早ければ来年から韓国の司法・行政分野で「満年齢」に統一して年齢を数えることになる。

　国会法制司法委員会は6日に開かれた法案審査第1小委員会でこのような内容を盛り込んだ民法改正案、行政基本法改正案を議決した。

　現在民法上、年齢表示に対する明確な規定がない。出生の日から1歳になり、翌年1月1日から1歳ずつ年を取るいわゆる「数え年」を通常適用している。一部の法律では今年度から出生年度を除いた「年年齢」を基準にしたりもした。

　これに対し民法改正案では「満年齢」を明示するようにした。満年齢は出生の日から計算して年数で表記するが、1歳未満の場合は月数で表示するようにした。

　行政基本法改正案もやはり満年齢の方式と年齢計算・表示を行政分野基本法である行政基本法に明文化し、行政の年齢計算を満年齢にするようにする内容が盛り込まれた。

wowkorea　022/12/07 10:06
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1207/10374586.html

※関連ソース
韓国、年齢の数え方統一へ　「数え年」など３種類も
https://www.sankei.com/article/20220413-NFLF24TAEFJKDPWZ3GEZ4HTSHY/

Record China 2021年5月31日(月) 19時20分

2021年5月28日、韓国・中央日報は「韓国政府が推進する国籍法改正案が物議を醸している」と伝えた。

記事によると、韓国法務部は先月、韓国の永住権を持つ外国人子女に対し、筆記試験・面接などが含まれていた従来の国籍取得の手続きを省略し、届け出のみで国籍を取得できる「国籍法改正案」を立法予告した。「国籍純血主義から抜け出し、進む少子高齢化時代における未来の人材を確保する」ことが狙いだという。

改正が実現すれば、6歳以下の外国人子女は別途必要な条件なしに届け出が可能となる。7歳以上の子女の場合は国内に5年以上滞在すれば申請資格がそろい、受理されればすぐに国籍を取得できる。ただし、全ての永住権者の子女が対象になるわけではなく、2～3代にわたって国内で出生したり、韓国と血統的・歴史的に連帯関係が深い永住者が優先対象になるという。

これに関し記事は「問題は改正法案対象者の95％が中国人という点だ」と指摘している。韓国大統領府には、改正案を撤回するよう求める国民請願が寄せられ、多くの同意を得ているという。世論の反発が強まる中、韓国法務部は「特定の国籍者に対する恩恵だ」という指摘に対して「国籍を区分しない」と強調しているという。

一方で、改正案が施行されても年に600～700人程度が韓国国籍を取得することから、一部では改正案の反対論理が「理性的ではない」という指摘も出ているという。専門家は「華僑に対する古い否定的認識に加え、最近拡散している反中感情が結びついて現れた現象だ」と分析したという。

韓国法務部は来月7日まで意見の取りまとめ作業を行い、その後最終改正案を準備する方針だという。

韓国のネット上では「親中政権」「中国に国を売るつもり？」「現政権の政策方向。江原道へのチャイナタウン建設支援。中国の東北工程に無反応。中国内の韓国企業への差別に背を向ける。そして今度は中国の同胞を韓国人にする」「誰のための政府なの？」「韓国はどこに向かっているのか」と大ブーイングが起こっている。（翻訳・編集/松村）

https://www.recordchina.co.jp/b877236-s25-c100-d0194.html