であり主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会員で世界銀行で分類した高所得国家であると同時に、世界商品貿易で０．５％以上を占める国がＷＴＯ開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。

  変数は農水産業界の反発だ。開発途上国の恩恵を剥奪する場合、韓国が直撃弾を受ける分野だからだ。農業分野では先進国か開発途上国かによって義務に差が大きい。先進国は開発途上国に比べて関税率と農業補助金を大幅に下げなければならない。つまり、韓国が開発途上国の地位をあきらめる場合、高い関税を付けて自国の農産物市場を保護したり補助金を通じて国内農産物の価格を維持したりすることができない。

  ２００８年ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の農業交渉議長が出した修正案によると、韓国が先進国になる場合、コメを「敏感品目」にして保護しても現在５１３％の関税率を３９３％に引き下げなければならない。ほとんどコメの直払金として使われる１兆４９００億ウォン（約１３１１憶円）規模の農業補助金総額（ＡＭＳ）も先進国に変わる場合、８１９５億ウォンに限度が「半分」になる。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257297
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 07時22分

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日本の一部のメディアが、サンフランシスコ平和条約で多くの締約国が日本への賠償請求権を放棄した条項を根拠として挙げ、強制徴用に関する韓国の賠償請求権は存在しないという趣旨の解釈をしていることについて、韓国外交部は「その条項と韓国は関係ない」と反論しました。
日本の一部のメディアは11日、「1951年に結ばれたサンフランシスコ平和条約は請求権の放棄に関する条項を盛り込んでいる」としたうえで、「これにもとづいてアメリカも、最高裁にあたる韓国大法院の元徴用工への賠償判決が1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を支持している」と報じました。
これに対して外交部当局者は、12日、記者団に「韓国は当時、サンフランシスコ平和条約に戦勝国として参加することができなかった。この条約の締約国が請求権を放棄した条項と韓国とは関係がない」と反論しました。
サンフランシスコ条約は1951年9月に日本と連合国の間で結ばれたもので、14条に「戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民のほかの請求権を放棄する」と明記されています。
外交部の当局者は、「しかし、韓国は当時、戦勝国でなかったため、当事者にはなれず、この条約にもとづいて強制徴用の賠償請求権を放棄したとみることはできない」と説明しています。

ソースＫＢＳ
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73010
前スレ　★１　2019/08/13(火) 17:08:07.42
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565689647/

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