米グーグルによる韓国からの地図データ持ち出しの可否が23日にも最終決定される中、自国企業の利益を最優先に考えるトランプ氏が米大統領選で当選し、混乱が増している。IT業界関係者は「安全保障、通商の双方で主張が鋭く対立し、グーグルによる地図データ持ち出し決定がさらに難しくなった」と述べた。

　韓国政府関係者は13日、国土交通部、国防部、外交部（いずれも省に相当）など8官庁による地図搬出協議体会合を早ければ21日、遅くとも23日までに開くと語った。グーグルは今年6月、韓国政府に縮尺5000分の1水準の詳細な地図データの持ち出しを要請した。政府は当初8月24日までに可否を決定する計画だったが、決定が延期されていた。

　国防部、国家情報院、統一部は安全保障面での危機が高まっているとして、持ち出しに反対の姿勢を固守しているとされる。安全保障当局はトランプ氏が在韓米軍の駐留費負担を増やすよう要求し、在韓米軍の撤退まで議論されている状況で、グーグルに詳細な地図データを引き渡せば、韓国国内の主な安全保障施設に関する情報が外部にまるごと知られることになると懸念している。

　その上、グーグルは今月8日、一般ユーザーが位置情報をアップデートすれば、それを検証して地図に反映する方針を新たに発表した。政府が安全保障上の重要施設を移転しても一般ユーザーがそれをグーグルにアップデートすれば、即時に反映される可能性が高い。

　一方、外交部と産業通商資源部は米国との通商摩擦を懸念し、グーグルに地図を提供すべきとの立場だ。韓国政府がグーグルに地図データを提供しなければ、保護貿易主義を掲げるトランプ政権から通商上の報復を受ける可能性が高いとの理由だ。韓国政府関係者は「特に産業通商資源部は米通商代表部（USTR）から強い圧力を受けている」と述べた。

　IT業界からは「米国の顔色をうかがい、決定を先延ばししたことがむしろ災いとなった」と不満の声が上がっている。業界関係者は「内外で混乱がエスカレートした状況で地図データ持ち出しの可否を決定することになった。どんな決定が下されるにしても深刻な後遺症が予想される」と指摘した。

金承範（キム・スンボム）記者

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