サミュエル・ハンティントン米国ハーバード大教授は1996年に出した著書「文明の衝突(The Clash of Civilizations)」で日本をアジアに属さない独立文明に分類した。彼は宗教・言語・歴史・価値観・慣習などを基準にして世界を8文明で分けた。しかし日本は文字を漢字から借用したし、仏教国という事実などアジア文明から抜け出すことはできない国だ。彼はまた、ギリシャが正教会を信じるという理由で西欧でなくロシアの文明圏だと整理した。これも首をかしげる点だ。彼は脱冷戦国際秩序で重要な基準が政治・理念・経済でなく文明だと主張した。

未来の危険な文明衝突は西欧の傲慢とイスラム圏の偏狭な排他主義、中国の自尊心のせいで発生するだろうと見た。当時、米国知識人の間で危機意識として流行した「2020年中国経済と国力の米国凌駕」を引用しながら国際政治的覇権が西欧から中国に移ろうとする時、両者間に軍事力衝突が起きる可能性が大きいと展望した。

最近、韓国市場から退出危機に処した化粧品会社DHC会長である吉田嘉明（よしだ よしあき）は「日本人の先祖はシベリアから来たアジアで唯一のヨーロッパ人」と主張して西欧中心的人種優越主義として非難された。日本右翼の自己アイデンティティといえるだろう。こういう思考構造の下、日本国内政治主流の彼らが韓国をはじめとするアジアの隣国にどの様な認識を持つかは明らかだ。すなわち、日本の過去の帝国主義的植民支配を正当化する低級で非良心的な認識だ。

1965年韓日協定の重要な欠陥は日帝植民支配が不法だったという歴史的事実について規定していない点だ。当時、日本が韓国政府に提供した資金は不法植民支配に対する賠償ではなく独立祝い金と経済協力の名目だった。パク・チ ンヒ政権が大学生と宗教家の対日屈辱外交反対デモにもかかわらず、韓日協定を締結した背景には日本側から渡された秘密統治資金のため、という疑惑が提起されてきた。

また、1973年夏、中央情報部が東京で行ったキム・デジュン拉致事件をめぐり日本が主権侵害と強力抗議した時もパク・チ ンヒ政権と日本の田中角栄政権は黒い取り引きで解決した。パク・チ ンヒ政権は当時、田中側に3億円を与えたと米国務部韓国課長が議会で証言した。

独裁政権に黒い金をあたえる買収外交で締結した協定を尊重する国民がどこにいるのか、安倍晋三政府に訊ねたい。

韓国に対するアベ政府の経済的攻撃は米国のアジア・太平洋戦略が変わったことで可能になった。米国が1970年代末から適用してきた東アジア戦略構想(EASI)は韓・米・日3国同盟を土台にしている。しかし、最近になってドナルド・トランプ米国行政府は中国を牽制するために新しいインド・太平洋戦略を展開している。ここでは米・日両頭ヘゲモニーとインド・オーストラリアが主軸であり韓国は東南アジア国家とともにその下位グループに属する。このように新しく推進されるアジア・太平洋安保体系が日本の韓国に対する経済攻撃の口実として作用されたと見なければならないだろう。

日本問題解決法はムン・ジェイン大統領が宣言した通り、韓半島平和経済と新南方政策に求めなければならない。アジア大陸極東地域と東南アジアを新しい「経済領土」に強力に拡張するビジョンだ。私たちが持つ科学技術と経験を活用できる対象国家と新しい枠組みをすれば良い。過去の日本植民支配で略奪されたので、今日、米・日支配体制の下位国家として蔑視される国々と同病相哀れむのは当然だ。

ここで大きな変数は北朝鮮で間違いない。その解決方案はやはり南北一緒に平和繁栄だ。国益に外れる政策を外部要求により展開するのではなく、新しい変化状況に合わせて革新して切り替えることが国民主権時代の国政方向ではないだろうか。

キム・ジェホン／ソウルデジタル大総長・公益社団法人情報理事長]



ソース：毎日経済（韓国語）[毎経の窓] '経済領土'拡張が日本問題解決法だ
https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2019/08/654950/

関連スレ：【韓国】 アベの暴走の果て、ハンティントンが暗示した「引きこもり国家」に向かう日本[08/20] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566343501/

　韓国の公州・扶余（忠清南道）、益山（全羅北道）にある8遺跡が先ごろ「百済歴史遺跡地区」
として国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されたことを受け、ソウル市が
風納土城（松坡区風納洞）の世界遺産への拡張登録を推進する姿勢を示している。

