ー前略ー
　財団による判決金の支給により被害者10人が日本企業に対して持っていた債権は効力を失うことになる。
強制動員被害者側を代理するイム・ジェソン弁護士は本紙との電話インタビューで、「第三者弁済をすれば債権が消滅する。
民法にある簡単な内容だ」と述べた。これに対し外交部関係者は「政府による債権の消滅」という表現を警戒するかのように「債権の消滅ではない。
（被害者の）法的権利を満たし、充足させたもの」だと説明した しかし、イム弁護士は「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから外交部側も注意を払っているようだ」と語った。

　政府の解決策を拒否した被害者5人に対して、外交部はこれといった対策を示していない。
外交部関係者は「生存被害者3人を含め家族にも直接・間接的に連絡を取ったが、つながらなかった」とし、
「（その方々は）面会を拒否しているが、政府としては誠意をもって面会と説明を要請するつもりだ」と述べた。外交部は解決策を受け入れるよう説得するための対話を続けていく計画だ。
しかし、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「『もう（判決金を）受け取る人は全員受け取った、残った人はあなたたちしかいない』という雰囲気を作っている」とし、
「受け取りを拒否した原告は年老いた方々なので、とりあえず揺さぶりをかけているようだ」と外交部の態度を批判した。

　同日、外交部関係者は財団から判決金を受け取らない意向を示した被害者に対し、債権を消滅させる手続きである「供託」をするかについては「今は努力と説明が先」だと話した。
供託は判決金を裁判所に預けて被害者が受け取るようにする方法だ。
これに先立ち、外交部は法解釈により、もし被害者が最後まで判決金を受け取らない場合、裁判所への供託の形で弁済が可能だという答弁を受けたと明らかにした。
イム・ジェソン弁護士は外交部が一貫して「法理的には最後まで判決金を受け取らない場合、供託が可能だと知っている」と主張してきただけに、供託の手続きが進めあれるという見通しを示した。

チャン・イェジ、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

登録:2023-04-14 00:38
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46463.html

※関連スレ
【中央日報】徴用被害者15人中10人が「第三者弁済」申請 [4/13] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681374210/

現代自動車PHEV5車種全てがエコカー補助対象から外れる

米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

　米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル（約90万5000円）を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

■現代自のエコカー10車種が補助金ゼロに

　米国のインフレ削減法施行に伴う今回の電気自動車補助金対象の縮小で現代自の現地での販売台数は1週間に1000台のペースで減少するとの見方もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究員は「現代自グループの主力電気自動車アイオニック5・EV6は補助金を受ければ価格がおよそ4万ドル（約550万円）で、他の電気自動車に比べて平均1万ドル（約140万円）ほど価格面で優位にあった。しかしこの強みがなくなった結果、上半期の販売台数を基準に分析すれば、今後1週間で1000台以上のペースで販売が減るだろう」と予想した。

　現代自だけでなく韓国GMやルノー・コリアなど海外の完成車メーカー韓国法人や工場も打撃を受けそうだ。輸出が半分以上を占める両社は海外本社から生産車種や台数の配分を受けているが、ある業界関係者は「両社はどちらも最近社長が交代し、韓国国内での電気自動車生産に向け本社の説得に当たってきた。しかし米国でインフレ削減法が施行された結果、韓国国内での電気自動車生産計画は全面的に再検討するしかない」とコメントした。

■韓国は上半期にテスラにのみ442億ウォンの補助金

　現代自は価格競争力を失ったが、逆にテスラやGMは今回米国市場でさらに有利な立場に置かれるようになった。その理由は「1ブランド当たりの補助金支給は累計20万台まで」という従来の規制もなくなったからだ。テスラは2019年、GMは2020年に電気自動車とPHEVの補助金支給台数が累計で20万台を上回ったため、ここ2－3年は米国で両社の電気自動車を購入しても補助金は受けられなかった。GMなど米国の自動車メーカー各社はインフレ削減法が成立する直前まで「補助金対象上限20万台」の規制撤廃に向けロビー活動に力を入れていたが、これを最後まで貫徹した形だ。

　韓国市場の場合、テスラは今年上半期だけでおよそ442億ウォン（約45億円）の補助金を受けたという。韓国自動車産業協会によると、韓国政府が今年上半期に輸入電気自動車メーカーに支払った補助金（国と地方自治体の税金）は総額で822億ウォン（約84億円）だった。うち米国メーカーが受け取った補助金は約448億ウォン（約45億8000万円）だが、そのほとんどをテスラが受け取っていた。テスラは値上げにより販売中の全ての車種が6000万ウォン（約610万円）以上となり100％の補助金は受けられないが、それでも8500万ウォン（約870万円）未満の車種だと補助金上限額の50％が受け取れる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html

関連スレ
【補助金問題】韓国外相、ブリンケン米国務長官に「韓国EV補助金除外、問題あり」 [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661130158/
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660999997/
【米韓関係】 韓国産業資源部長官、「米国の韓国製電気自動車補助金除外、ＷＴＯ提訴検討」[08/22] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661179007/

大法院（最高裁）全員合議体は２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する賠償責任を認める判決を確定した。しかしそれ以降も日帝強制徴用被害者に対する下級審の判断が分かれ、被害者の法廷争いは霧の中に入った。

さらに賠償判決を履行しない日本企業の国内企業との取引代金が差し押さえられる決定も出てきた。これと似た事例がさらに出てくる可能性があり、国内企業の混乱も深まるという懸念が出ている。

法曹界によると、水原地裁安養（アンヤン）支部は１８日、国内企業ＬＳエムトロンが三菱重工業に支払う物品代金８億５０００万ウォン（約７９５０万円）の差し押さえ・取り立て決定を出した。

三菱重工業は強制徴用被害者に対する賠償責任を果たしていなかった。これに対し被害者は三菱重工業の商標権・特許権差し押さえ申請を出すなどの対応をしてきた。今回の差し押さえで被害者が実質的に損害賠償を受ける道が開かれたという分析が出ている。

ところが、この過程で企業の混乱が生じた。まずＬＳエムトロンの取引対象が三菱重工業とは別の企業「三菱重工業エンジンシステム」であり、資産差し押さえ対象なのかという指摘が出ている。

また、三菱重工業や日本製鉄など日帝強占期の強制徴用動員企業と取引する国内企業を対象に似た事例がさらに出てくるという見方もある。日本企業と取引する国内企業のもう一つの「韓日関係リスク」が生じることもあるということだ。

強制徴用関連の判決も分かれている。ソウル中央地裁は１１日、別の強制徴用被害者裁判で原告敗訴判決を出した。民法によると、損害賠償を請求する権利は被害者や法定代理人が損害または加害者を知った日から３年以内に行使しなければ消滅する。

パク・ソンイン部長判事は「原告の権利行使障害事由は２０１８年１０月の大法院の確定判決ではなく、２０１２年５月の大法院の破棄差し戻し判決で解消したと見るべき」と判断した。

一方、これに先立ち光州（クァンジュ）高裁は大法院判決が確定した２０１８年１０月を権利行使障害事由が解消した日と認めた。

６月には強制徴用被害者８５人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手に提起した１審訴訟で敗訴した。ソウル中央地裁は「個々人の被害者に訴訟を起こす権限はない」という理由で「却下」判決をした。被害者は反発して控訴した。

裁判所は常に同じ結論を出すとは限らない。しかし同じ法に対して正反対の結論を出すケースが続けば、強制徴用被害者だけでなく国内企業の混乱も深まる。誰もが尊重できる明確な基準が必要な時だ。


中央日報日本語版　2021.08.23 09:50
https://japanese.joins.com/JArticle/282157