北朝鮮は２日、外務省局長談話を通じて、「南朝鮮のある人物の訪問意向について通知を受けたことはない。
知ることもなく、検討する意向もない」と明らかにした。現代（ヒョンデ）グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が最近、
故鄭夢憲（チ ン・モンホン）元会長の２０回忌を控えて追悼式のために金剛山（クムガンサン）訪問を推進することについて、
入国不許可の意向を明らかにしたのだ。一方、北朝鮮は、日朝首脳会談に向けた高官級協議を提案した日本側とは、
中国やシンガポールなど第３国で２回以上水面下で実務接触を行ったという。

韓国には人道的次元の訪朝すら拒否し、日本とは秘密裏に接触する北朝鮮の思惑は火を見るよりも明らかだ。
かつて韓国をしりめに米国と直接取引した「通米封南」の別のバージョンであり、
最近強化されている韓米日３ヵ国の対北朝鮮協力に亀裂を生じさせようとする常套手段だ。
日本人拉致被害者問題で成果を出したい日本と、韓米日の溝を作ろうとする北朝鮮の利害が一致した結果だろうが、
具体的な進展を遂げられるかは未知数だ。

北朝鮮は今回、韓国政府が現代側の対北朝鮮接触申告を承認する前に、
それも祖国平和統一委員会やアジア太平洋平和委員会のような対韓機構ではなく、外務省を挙げて不許可の方針を明らかにした。
北朝鮮はすでに金剛山観光地区内の韓国側の建物を一方的に撤去している。
そのような違法的な財産権侵害の現場を徹底的に隠し、今後、韓国に対しては分断状況の特殊関係ではなく、
敵対的な関係の外国として扱うというメッセージまで投げかけた。

それでも、北朝鮮は日本が差し出した手は握った。むろん、日朝実務接触が目に見える成果につながることは容易ではない。
岸田文雄首相が、「条件なしの会談」を提案したにもかかわらず、日本人拉致のような核心問題をめぐる立場の差はあまりにも大きい。
さらに、今回の接触も韓米の理解と調整の下で行われるため、北朝鮮が狙う韓米日の溝が生じる余地も大きくない。

北朝鮮が対日接触に乗り出したのは、これまでの突進的な挑発に限界を感じ、何らかの形で変化を図ろうとする動きであることは明らかだ。
新冷戦の流れに乗じて中ロと密接していた北朝鮮だが、ロシアがウクライナ戦争の泥沼に陥り、
中国が米国との関係改善を図っていることから、国際的に孤立する恐れがあるという情勢判断による対外模索の可能性が高い。

対韓断絶と対日疎通による北朝鮮の狙いは通用しないだろう。むしろ、北朝鮮が直面している切迫感だけを露呈する自爆行為になるだけだ。
北朝鮮は今回も民間レベルの意思疎通チャンネルが開かれるという期待を台無しにしたが、韓国は対話の扉を開くための努力を続けなければならない。
危機管理のためにも最低限の意思疎通は必要だ。日朝接触を注視する理由もそこにある。

Posted July. 03, 2023 08:26, Updated July. 03, 2023 08:26
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230703/4263487/1

※関連記事
“日本と北朝鮮の実務者 複数回 水面下で接触” 韓国有力紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230703/k10014116851000.html

※関連スレ
【前のめり交渉】 日朝首脳会談へ強い意欲岸田首相直轄ハイレベル協議 北朝鮮拉致問題解決へ高まるボルテージ [7/2] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688269895/

激しい輸出の落ち込み

　ここにきて、韓国経済の先行き懸念は一段と高まっている。

　一つの要因として、最大の輸出先である中国経済の持ち直しペースは緩慢なことがある。

　韓国にとって最重要の輸出品目である、半導体の市況が世界的に厳しい状況に追い込まれている。

　その結果、4月の輸出は前年同月比で14.2％減少した。

　7か月連続での輸出減少だ。

　2022年3月に赤字に転落して以降、14か月連続で韓国の貿易収支も赤字だ。

　また、韓国国内では家計の債務問題への懸念が高まっている。

　韓国銀行(中央銀行)は家計の利払い負担増加などに配慮し、利上げを一時休止せざるを得なくなった。

　輸出の減少、米韓の金利差拡大懸念などを背景に外国為替市場ではウォンの弱さも目立つ。

　それは海外に資金が逃避していることを示唆する。

(略)