　だが、風納土城をめぐっては漢城（ソウル）に都があった漢城百済時代（紀元前18年～紀元後
475年）の王城であるかどうかについて諸説あり、地元住民の転居や発掘に2兆ウォン（約2168億
円）ほどを要するため、世界遺産登録の推進には反対意見もある。

中略：１３日、ソウルのプレスセンターで開かれた歴史セミナーで、忠南大のパク・スンバル教
授らは「百済の王宮で使われていた瓦などの遺物が風納土城から多数発掘された」とし、王城で
あるとして発掘調査の推進を主張。一方で歴史文化研究所のイ・ヒジン所長らは「三国時代の王
城は大半が数百万坪規模だったが、わずか20万坪にすぎない」とした上で根拠不足と指摘、防衛
のための城を王城と決めつけていると反論した。

　風納土城は高さ11メートル、総延長3.7キロで、1963年に史跡地に指定された。90年代末のマン
ション建築中に土器のかけらなど百済の遺物が多数見つかったことで百済初期の王城跡だとする
説が提起され、本格的な保存・発掘が推進された。だが、それから20年がたった現在まで、王城
だったという決定的な証拠は見つかっておらず、同地の開発制限により住民の財産権ばかりが侵
害されているとの指摘が出ている。こうした中でも、ソウル市と文化財庁は風納土城を百済の王
城と見なし、発掘・復元を続ける姿勢を示している。

　風納土城の4エリアのうち、百済の遺物が多く分布しているとみられる第2、第3エリアの住民
に対する補償費用は約2兆ウォンに上るが、費用の工面は簡単ではない。これに対し、文化財庁
は1月「第2エリアだけを住民の転居対象とし、第3エリアでは開発を認めて補償費用を8000億
ウォン（約867億円）まで下げる」と発表した。一方、ソウル市は第2・第3エリア全体を保存す
る考えで「足りない予算は地方債を発行してでも調達する」としている。

チェ・ヒミョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/14/2015071401272.html

　米国ロサンゼルス（LA）の165年にわたる韓人（韓国系）移民史に、新たな章が生まれた。5月
20日（現地時間）、韓人初のLA市議会議員が当選し、米国に暮らす韓人の政治的影響力がさらに
高められたからだ。初の韓人市議会議員誕生は、韓人コミュニティーの勝利であり、快挙だ。

中略：176カ国・700万の在外韓国人は居住国においては韓国そのものであり、政治的、文化的、
経済的立場はグローバルな国力のパラメーターだ。ミシン1台で始まったブラジルの韓国人衣料産
業は市場を掌握し、韓人社会だけでなブラジルの成長にも影響を与えている。

　中国の目覚ましい経済発展では、華僑が大きな役割を果たした。12世紀から全世界に移住して
きた華僑は、地縁・血縁・業縁といったネットワークを生かし、居住国で相当な経済力を形成し
た。中国は「世界華商大会」のような組織的なネットワーク政策、母国投資に対する税制面での
恩恵など、体系的な華僑誘引政策を展開し、国家経済発展の原動力とした。

　一国の国民が海外に進出し、居住国で成功することは、個人の栄光を超えて母国の国力や立場
を大いに高め、居住国と母国の懸け橋役を果たし、政治的・文化的・経済的に母国を発展させる
原動力となる。この事実は、既にさまざまな分野で立証されている。

　現在、華僑は約130カ国、ユダヤ人は約100カ国に進出している。韓民族も176カ国に700万人
（アジア地域395万人、米州240万人、欧州61万5000人、中東2万5000人、アフリカ1万人など）が
進出し、「地球村」の中で最も広く進出している民族の一つになった。これは世界で五指に入る
数で、間違いなく韓国の大きな資産だ。

　全世界をハードパワー（武力）で制覇したビクトリア時代の大英帝国を「日の沈まぬ国」と呼
ぶ。21世紀の韓国も「日の沈まぬ国」だ。全世界の在外韓国人が、ソフトパワー（文化・芸術・
政治・経済）を通して韓国の経済的領土と国力の外縁を拡張した結果だ。

　韓国の成長の中心軸は、人的資源だった。韓国国内の人材発掘・成長と同じく、世界各地の在
外韓国人社会が輩出した人材と母国との交流・コミュニケーション次第で、韓国の創造経済はさ
らに大きな相乗効果を発揮することができる。グローバル時代の国家発展において、世界五大洋
六大陸に根を降ろした韓人同胞に勝る共生パートナーがどこにいるだろうか。

チェ・ギュヒョン在外同胞財団理事長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/13/2015061300687.html