(朝鮮日報日本語版) 「核保有国より強い文在寅保有国」　電撃会談後ネットで新語拡散
5/27(日) 22:04配信
朝鮮日報日本語版

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による2回目の南北首脳会談が26日に電撃的に行われ、中止されるかに見えた6月12日の米朝首脳会談が予定通り開催される可能性が高くなった。これを受けてインターネットでは「文在寅保有国」という造語が話題になっている。

　ネットユーザーらは、トランプ米大統領と金正恩委員長による外交上の駆け引きによって韓半島（朝鮮半島）の非核化の行方が不透明になったものの、文大統領の外交力のおかげで再び先が見えてきたとして「運転者」としての役割とリーダーシップを高く評価している。状況が二転三転する米朝首脳会談の実現可能性や、文大統領の行動自体が大きく注目されている格好だ。

　南北首脳が2度目の会談を実施したとのニュースが伝わると、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では「文在寅保有国」というハッシュタグを付けた書き込みが相次いだ。

　ネットユーザーらは文大統領の危機管理能力を高く評価し「核保有国より強い文在寅保有国」「今後は危機が押し寄せても乗り越えられるだろう。文在寅保有国だから大丈夫だ」「私は文在寅保有国に住んでいる」などと文大統領を称賛している。

　これに先立ち与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表も10日、文大統領の就任1周年に合わせてツイッターに「大韓民国を非常に誇りに思う。我が国は文在寅保有国」と書き込んだ。

この「文在寅保有国」という言葉をめぐっては「文大統領の熱烈な支持者たちによる単なる言葉遊び」と切り捨てる声もなくはないが、主に若者層が使うSNSでは、韓半島が転換期にある中で文大統領の存在感と影響力を高く評価する意味で「文在寅保有国」という新語が自然に使われるようになっている。

　一方、保守系のネットユーザーの間では、今回の南北首脳会談を否定的にとらえるムードもみられる。文大統領と人共旗（北朝鮮の国旗）を合成した写真や、その写真を使った動画で、文大統領を「スパイ」「アカ（共産主義者）」と激しく非難している。

　保守系のネットユーザーの一部は「文大統領が同盟諸国との正式な手続きを経ずに金委員長と会った」と主張し、弾劾に言及している。また、一部の極右系ネットユーザーは「文大統領は同盟国の米国ではなく敵の北朝鮮と内通している」として、国家保安法違反を指摘するなど極端な反応を示している。

　文大統領は27日午前、青瓦台で記者会見を開き、前日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で行われた2回目の南北首脳会談の内容について述べた。文大統領は「両首脳は6月12日の朝米首脳会談が成功裏に行われなければならず、韓半島の非核化と恒久的な平和体制に向けたわれわれのプランは決して中断させてはならない点を確認し、このために緊密に互いに協力することにした」と述べた。

　今回の会談については「4月の歴史的な板門店会談に劣らず、友達同士の平凡な日常のように行われた今回の会談に非常に大きな意味があると考えたい」として「南北はこのようにして会うべきというのが私の考えだ」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00002534-chosun-kr

韓国内の新規エイズ患者数が増加傾向を見せている中、10代の青少年が同性条件出会い（出会い系
サイト）に無防備に露出しているという主張が提起された。

共に民主党のイン・ジェグン議員が疾病管理本部と国民健康保険公団から提出を受けた資料を分析した
結果、『後天性免疫不全症候群（AIDS）』患者とこれによる健康保険財政負担が毎年急増している。

去る10年間のエイズ患者の年齢層別増加率を詳細に見た結果、10代青少年の場合、2007年の99人から
昨年は417人に約4.2倍に増加した。新規エイズ患者も継続的に増加した。2007年の新規エイズ患者数は
740人だったが3年後の2010年は773人、2013年は1013人、2016年は1062人で着実な増加傾向を見せて
いる。

このようにエイズ患者数が増加傾向を見せている中、10代の青少年が条件出会いを通じた同性間売春や
性接触に無防備で露出している事が判明した。自由韓国党のソン・イルジョン議員によれば、年齢制限
無しで誰でも接近可能な携帯電話アプリやインターネットカフェを通じ、10代の青少年がアルバイトの
手段として成人男性との出会いを持っていた。

問題は、このような同性間の性接触がエイズの主要感染経路である事を、彼らが認識していないという点
である。ソン議員が疫病管理本部から提出された『韓国HIV/AIDSコーホート研究』によれば、男性間の
性接触が現在我が国のエイズ発生の主な感染経路と明らかにしている。

実際に昨年基準のエイズ患者の92.8%が男性で、特に10～20代男性の新規エイズ感染者が急増している。
10代の場合、2006年の10人から2016年は36人に増え、20代の場合も158人から360人に増加した。

