不動産バブル崩壊が深刻化する中国では、地方の共産党幹部や政府幹部の自殺が相次いでいる。
習近平政権は人民元の信用喪失を恐れて思い切った金融の量的拡大による不動産テコ入れ策がとれないが、
そのかわりに市民の不満をそらそうと、バブルに乗じて不正蓄財してきた者たちの摘発攻勢が背景にあるようだ。

中国国内で流れるネット情報によると、山東省中部の濰坊市では副市長１人が首を吊り、
他の副市長と市の元党副書記ら計４人が投獄された。ビルからの飛び降り自殺（未遂を含む）は、
上海に近い江蘇省無錫市党副書記▽青海省の西モンゴル・チベット自治州の党委員会書記▽江西省宜州市党書記
▽天津市津南区党書記▽河北省興隆県国土局書記局長▽内モンゴル自治区アロン旗地区の党書記▽山東省徳州市副市長の７人。
８月２８日にも白シャツの中年男が北京の高層ビル中ほどの階から下の植栽地めがけて飛び込む一部始終を、
通行人がスマホのカメラで撮影したショッキングな映像がチャットアプリの「微信」（ウィーチャット）で流れた。

上記の自殺・投獄計１２人の氏名、肩書とも明記されているが、中国の公安警察が公表しない「未確認情報」だ。
日時は「最近」にとどめて自殺や投獄の理由については言及していない。
だが、情報が具体的であることや、不動産バブル崩壊が進行している時期に利権を持つ幹部が投獄されたり、
自殺したりしている背景を考えると、信憑（しんぴょう）性は高いとみる。

https://www.sankei.com/resizer/l19pfmqMUb8TuCyVmPbE7JPahUY=/1200x0/filters:focal(1276x137:1286x147):quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/LEZ5LRNFVNMUFK2SIWW3CJL23E.jpg

グラフは住宅着工とマンション販売の前年同期比増減率である。
昨年末に底を打ったかのように見えたものの、最近では再び下落がひどくなっていることがわかる。

なぜ、党や地方政府幹部が不動産バブル崩壊に大きな関わりを持つのか。根源は中国特有の土地の公的所有制にある。
「土地は人民のもの」という共産主義の建前のもと、「人民」を代表する共産党が支配する地方政府が所有し、
地方政府はその利用権を不動産デベロッパーに販売してきた。
地方政府の財政収入のうち土地利用権の販売収入がバブル崩壊前、全収入の７割以上に上った。

地方政府はさらに不動産開発資金調達と開発事業を兼ねる別組織「融資平台」を設立してきた。
融資平台の債務総額は２０１３年６月には７兆元（約１４０兆円）だったが、バブルとともに膨張を続け
昨年末、５９兆元（約１１８０兆円）に上ると見込まれている。

これらの土地とカネは党や地方政府の幹部たちの格好の利権になり、不動産の相場が上昇し、開発事業が活発になればなるほど、
不正蓄財が膨らむ。ところが、バブルがはじけると肝心のマンション販売は落ち込み、融資平台はたちまちのうちに債務超過に陥り、
地方政府は財政難にあえぐことになる。すると、党規律委員会などによる責任者への追及が厳しくなる。

追及を受ける既得権益者たちには２つの道がある。
まずは、「死人に口なし」。死して蓄財情報を隠し通して接収を免れ、残った身内に遺産として残す。資産の多くは香港経由で海外に移転済みだ。
それとも、否定しきれない分の不正蓄財を差し出し、監獄での刑期を短くするよう当局に懇願するか、である。

（産経新聞特別記者・田村秀男）
夕刊フジ　2023.9/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230901-XA4HQFN5M5IA3CRS722Y2PNYO4/

※関連スレ
【金融危機】 「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も焼け石に水 [8/22] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692653965/
中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する [8/14] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691970809/

【NEWSIS】韓国軍で、性能が不十分な防弾チョッキが納品され、将兵らに支給されていたことが18日までに分かった。
また、軍部隊の生活空間が狭い上に空気の質が劣悪で、将兵の安全・健康を脅かす恐れがあることも確認された。

