2021年2月8日、韓国メディア・韓国経済によると、主に貧しい国に無償で提供される新型コロナウイルス感染症のワクチン支援を韓国が受けることになり、物議を醸している。

元医師で国会議員も務めた朴仁淑（パク・インスク）氏が自身のFacebookで共有した資料によると、韓国はブータン、パレスチナなどと共に、ワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX（コバックス）」を通じ、ワクチン支援を受ける。COVAXは、世界保健機関（ＷＨＯ）などが共同でワクチンの公正配分のために運営。参加国が拠出した費用で製薬会社とワクチンの購入契約を結び、開発完了後にワクチンを供給する。韓国政府は昨年8月に参加意向書を提出しており、人口の20％水準となる1000万人分の配分を受けている。

記事によると、COVAXは「先進国のワクチン共同購入」と「先進国が拠出した資金での開発途上国へのワクチン供給」のツートラックとなっているが、当初の趣旨が貧しい国への無償・低価格でのワクチン支援だっただけに、財政的余裕のある先進国が自国供給向けにワクチンを求めることについては「やや不適切だ」との指摘が出ているという。日本や英国はCOVAXワクチン供給を受けないことを決めたが、受け取るとしているカナダの場合、自国内でも批判の声が上がっている。

WHOは3日、COVAXワクチンの初回供給計画を発表した。1～3月期に米ファイザーのワクチンを受け取るのはほとんどが開発途上国で、18カ国のうちモルディブを除くと、国内総生産（GDP）が1万ドル（約105万円）を超える国はないという。記事は「韓国だけが3万ドルを超える先進国に該当する」と指摘している。

朴仁淑氏は「国民1人当たりのGDPが3万ドル以上だと自慢している国が、このリストに含まれている状況に戸惑い、恥ずかしく思う」「他国から援助を受ける国から、援助をする国に変わってすでに20年以上になる韓国が、COVAXワクチンにしがみついているのはとんでもないことだ」と批判。「国際的な恥だ」と強調している。

この記事に、韓国のネットユーザーからも「ワクチンの援助を受けるのに、北朝鮮にワクチンを支援すると言っている。政府はまともじゃない」「去年の今頃はK-防疫だとかワクチンを真っ先に作るとか、いろいろ言ってたのにな」「サムスンやBTSが国の格を上げたのに、駄目な大統領と閣僚、国会議員たちは世界に顔向けができるのか」「途上国のワクチンを奪い取った国に転落した韓国。これがK-防疫の実体だ」「開発途上国時代のマインドから抜け出せていない」「貧しい国のためのワクチンを、臆面もなく申し込んでいたなんて。それが文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国の水準だ」など厳しいコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）


https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=864024

前スレ
【韓国メディア】貧しい国への援助「COVAXワクチン」をもらう韓国、元医師が「国際的恥さらし」と批判 ★2 [2/9] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1612868447/

中国はこれまで、アフリカ諸国に莫大な資金を投資し、存在感を強めてきた。そのためか、アフリカ諸国では中国への好感度が高くなっていたが、最近では中国とアフリカの関係性は変わってきているようだ。

中国メディアの今日頭条は１２日、中国がアフリカにこれだけ巨額の投資をしてきたのに、アフリカでは中国語が重視されておらず、広まってもいないと不満を示す記事を掲載した。

記事の中国人筆者としては、「中国はアフリカに莫大な投資をしてきたのだから、アフリカの人々は中国に感謝し、中国語などの中国文化が広まるべきだ」と考えているようだ。しかしアフリカに中国語が広まることはなかったという。

記事は、調査プロジェクト・アフロバロメーターによる２０００人のアフリカ人を対象にした調査結果を紹介。「世界で最も重要な言語」を問う質問に対して、中国語と答えた人は２％しかいなかったそうだ。

また、中国に好感を持つと答えた人の割合も、５年前の調査から５％も下がっていると指摘、「こんなに経済援助をしているのに」と腹立たしげだ。

記事はアフリカに中国文化が広まっていない理由は「アフリカ人留学生にある」と留学生を非難。

中国は毎年多額の奨学金を投じてアフリカ人を留学生として呼び込んでいるが、奨学金や学力試験の免除などで優遇しすぎて、「中国語もできない留学生が中国に旅行気分で入ってきている」と強く批判している。

本来の目的は、優秀なアフリカ人に中国の教育を受けさせ、中国に感謝しつつ母国で中国のすばらしさを説く広報役にするはずだったそうだ。だが、その目的が達せられていないと嘆いている。

記事の中国人筆者の怒りと失意は世界の感覚とは乖離しているはずだが、中国では正常な反応なのかもしれない。中国国内ではアフリカへのインフラ投資が繰り返し報じられているので、「援助しているのだから中国を感謝し敬うべきだ」と考えるのだろう。

しかし、アフリカ人が好意を抱いていたのは中国の文化や言語ではなく、中国による投資だったということに、今さらながら気づいたということかもしれない。アフリカ人の心をつかみたいなら、まずは上から目線のこの態度を改めるべきではないだろうか。


2020-10-16 08:12
http://news.searchina.net/id/1693519

2016年08月17日 06時05分 ビジネスジャーナル

「Thinkstock」より

　韓国経済が危機に瀕している。

　韓国が頼みとしていた中国経済は失速が鮮明になり、イギリスの欧州連合（EU）離脱が決定したことから、外貨を中心に資本が海外へ流出する危険が高まっていることが大きな要因だ。

　7月19日、韓国銀行と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席した米ニューヨーク連邦準備銀行のリンダ・ゴールドバーグ副総裁は、韓国経済について厳しい見解を述べた。同氏の分析によると、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際には、韓国から深刻な資本流出が起こる恐れがあるという。

　そこで、米韓・日韓通貨交換（スワップ）締結に関心が集まっている。韓国の経済専門家の間では、他国との通貨スワップを増やすべきとの主張が強まっている。

　キム・ジョンシク延世大学教授は、「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものを、また推進するべき」と語り、暗に日本との通貨スワップ再開を推奨している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが（2国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」と慎重な姿勢を示している。

　通貨スワップは、両国政府・中央銀行が緊急時に資金（主にドル）を融通し合うもので、日韓スワップ協定は国際金融市場で流通量の少ない韓国のウォン安定化を目的に2001年から始まった。本来は、締結した両国の金融市場の安定を目的として、相互に金融協力の強化を行うものだが、日韓スワップ協定は、日本から韓国への片務的な性質が強かった。つまり、実態は日本から韓国への経済支援だった。

　だが、12年に李明博前大統領による竹島上陸を端に発した両国間の関係が悪化したことに伴い、協定延長を取りやめることを検討する動きが双方で加速した。

　日本政府は、韓国からの要請があれば協定を延長することもやぶさかではないとの姿勢をたびたび表明したが、韓国側は「日本との協力関係は不要」とする世論の高まりや、反日姿勢を貫く朴槿恵大統領の方針もあり、協定の延長は望まなかった。

　韓国銀行の金仲秀総裁（当時）が、「延長が双方にとって利益になるなら延長することができる」との見解を示したが、菅義偉官房長官は「日本側から積極的に延長する必要はない」と述べている。

　かくして15年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表し、13年半続いた日韓スワップ協定は終わりを迎えた。

https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-26293/

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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1471392551/