しかし、疾病管理本部は同性間の性接触がエイズ発生の主な感染経路である事を、公式には発表して
いない。一方でアメリカ疾病管理本部と日本感染病管理研究所は、『男性間の性接触がエイズ拡散の
主経路』と公式に掲載している。

同性愛・同性婚改憲反対国民連合は、「男性の同性愛はエイズ拡散の主要経路だ」とし、「エイズが蔓延
したアメリカは、人口比のエイズ感染の割合が我が国よりも20倍高い」と指摘した。

これに対して疾病管理本部の関係者は、「実際には統計上で異性間の性接触が要因の54%を占めていて、
同性よりも高い数値だ」とし、「感染経路であることは認める部分だが、主要感染経路ではない」と明らか
にした。

ソン議員は、「次世代の健康権を保障のために疾病管理本部は実態の深刻性を認知して、より積極的な
予防策を用意しなければならない」とし、「何より青少年が同性間の性接触の危険性を認知する事が
出来るよう、疾病管理本部はより積極的に感染経路などを明らかにしなければならない」と強調した。

ソース：NAVER/メディカルトゥデー（韓国語）
http://www.mdtoday.co.kr/mdtoday/index.html?no=299660

「一部の韓国商品は店頭から一切撤去して台湾や日本の商品を代わりに陳列しているほどです」

中国と韓国が高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐって展開している外交戦の「流弾」が海外の韓国人ショップの元にも飛び込んできている。

ロサンゼルス（ＬＡ）地域でも中国系による韓国製品不買の動きが拡散の兆しを示しているためだ。ＬＡ地域の代表的なチャイナタウンであるモントレーパークとアルハンブラ、サンガブリエル近隣のコスメショップでは韓国製のマスクパックや保湿クリーム、エッセンスなどが中国人から冷遇されていて、一部の客は直接・間接的に感情表示までしていることが分かった。

該当の商品を納品しているＬ社代表は「販売量が、昨年の秋に比べて、多く見積もって６０％急減したことを把握している」とし「『まさか米国まで影響が及ぶなんてことは…』とそれほど気を使っていなかったが、中国人が情報共有を通じて団結した動きを見せているのは怖いくらい」と実状を伝えた。

一部ショップは韓国商品のディスプレイを減らして台湾や日本など他のアジアの商品でショーケースを整える一方、韓流の代名詞となった韓国化粧品のモデルの写真を取り外したり見えにくい所に配置したりしているほどだ。

サンガブリエルのＡブランドチェーン店のマネジャーＬ氏は「中国から２０年前に移民し、１３年間ショップで働いているが、最近のように厳しい場合はなかった」とし「特に、４０～５０代以上の中国人客の一部は、買い物中に『これは韓国の商品？』と確認し、すぐに店を出ていく場合もある」と説明した。

アルハンブラで総合化粧品を販売しているあるストアマネージャーは「規模が大きいことに加え、客が中国人だけではないため大きな心配はしていないが、韓国商品に関する良くない雰囲気がある点に注意して様子を見ている」とし「ただ、政治的な問題が解消されればすぐに解決すると思う」と話した。

だが、現在の状況に「対策」はない状態だ。途絶えた客足を取り戻すためには、根本的にＴＨＡＡＤをめぐる葛藤が政治外交的に解消されるのを待つしかないというのが大半の意見だ。

中国コミュニティのこのような集団的な動きの背景には、ＳＮＳが大きな役割を果たしている。中国人は主に「ＷｅＣｈａｔ」などメッセンジャーサービスを通じてＴＨＡＡＤの進展状況、韓国旅行、ロッテ免税店関連の便りをやりとりしているという。

ロングビーチに住んでいる中国人ソーニャ・チェンさん（４３）は「たとえ米国に住んでいても、本土で直面している困難や政治外交的な不当について、ニュース報道やチャットサイト、フェイスブック等を通して知っている」とし「ＴＨＡＡＤが中国本土を脅かす可能性があるという点は、中国人にとっても自尊心が大きく傷つけられることで、本土の家族に対する義理感情を刺激したのではないかと思う」と伝えた。

化粧品だけでなく、中国マーケットでもよく見られた韓国製菓類の販売も一部低調なことが明らかになり、業界内の懸念が高まっている。

一方、中国人の間で人気を呼んでいるＬＡコリアンタウンの主要な韓国料理店は、昨年末に比べてもまだ売上で目立った動きはないことが明らかになった。だが、ＴＨＡＡＤ配備による中国系米国人の韓国製品および韓流公演に対する不買の動きが加速する場合、関連対策が至急必要になるものとみられる。 .

2017年03月22日08時56分
中央日報/中央日報日本語版
http://japanese.joins.com/article/142/227142.html