https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33216650Q8A720C1FF8000

北朝鮮、マイナス成長に転落　2017年　制裁直撃
韓国中銀推定
2018年7月20日 17:40

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行（中央銀行）は20日、2017年の北朝鮮の実質国内総生産（GDP）が前年比3.5%減り、2年ぶりにマイナス成長に転落したと発表した。鉱業や製造業の生産が大幅に減ったことが響いた。国際社会による経済制裁が直撃した格好だ。

北朝鮮のGDPは16年に3.9%増と17年ぶりの高水準を記録したが、17年は30兆8823億ウォン（約3兆円）と、一転して減少した。マイナス幅は多数の餓死者を出した「苦難の行軍」の時期である1997年の6.5%減以来の大きさだ。

減少幅が大きかったのは鉱業で11%減った。石炭生産が減ったことが大きい。石炭は16年9月の核実験を受けた同年11月の国連安保理の制裁で輸出に上限が設けられ、17年7月の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた同年8月の追加制裁で全面禁輸となった。

製造業も重化学工業が振るわず、7%減となった。エネルギー不足が響いたようだ。

輸出は17億7000万ドル（約2000億円）と37%減った。経済制裁で石炭など鉱物や衣料が輸出できなくなったことが響いた。輸入は37億8000万ドルと2%増。化学工業品の輸入が増えた。

名目の国民総所得（GNI）は36兆6000億ウォンで韓国の47分の1、1人当たりGNIは146万4000ウォンで、同23分の1にとどまった。

北朝鮮は経済指標を公表しておらず、韓国銀は1991年から関連機関からデータを取り寄せ、経済成長率を推計している。

任那日本府は任那国史の名称が日本書紀の完成過程で改変されたと推定

「温祚系百済と沸流系倭の軍事的比較で優れた朝鮮半島支配説は事実ではない」



▲ホンスンジュ失われた韓国古代史研究会会長。

国内歴史学界や言論界は「任那日本府はない」という、防御的歴史観で一貫して発表するが、これは韓日間の正しい歴史を正しく解明できなかったせいで生まれたハプニングなのです。

任那日本府説は、日帝京城帝国大学の日本人歴史学者であった末松保和が彼の本、任那興亡史でAD 4C～6Cに倭が韓半島南部の伽耶地方を統治したと一方的に主張する植民史観の一つの仮説です。

しかし、AD 4C中葉、当時、遼西百済から近肖古王時代には温祚系百済勢力が沸流系勢力（倭）を制圧すると、彼らは韓半島に逃避するようになります。

沸流系勢力が慶尚北道高霊を中心に任那伽耶をしばらく止めて抵抗して百済に敗れて、倭列島に逃げたわけで百済が政治的優位にあったのが実情でした。

このため、当時温祚系百済が沸流系倭との軍事的比較で優れていたため、倭が韓半島に来て支配したという説は事実ではなくなります。

逆に温祚系百済勢力が倭列島に追われた沸流系百済倭を監督管理するための政府機関として、任那国史（任那國司、桓檀古記）、日宮府（日宮府、日本書記）、任那之倭宰（任那之倭宰、続日本紀）などの名称が存続されました。

韓国の記録には任那国史は対馬にあったとされています。百済が現地指導のために派遣した任那王と軍令城主の統制下、倭から派遣された将帥と外交使節が一緒にいた機関が間違いなく任那国史でした。

百済武寧王が7年（507年）に倭を担当する政府部門として日宮府を設置して、日本書紀に武寧王の息子である純陀を倭国に君（君、現地総督）として派遣したという記録が出てきます。

百済聖王時代（544年）には、任那伽耶地域に侵入する新羅真興王勢力を防ぐために慶尚南道咸安地域に設置した任那之倭宰の機関名が続日本期出てきます。

百済軍令城主の統合指揮の下、百済軍と倭から派遣された兵士たちが合同で新羅軍を守る百済と倭の連合軍指揮司令部の性格を持つようになります。

全般的に温祚系百済が沸流系倭国を支配するために任那伽耶地域（韓半島南部）、対馬、九州北部（大分県）などに倭国を統治するため、むしろ百済が主導して設置した監督管理官庁が任那日本府の正体だったのです。おそらく670年の日本建国の後、720年に日本書記が完成される過程において、任那国史などの名称が任那日本府に変更されたのではないかと推定されます。

