<アンカー>福島原発事態以後、日本産農水産物の安全性が心配されます。それでも日本産帆立貝の輸入は大きく膨らんで国内の養殖業界が大きな打撃を受けています。非常に安く輸出して、競争もちゃんとできないと言います。G1キム・トファン記者が取材しました。

<記者>襄陽銅山港近海でちょうど水揚げされた養殖帆立貝です。形から味、安全性まで最上品ですが、最近では適正価格を得るのが難しいです。日本産帆立貝の低価格攻勢のせいです。東海産の生産コストマジノ線は1キロ1万 1千ウォンですが、日本産はその半分にもならない値段で入ってくる場合もあります。品質を離れて価格競争になりません。

業界では福島原発事態後、自国内消費が難しくなった日本が低価格輸出に転じたためと見ています。

[キム・ドンイル/江原道（カンウォンド）海養殖協会北部支会長:日本国内での消費がだめになって、生産したものを売らなければならないから韓国に出しているようで、その費用を東京電力が国家補助金を使って漁民支援をするから…]

原発事故は福島で起きましたが、これまで韓国東海岸の帆立貝養殖業者は3分の1に減りました。

[キム・ヨンファ/江原道襄陽郡水産業:帆立貝養殖できないのは販路がないから。(あきらめられるのですか?)帆立貝を育てても売れない。日本産が年間何千トンかずつ入ってくるから。]

昨年、日本産帆立貝は6千250トン輸入されました。原発事故前の2010年1千687トンの4倍レベルです。輸入禁止地域ではない北海道を中心に生産されたうえ、あまりに安い価格で輸入量が急増したのです。養殖業界では国内業界の保護だけでなく、国民の食品安全性のためにも、検査と検疫、通関措置をきちんとして欲しいと国民請願を進行中です。

ソース：SBSニュース（韓国語）日本で売れない帆立貝'低価格攻勢'…国内養殖業打撃
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005414434

韓経：【社説】中国の攻勢で韓国半導体・ＯＬＥＤも危機に
2018年07月25日10時33分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

韓国主力産業の砦といわれるＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）までが中国の全方向攻勢で危機を迎えている。メモリー半導体の価格が調整され始める中、中国の「半導体崛起」が市場蚕食につながる可能性が高まっている。中国の物量攻勢でＬＣＤ（液晶表示装置）市場から押し出されている韓国ディスプレー企業の最後の望みのＯＬＥＤも同じだ。昨年ＬＣＤ市場で世界１位になった中国ＢＯＥがＯＬＥＤ市場に目を向けているからだ。韓国メモリー半導体としては長期好況の一段落、中国の参入など、これまで懸念していたことが現実に近づいている。半導体サイクルは過去にもあったが、中国変数はそうでない。

中国のメモリー量産はまだ聞こえていないが、２０２５年までに半導体の自給率を７０％に引き上げるという目標は依然として有効だ。中国企業が「人材引き抜き」を越えてサムスン電子、ＳＫハイニックスの協力会社の買収に血眼になっているのを見てもそうだ。中国企業が韓国の大学の半導体専攻教授を対象に巨額の研究課題提案、学生交流など執拗な攻勢を見せているのは公然の秘密だ。

中国企業の半導体攻勢の背後には政府の全面的な支援があるというのは言うまでもない。一方、韓国では「大企業が半導体をするのになぜ政府が支援するのか」という情緒が強い。大企業Ｒ＆Ｄ投資税額控除の縮小、政府プロジェクトからの除外などがそうだ。教育および研究生態系が崩れれば、サムスン電子、ＳＫハイニックスはもちろん、協力会社の競争力が低下するのは明白だ。