　韓国監査院が実施した公開監査の結果、国防技術振興研究所は2022年5月に
「ある企業が防弾チョッキの性能を偽っている」という情報提供があったにもかかわらず、
この防弾チョッキが性能を満たしていると判定していたことが分かった。

　監査院がこの防弾チョッキをテストした結果、防弾素材を重ねていない部分の性能が軍の基準を満たしていなかったという。

　また、将兵の生活施設341地点を選んで空気の質を測定した結果、
ラドン（3件）など計4種類の汚染物質（43件）が基準値を超えていたことも分かった。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/05/18 19:21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/18/2023051880247.html

※関連記事
弾丸が貫通する防弾服…既に5万着弱が軍に納品＝韓国
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0518/10396026.html

韓国防衛事業庁、死亡リスクの高い「形だけ防弾服」を不良と知りながら５万着購入
https://japanese.joins.com/JArticle/304542

韓国のリベラル政党幹部らが2017年、カンボジアで北朝鮮の対南工作員と会い、「済州道に（ハングル字母による）『ヒウッ・キヨック・ヒウッ』という地下組織を設立せよ」という指令を受け、反政府活動や利敵活動を行ってきたとして、スパイ防止当局の捜査を受けていることが8日までに確認された。国家情報院と警察は5年以上事件を追跡し、昨年末に2度の捜索を実施した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後初めてのスパイ組織事件だ。

　本紙が入手した捜索令状などによると、リベラル政党幹部A氏は2017年7月29日、カンボジアの景勝地アンコールワットで朝鮮労働党の対南工作部署である文化交流局（旧225局）所属の工作員と接触した。A氏はカンボジアの潜伏先で3日間、北朝鮮工作員から済州道の地下組織「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」の設立と運営計画、暗号通信法などについて教育を受けたという。A氏はその後、済州道の労働界幹部B氏と農民運動をしていたC氏を抱き込み、実際に「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」を組織した。「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」の意味は捜査中だという。A氏らは昨年11月まで北朝鮮から「民主労総傘下の済州4・3統一委員会掌握」「反米闘争拡大」「尹錫悦糾弾排撃」「韓米軍事訓練中断」「米先端兵器導入反対」「反保守闘争」など具体的指令を受けた。一部の指令は実際に履行したことを北朝鮮に報告したという。

　スパイ防止当局は令状の中で「捜索の5日前まで北朝鮮文化交流局と暗号プログラムとクラウドを利用して通信していた事実を確認した」と指摘した。 当局は「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」が済州道だけでなく韓国の他地域でも結成された可能性があるとみて捜査を拡大している。

　政界によると、A氏は済州道出身でリベラル政党の地域委員長を務め、選挙に出馬したこともある。A氏は容疑を否認しているという。一部のリベラル団体は「政府が公安事件と決めつけて攻撃している」と反発している。しかし、スパイ防止当局は「北朝鮮工作組織とひそかに通じていたことは明らかな犯罪行為だ」とし「A氏のスパイ容疑と関連証拠が具体的であるため、裁判所も捜索令状を交付した」と説明した。

　「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」のメンバーは17年以降、5年3カ月にわたって北朝鮮の対南工作機関である文化交流局の指令文を受け取っていたことが分かった。組織責任者のA氏は、北朝鮮の指令で過去5年間、済州地域を中心にさまざまな反政府、反保守、反米デモを行った疑いが持たれている。

　捜索令状によると、「ヒウッ・キヨック・ヒウッ」は21年10月19日、北朝鮮から「進歩党の『チウッ・チウッ』道党と民主労総（全国民主労働組合総連盟）のチウッ・チウッ本部の4・3統一委員会、全農（全国農民会総連盟）のチウッ・チウッ道連盟、チウッ・チウッ地域反戦平和擁護団体を活動させ、合同軍事演習中断、韓日米軍事同盟解体、米国産先端兵器導入反対などのスローガンで抗議集会、抗議訪問、署名運動などの大衆闘争を連続展開せよ」という指令を受けた。 「チウッ・チウッ」は済州（チェジュ）のハングルでの頭文字だ。

以下ソースから

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/09 10:54
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/09/2023010980024_2.html