【世宗聯合ニュース】韓国関税庁が日本から輸入される工業製品に対し放射性物質検査を強化する方針を固めたことが４日、分かった。日本が安全保障を理由に韓国への輸出規制を強化したことをきっかけに、韓国は国民の安全を守るため日本産農水産物・食品と廃棄物に対する放射性物質検査を強化したが、工業製品も検査強化の対象に加わることになる。

韓国国会企画財政委員会に提出された資料によると、関税庁は与党議員の関連質疑に対し「放射能検査の装備と人員を補強して放射能検査を強化する方針」と答弁した。

　月内に税関のコンテナ検索センターに１２台の放射性核種分析器が導入される。どのような放射性物質がどれほど含まれているか、すぐに検査できるようになる。現在は放射線検知器の警報が鳴るとサンプルを抽出し、原子力安全委員会の下部機関に精密分析を依頼している。分析結果が出るまで１週間以上かかり、通関の遅れに苦情が寄せられることから、検査は萎縮しがちだった。

　あわせて関税庁は検査人員の増員に取り組む。来年度（１～１２月）は１５人増員されることが決まっているが、５０人以上にするよう行政安全部に要求する方針だ。

　先月からは原子力安全委の専門人員２人が補充され、仁川税関で合同検疫を実施している。今後も同委員会からの人員補充に努め、専門性を高めたい考え。

　関税庁はまた、放射性物質による汚染が懸念される日本などの国から搬入されたコンテナ貨物に対し、警報が鳴った場合はすぐに開封検査に切り替える。

　２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降、韓国では日本からの輸入品に対する放射性物質検査を分野別に行っている。農水産物・食品を担当する食品医薬品安全処は先月から、放射性物質が微量に検出されて返送された履歴がある輸入食品の安全検査を２倍に増やした。環境部は石炭灰や廃タイヤ、廃プラスチックなど廃棄物の輸入に対し全数調査を始めた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190904000500882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.09.04 10:24

【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。

　「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は２０日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」（康氏）を日本側に強く求めた格好だ。

　韓国では最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質の検査を、２３日からサンプル量と検査回数を２倍に強化することを発表した。

　対象は水産物やお茶、ブルーベリー、チョコレート加工食品、インスタントコーヒー、食品添加物など。過去５年間の検査で放射性物質が検出され、日本に返送された品目で、同庁では「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」と説明する。

　福島など８県産の水産物の輸入を禁止する従来の規制を強化し、日本の輸出管理厳格化に対抗する事実上の「カード」として東京電力福島第１原発事故への対応を活用する動きを強めた形だ。韓国政府は同様の趣旨で、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる「石炭灰」や、廃プラスチックなどリサイクル用廃棄物を輸入する際の検査強化についてもすでに発表している。

https://www.sankei.com/world/news/190822/wor1908220003-n1.html
産経ニュース 2019.8.22 00:13



河野外相との会談を終え、会場を後にする韓国の康京和外相＝２１日、北京郊外（共同）

チェ・ウォンシク議員ら国連科学委に資料公開
1990～97年、大気中のヨード131
他の原発に較べ最大3000万倍多く排出
韓水原「排出量が間違って表記された」弁明



昨年10月グリーンピースの活動家が古里原子力発電所新古里3・4号機の鉄条網前で新古里5・6号機の追加建設計画撤回などを要求するデモを行っている =キム・ボンギュ先任記者 //ハンギョレ新聞社

　1990年代、釜山機張郡にある古里(コリ)原子力発電所が、甲状腺癌を誘発する放射性物質のヨード131を世界の他の原子力発電所に較べ多くて3000万倍も排出していたことがわかった。

　環境運動連合とチェ・ウォンシク国会議員(国民の党)は9日「国連科学委員会(UNSCEAR)が国連総会に提出した「2000年放射能被爆報告書」と韓国水力原子力から受け取った「古里原子力発電所放射性廃棄物排出放射能量」資料を分析したところ、
1990～1997年の8年間に古里原子力発電所1～4号機から排出された大気中のヨード131の量が、当時世界で稼動中の原発430余機のうちで最も多かったことが分かった」と明らかにした。

　この期間に古里原子力発電所1～4号機から排出されたヨード131の量は29.6254ギガベクレル(G Bq)だった。
次いで多く排出した米国のハッチ1～2号機(19.91ギガベクレル)に較べて10ギガベクレル、3番目に多く排出したウクライナのダンジネス1～2号機(13.608ギガベクレル)に較べて16ギガベクレル多かった。
1ベクレル(Bq)は1秒間に一度放射性物質が崩壊することを意味し、１ギガベクレルは10億ベクレルと同じだ。

　ヨード131が小数点以下6位まで全く排出されなかった日本の22機などに較べて2962万倍も多かった。古里原子力発電所1～4号機を別にすれば、ヨード131を1ギガベクレル以上排出した原発は、蔚珍(ウルチン)1～2号機など58機であった。

　年度別に見れば、1992年古里原子力発電所1～4号機のヨード131排出量は、世界で最も多い16ギガベクレルだった。小数点以下6桁まで排出されなかったドイツの原子力発電所4機などに比べれば1600万倍多い。
同じ年に世界で1ギガベクレル以上排出した原子力発電所は21機であった。

　1993年にも古里原子力発電所1～4号機は世界で最も多い13.2ギガベクレルを排出した。2位は米国のハッチ1～2号機で9.25ギガベクレルだった。3位はウクライナのダンジネス1～2号機で6ギガベクレルだった。
同じ年に小数点以下6桁まで排出されなかった原子力発電所に比べて古里原子力発電所1～4号機の排出量は1320万倍も多かった。

　韓国水力原子力(韓水原)は国連科学委員会の報告書に記録された1992年の古里原子力発電所1～4号機の排出量が間違いだったと主張した。
古里1～2号機の排出量1.58ギガベクレルを15.8ギガベクレルと誤って表記し、実際より14.235ギガベクレル多く計算されたということだ。

　また、韓水原は1993年に排出されたヨード131(13.2ギガベクレル)が住民に及ぼした影響は、年間0.001659ミリシーベルト(m Sv. 放射線にどれくらい露出したかを定量化する単位)に過ぎないと主張した。
一般基準値である1ミリシーベルトに比べて600分の1に過ぎないので何ら問題ないということだ。韓水原関係者は「古里原子力発電所の排出量が多くても基準値以下なので不安に思う必要はない」と話した。

　しかし、環境運動連合は「排出量が基準値以下だといっても人体に無害だと決めつけることは危険だ」と反論した。
2007年ドイツ連邦放射線保護庁がオーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所の周辺住民の放射性物質被曝線量を調査した結果、
被爆量が古里原子力発電所1～4号機周辺住民たちに較べてはるかに低い0.0003200～0.0000019ミリシーベルトだったが、
「1980～2003年オーブリヒハイム原子力発電所とグントレミンゲン原子力発電所から半径5キロメートル内に居住した5歳未満の子供が小児癌や小児白血病に罹る危険性と原子力発電所との関連性が観察される」と明らかにした。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23560.html

（>>2以降に続く）

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