*筆者/ホンスンジュ。歴史学者。失われた韓国古代史研究会会長。成均館転校（歴史担当）。コラムニスト。

ソース：ブレーキニュース　2018/03/02 [16:46]（韓国語）
http://breaknews.com/563418

今年初めに一時的に増加がペースが鈍った韓国の家計債務が4－6月期に再び急増し、過去最高を更新した。非銀行金融機関による融資を引き締めたところ、銀行による融資が増え、住宅担保ローンを引き締めたところ、無担保ローンが増えた格好だ。

韓国銀行が23日発表したところによると、6月末現在で家計信用残高は1388兆3000億ウォン（約134兆2000億円）で、3月末に比べ29兆2000億ウォン増えた。直近の増加ぶりを考えると、8月には既に1400兆ウォンを超えたと推定される。

家計信用残高は家庭が各金融機関から借り受けた融資、クレジットカード債務などを合算したもので、あらゆる家計債務全体を示す金額だ。

家計信用は昨年、四半期ごとに30兆－40兆ウォンというペースで急増していたが、今年1－3月期は16兆6000億ウォンの増加にとどまり、増加がスローダウンしたとみられていた。しかし、4－6月期に入り、再び増加に拍車がかかった。

特に3月中旬の「相互金融与信審査ガイドライン」施行で融資審査が複雑化した非銀行預金取扱機関（相互貯蓄銀行、信用協同組合など）の家計向け融資の増加が鈍り、預金銀行による家計向け融資が増えた。

預金銀行による住宅担保ローンの増加幅は昨年1－3月期に6000億ウォンにとどまったが、4－6月期は6兆3000億ウォンへと10倍以上増えた。

担保ローンをはじめとするその他融資の伸びも1－3月期の4000億ウォンから5兆7000億ウォンに増え、関連統計を取り始めた2006年以降で最大を記録した。

韓銀は「住宅取引が増え、集団ローンを扱ったため」としている。クレジットカード決済額を意味する販売信用残高は74兆9000億ウォンで、統計開始以来最高だった。

韓国政府は来月発表する家計債務総合対策の立案に苦労している。同対策には貸出限度を算出する融資の範囲を既存ローン、無担保ローンにも拡大する新DTI（総負債償還比率）とDSR（総負債元利償還比率＝全ての金融機関への元利返済額を基準に貸出限度を定める方式）の導入に加え、

政策モーゲージ（政府が支援を行う住宅ローン商品）の資格条件厳格化などが含まれる見通しだ。金融当局はDTI規制を首都圏から全国に拡大することも検討している。

チェ・ギュミン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/24/2017082400707.html


韓国の家計負債、１４００兆ウォン超…４－６月期だけで２９兆ウォン増

韓国銀行が２３日に明らかにしたところによると、４－６月期末の家計信用残高（速報値）は１３８８兆３０００億ウォンだ。過去最大値だ。１－３月期末の１３５９兆１０００億ウォンより２９兆２０００億ウォン（２．１％）増えた。

家計信用は家計が金融機関から借りた資金（家計貸出）とまだ決済されていないクレジットカード使用金額（販売信用）を含む。４－６月期の家計貸出１３１３兆４０００億ウォンは前四半期比２．１％、販売信用７４兆９０００億ウォンは２．６％増加した。

４－６月期までの家計負債に７～８月に増えた家計貸出を加えるとその規模は１４００兆ウォンを超えると推定される。金融監督院が発表した「７月の家計貸出動向」によると７月の金融圏の家計貸出は９兆５０００億ウォン増加した。

金融監督院によると今月１１日まで増えた家計貸出も２兆１７００億ウォンに達する。ここにクレジットカード使用額などを考慮すれば家計負債はすでに１４００兆ウォンを超えたと推定できる。

４－６月期の家計負債増加傾向を牽引したのは住宅担保貸出だ。不動産取り引きが増え、銀行圏の６兆３０００億ウォンと非銀行圏の３兆２０００億ウォンを合わせた住宅担保貸出額は９兆５０００億ウォンに達する。

住宅金融公社の住宅担保貸出５兆ウォンまで考慮すれば４－６月期の家計負債増加額の半分ほどを占める。

銀行圏の信用貸出が増えたのも家計負債負担を拡大した。信用貸出を含む銀行圏の４－６月期のその他貸出は５兆７０００億ウォンを記録した。前四半期の４０００億ウォンより大きく膨らんだ。

http://japanese.joins.com/article/631/232631.html

（>>2以降に続く）