対日関係の修復を急ぐ尹政権

　現在、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる。

　3月、尹政権は元徴用工への賠償問題に関する解決案を発表した。

　約12年ぶりに日韓の首脳が両国を行きかう“シャトル外交”も再開された。

　尹大統領はそうした恩恵を「国民が実感できるようにする」と発言している。

　根底には、当面、韓国経済の状況は一段と悪くなるとの懸念の高まりがあるだろう。

　中国では、耐久財を中心に個人消費の停滞感が高まっている。

　また、米国経済の動向が韓国に与える負の影響も増えるそうだ。

　足許、米国では中堅銀行の経営懸念が一段と高まっている。

　銀行株の下落圧力は高まり、預金流出にも拍車はかかりやすい。

　一方、インフレを鎮静化するためにFRBが早期に利下げに動くことは考えづらい。

　資金繰りを確保するために米銀の融資態度は硬化すると予想される。

　それに伴い、米国の個人消費を支えてきた労働市場の改善ペースは追加的に鈍化する。

　米国の債務上限を巡る不透明感も個人消費を抑圧するだろう。

　中国経済の高度成長が限界を迎えた中で米国の個人消費の減少が鮮明となれば、世界的に景気後退の懸念は追加的に高まらざるを得ない。

　それは、外需依存度の高い韓国経済にとって大きな負の材料だ。

　状況によっては、半導体市況がさらに悪化してサムスン電子などの業績悪化懸念が高まり、海外に流出する資金が一段と増える展開も想定される。

　そうしたリスクに対応するために、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる面はあるのだろう。

　韓国半導体産業が、次世代ロジック半導体の生産体制を確立するため、わが国の超高純度の半導体部材や製造装置の輸入促進は欠かせない。

　また、わが国との通貨スワップ協定は韓国経済がリーマンショックなどの厳しい状況を乗り切るために重要な役割を果たした。

　今後も尹政権は経済の下方リスクを抑えるために、対日関係の改善に取り組むだろう。

真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0741352ec59d179636550b0902d8c9654cb0bb9f?page=1

中国接近のソロモン諸島、米巡視船寄港拒む　高官「遺憾」

【ワシントン＝渡辺浩生】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２９日のオンライン記者会見で、近年中国への傾斜を強める南太平洋の島嶼(とうしょ)国ソロモン諸島が今月下旬、米沿岸警備隊の巡視船の寄港を許可しなかったことを明らかにし、ソロモン政府の判断を「遺憾だ」と述べた。

カービー調整官によると、米巡視船は給油を目的にソロモンに寄港する予定だったが、ソロモン政府は２３日、寄港を許可せず、巡視船は行き先をパプアニューギニアに変更して給油を受けたという。

地政学上の要衝に位置するソロモン諸島は近年中国からのインフラ投資が集中し、今年４月には中国軍の駐留を可能にする安全保障協定を結んだ。中国の軍事拠点化が懸念され、米国は大使館の再開や経済協力など関与の強化に乗り出している。

同調整官は、寄港が拒否された理由に言及しなかったが、中国が「自由で開かれたインド太平洋の広範囲な利益よりも利己的な国家安全保障上の利益」のために地域の島嶼国を抑圧している現状を指摘した。

一方で米海軍の病院船は２９日、ソロモンへの寄港を許可され、豪州や日本の関係者とともに約２週間の人道活動に従事する。米国務省は今後の米艦船の寄港を求め調整を続けている。

https://www.sankei.com/article/20220830-CZLR4T7SZVLMNDCUCXVHNWHJGA/