韓国の国民年金による昨年の運用利回りがマイナス8.47％を記録し、80兆ウォン（約8兆3000億円）に達する損失を記録したことが16日までに分かった。1999年に国民年金基金運用本部が設立されて以来、年間ベースで最も運用実績だ。

　運用データは今月初めに開かれた国民年金基金運用委員会の会合で初めて公表され、先週開かれた今年初の投資政策委員会会議で検討された。

　これにより、昨年初め時点で950兆ウォンを見込んでいた基金運用規模は、昨年6月、9月に続き、再び900兆ウォンを下回った。

　昨年は年初から11月までの運用利回りがマイナス4.93％となり、回復傾向に転じる兆しもあったが、昨年12月に世界の金融市場が再び急落し、過去最悪の運用実績となった。昨年12月に米ナスダック総合指数はマイナス8.73％、スタンダード&プアーズ（S&P）500指数はマイナス5.90％を記録した。

　国民年金年次報告書によると、基金が創設された1988年から2021年までの年平均運用利回りは6.76％だった。これまで最も運用利回りが低かったのは、世界的に金融市場が動揺した2018年のマイナス0.92％であり、金融危機が全世界を襲った08年でさえ、運用利回りはマイナス0.18％で善戦した。　

オ・グィファン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/02/17 15:58
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/17/2023021780064.html

韓国ゲーム企業ウィーメード（WEMADE）が発行した仮想通貨「ウィーミックス（WEMIX）」が12月8日、韓国国内の主要取引所アップビット、ビットサム、コインワン、コービットで一斉に上場廃止となる。4取引所を含む主要取引所による協議体ダクサ（DAXA）は24日午後7時40分、「ウィーミックスは公示を上回る量の仮想通貨を顧客に流通させ、情報を透明に公開しなかった」とし、12月8日以降はウィミックスの取引支援を終了すると発表した。これら取引所の国内シェアが98%を超えるため、投資家は国内でウィミックスを売買するルートがなくなる。

　ダクサによる発表前に1個2100ウォン（約219円）、時価総額5000億ウォンで取引されていたウィーミックスは、上場廃止発表後の同日午後8時半現在で700ウォン（アップビットでの価格）まで暴落した。投資家による売り殺到により、わずか50分で66%以上下落し、時価総額にして3000億ウォンが蒸発した。 匿名性が高い仮想通貨の特性上、正確なウィーミックス保有者の規模は不明だが、個人投資家にも数千億ウォンに達する損失が出たと推定される。

　ウィーミックスはゲームアイテムやキャラクターの取引に使われるゲーム専用の仮想通貨だ。昨年「遊んで稼ぐゲーム」を意味する「Play to Earn（P2E）」のブームが起き、ウィーミックスの価格は2万8000ウォン、時価総額4兆ウォンまで急騰した。しかし、ウィーミックスの実際の流通量が取引所に公示した流通量（約2億5000万個）を上回る3億2000万個であることが明らかになり、市場の信頼を失った。

　ウィーメードは「論議を呼んだ流通量の誤差7000万個は担保として預けたものだ」とし、「実際の市場取引に影響は及ぼしてない」と説明した。しかし、ダクサは「説明資料にさまざまな誤りが発見され、信頼回復が難しい異例の状況だ」と指摘した。ダクサは10月27日、ウィーミックスを投資留意銘柄に指定し、約1カ月にわたり、ウィーメード側の説明資料を検討した。

　ウィーメード関係者はダクサの上場廃止発表直後、「ウィーミックス取引支援終了に対する仮処分申し立てを準備している」と表明した。ウィーミックスの取引支援が終了するのは12月8日午後3時だが、各取引所ごとに出金支援期間に差があるため、投資家は確認が必要だ。

林ギョン業（イム・ギョンオプ）記者

朝鮮日報 2022/11/25 13:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/25/2022112580082.html

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国電力が今年第3四半期（7～9月）に7兆5000億ウォン（約7936億円）以上の営業損失を出した。今年の累積営業損失額は22兆ウォン（約2兆3280億円）に迫り、過去最大値を記録した。

　同社は11日、エネルギー危機が続き、今年に入って第3四半期までの連結基準累積営業損失が21兆8342億ウォンに達したと発表。第1～第3四半期の累積基準で過去最大の営業損失だ。

　第1四半期（1～3月）と第2四半期（4～6月）それぞれ7兆7869億ウォン、6兆5164億ウォンの赤字を記録。第3四半期には前四半期より1兆ウォン以上増えた7兆5309億ウォンの赤字を記録した。第3四半期の基準で過去最大値だ。

　第3四半期までの累積営業損失は、前年同期（1兆1240億ウォン減）比20兆7102億ウォン増えた数値だ。

　1～9月の売上高は電力販売量増加と料金調整にもかかわらず、6兆6181億ウォン増えた51兆7651億ウォンに止まった。これは営業費用が燃料価格の急騰で、27兆3283億ウォンも急増した73兆千993億ウォンを記録したことによるものだ。

　第4四半期にも同社の大規模赤字は続くものとみられ、今年は年間30兆ウォンに近い赤字が現実化する可能性も出ている。

　一方、韓国のエネルギー危機に関連して、国家のエネルギー構造や政府のエネルギー関連機関の人事を批判する声が出ている。

　ソウル経済新聞は12日付社説で、「このような誤ったエネルギー構造では、貿易赤字の悪循環や韓電の赤字の泥沼から脱することはできない。これからはエネルギー価格の下落だけを待たず、エネルギー効率性を高める方向に社会全体をリセットしなければならない。現場の生産設備を先端システムに変え、エネルギー多消費型産業構造を全面改編する案について、汎国家レベルで推進するべきだ」と主張した。

　ハンギョレ新聞も11日付社説で、エネルギー関連の公共機関長にエネルギー分野で働いたことがまったくない与党出身者を指名し、物議を醸していると批判。「尹大統領は大統領選挙の際、公共機関の天下りを遮断すると公約した。ところが、政権発足6か月がたち公約を無視し、天下り人事をしている。これでは国民の信頼を失い、該当公企業の未来も暗くなるだけだ」と指摘した。

2022/11/13 09:36配信
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