ＯＬＥＤは半導体よりも早く危機に直面したケースだ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「中国ＢＯＥがアップルにアイフォン用フレキシブルＯＬＥＤパネルの供給を打診している」とし「ＢＯＥが納品に成功すれば物量だけでなく技術力でも韓国と日本に追いつく契機になるだろう」という見方を示した。２００３年にハイニックスのディスプレー子会社ハイディスを買収し、ＬＣＤ技術を初めて習得したＢＯＥが、今ではＯＬＥＤに目を向けて韓国ディスプレー産業の牙城を脅かしている。

ここでも中国企業と韓国企業の環境は異なる。ＢＯＥが中国政府の支援を受けるのに対し、韓国ではＬＧディスプレイが市場拡大のために決定した中国工場建設を政府が遅延させる状況まで生じている。造船・鉄鋼などに続いて半導体ＯＬＥＤまでが崩れれば、韓国製造業は前に出すものがない。中国は人工知能やモノのインターネットなどが変える未来の製造業だけでなく、電気自動車やバイオヘルスなど新産業でも先を進んでいる。中国は一貫性ある国家産業戦略、大企業活用、規制廃止を推進している。国家戦略不在、反大企業情緒、規制の中で韓国企業が今まで持ちこたえてきたのが不思議なほどだ。企業家が現場で感じる危機感を知っているのなら、今からでも産業戦略について悩んで誤った企業政策を正す必要がある。

http://japanese.joins.com/article/468/243468.html?servcode=100&sectcode=110

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣問題をめぐり、野党側は与党との協議を拒み続けている。最大規模となった３日のデモが示した「民心」は、弾劾による退陣だけを求めているとみるためだ。

　激しい抗議の矛先は野党側にも向かい始め、国政の混乱から抜け出すための冷静な議論さえ封じ込めつつあるようだ。

　「１００回でも反省と謝罪をし、国民に許しをこう」。与党「セヌリ党」は４日、ソウルで主催者側が１７０万人、警察が３２万人が参加したと推計する３日の大規模集会を受け、こう謝罪するコメントを出した。

　ソウルのセヌリ党本部にもデモ隊が押し寄せ、卵などが投げ付けられた。与党議員の地方事務所に抗議に押しかけた参加者もいた。

　過激な抗議行動はインターネットでも展開され、大統領府のウェブサイトが３日夜、一時接続しづらくなった。集会の主催団体がアクセスを集中させるサイバー攻撃を呼びかけた影響とみられ、大統領府は「攻撃は法律違反になる」との警告文を掲載した。

　攻撃にさらされたのは与党や大統領府だけではない。３日の集会に参加した第２野党「国民の党」幹部らには「なぜ来た！」といった非難がぶつけられた。

　野党３党が当初目指した２日の弾劾採決に対し、国民の党の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長は、与党内で朴氏と距離を置く非朴派が賛成しないとして９日の採決を要請。これに対し、「なぜ弾劾をためらうのか」といった批判が殺到し、朴委員長は謝罪に追い込まれた。

　聯合ニュースによると、朴委員長の携帯電話にも約２万件に上る抗議メールが送られ、電話番号の変更を余儀なくされたという。

　弾劾訴追案の９日採決を前に、最大野党「共に民主党」が３日朝までの弾劾案の国会提出にこだわったのも、３日夜のデモに間に合わせなければ、バッシングに遭うことを懸念したためだと指摘されている。

　そのために、与党非朴派が弾劾案に賛成するという確信がないまま、採決に突き進む結果となった。

　共に民主党の奇東旻（キ・ドンミン）報道官は「弾劾案を可決できなければ、大統領とともに退場させられるのは、与党も野党も同じだ」と記者団に危機感を吐露した。

　議員らへの個人攻撃が続く状況について、朴氏の早期退陣を求める国民の動きに「逆効果になる」と指摘する声も上がっている。

http://www.sankei.com/world/news/161204/wor1612040043-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/161204/wor1612040043-n2.html

http://www.sankei.com/images/news/161204/wor1612040043-p1.jpg
朴槿恵大統領の退陣を求め、首都の大通りを埋め尽くした市民ら＝３日、ソウル（ＡＰ）