就職難に苦しむ20、30代の改名申請者が増えている。
就職できないのは発音が難しかったり一見変わった名前だったりするため、と考えるからだ。
ソウル家庭裁判所の関係者は
「1日平均で30人が改名を申請するが、このうち10人は就職が理由」と現状に触れた。

　改名のための手続きは、2005年に最高裁判所が
「特別な理由がない限り個人の権利を保障する次元で改名を許可しなければならない」
という趣旨の判決を下したことで、決定的な転機を迎えた。

これまでは、逆に「特別な事情」がなければ改名できない、というのが判例だった。
最高裁判所が判決を下した直後、しばらくの間は「出生届の際に誤って名前を記入した」や
「名前のためにいじめに遭った」などの理由で改名手続きを踏む人が多かった。

例えばキム・チグク（キムチグク＝キムチスープ）、キム・ハニョ（ハニョ＝下女）、
イ・マンウォン（イマンウォン＝2万ウォン）、ハ・サンヨン（サンヨン＝人をさげすむ言い方）、
ソン・アジ（ソンアジ＝子牛）のような名前を持ったケースだ。

社会的に大きな波紋を投げ掛けた連続殺人犯や凶悪犯と同姓同名だった人たちも、
名前を変えた。2009年には全国19人の「カン・ホスン」（連続女性殺人犯の名前）が改名したほか、
10年には14人の「キム・ギルテ」（女子中学生拉致・殺人犯）が他の名前に変えた。
女性容疑者と肉体的関係を結んで有罪判決を受けたチョン検事も刑務所から出た直後に
名前を変えたという。

2005年以後、昨年までに改名した人は150万人を超える。韓国人の33人に1人の割合だ。
当初裁判所の関係者は「いじめられやすかったり出生届の際に誤って記入したりしたことによる
『改名需要』がある程度消化されれば改名申請は減る」ものと見込んでいた。

ところが最高裁判所の統計によると、ここ5、6年の間にも毎年14万－16万人が改名のために
裁判所の門をたたいている。結局就職難などが新しい需要を作り出した、と裁判所の関係者たちは分析する。

改名申請を専門的に代行する弁護士や司法書士も登場した。改名申請書に始まり裁判所の許可が下りて以降、
区役所や住民センターに提出する改名申告書などを代わりに作成することで、
1件当たり13万－15万ウォン（約1万2400－1万4400円）の手数料を受け取るという。

最近では、国際結婚や帰化を通じて韓国国籍を取得した後に韓国名を持とうとする外国人も、
改名専門の弁護士や司法書士を訪ねるという。
瑞草洞のある司法書士は「大もうけできる分野ではないが、
常に需要があるため安定的な収入を上げることができる」と説明した。

　裁判所の関係者は「最近は『両親が付けてくれた名前を一生使用しなければならない』
という考え方が以前よりも弱まってきており、特に耳障りな名前でないとしても、
本人が気に入らなければ改名しようとする傾向にある。裁判所も、
犯罪経歴を隠したり借金の返済を免れようとしたりする目的でない限り、
ほとんどのケースで改名申請を受け入れている」という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00001973-chosun-kr