※ニュースウェイの元記事（韓国語）
偽のニュースで月3,500万ウォン？
http://www.newsway.co.kr/news/view?ud=2022020408465346965

～～～記事～～～

「韓国語が国連公用語に採択」と報じたフェイクニュースサイト/キャプション



韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン？…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。

同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。

ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン（約337万円）を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン（数百万円）の月収益が予想されると伝えた。

しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内（韓国）法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。


2022年2月13日
https://korea-economics.jp/posts/22021304/

　【北京時事】北京で開かれていた中国共産党の第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）は１１日、結党から今年１００年を迎えた党の歩みを総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。国営新華社通信が配信したコミュニケによると、党の歴史的意義を「経済の快速発展と社会の長期安定という二大奇跡を創造した」などと自賛。毛沢東、トウ小平の時代に続く４０年ぶりの歴史決議は、習近平総書記（国家主席）の権威を確立し、来年秋に開かれる党大会での異例の３期目入りを後押しするものとなった。

　決議の名称は「党の１００年奮闘の重大成果と歴史的経験に関する決議」。全文は未公表だが、コミュニケによると、１９２１年の結党から習氏が総書記に就任する２０１２年までを、毛が率いた「革命」と「建設」、トウと江沢民、胡錦濤両氏の３人が率いた「改革開放」と三つの時代に区分した。

　新中国の建国は「半植民地、半封建社会の歴史を終わらせた」、改革開放は「中国の命運を決める鍵となった」などと評価。文化大革命（６６～７６年）や天安門事件（８９年）には言及していない。

　一方で、習氏が就任した第１８回党大会以降を「新時代に入った」と位置付け、前の三つの時代の合計に匹敵する２０００字余りを費やして詳述。習氏の下で「反腐敗闘争は全面的な勝利を獲得した」「総合的な国力は新たな段階に飛躍した」などと成果を誇示した。

　その上で、「中華民族は立ち上がり豊かになる時から、強くなる偉大な飛躍の時を迎えた」と強調。今後の目標に、経済格差を是正する「共同富裕」や、科学技術の「自立自強」などを明記した。

　４５年４月の決議は、路線闘争を勝ち抜いた毛が政敵を批判し、トウがまとめた８１年６月の決議は毛が発動した文革を否定した。今回は「負の歴史」に具体的に触れず過去を肯定することで、共産党による統治と習政権の継続を正当化する狙いがあるとみられる。

時事ドットコム 2021年11月11日22時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111100709&g=int

日韓関係が冷え込む中で、両国の経営トップが意見を交わす「日韓経済人会議」が開かれ、関係の改善を期待するとともに脱炭素などの分野で協力を進めるべきなどとする共同声明を採択しました。

ことしで53回目となる「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の拡大を目指して1969年に始まって以降、1度も中断することなく開かれています。

今回の会議は、去年に続いて両国をオンラインで結ぶ形で行われ、日本側の会場にはおよそ100人が出席しました。

会議では、韓日経済協会のキム・ユン会長が（金※ユン）冷え込む日韓関係について「硬直した外交関係は皆が残念に思っている。懸案が次の世代まで続くのは正しいことではなく、日本の新しい内閣の発足をきっかけに解決が模索されることを期待したい」と述べました。

これに対して、日韓経済協会の佐々木幹夫会長が「日韓関係にいまだ改善の兆しは見られないが、日韓の経済人の相互理解は揺るぎなく固い絆で結ばれている」と強調したうえで、日韓の共通課題である脱炭素などでの連携が関係改善に向けて極めて重要だとの認識を示しました。

会議では最後に「日韓両国の政治・外交関係の改善を期待する」としたうえで、気候変動対策や脱炭素などで両国が協力を進め、円滑なビジネス往来を1日でも早く再開すべきなどとする共同声明を採択し、閉幕しました。

※ユンは「金」へんに「允」

NHK 2021年11月2日 20時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332531000.html