「今日の世界では一方主義、保護主義、極端な利己主義は通用しない。脅迫、封鎖、圧迫も通用しない。勝手に行う覇権行動も通用しない。通用しないだけでなくそれは行き詰まりの死路だ」

　中国の習近平・国家主席は23日、6・25戦争参戦70周年記念大会で演説を行う途中に突然声を荒げた。北京の人民大会堂に集まった数千人の出席者は一斉に拍手を行った。中国国営メディアは演説を生中継した。

　この大会には、習主席をはじめ中国共産党政治局常務委員（7人）など指導部がすべて集まった。座談会形式で開催された2010年の6・25参戦60周年記念行事とは異なり、今回は米CNNなど外信も招待した。最も変わったことは習主席によるメッセージの内容だった。

　習主席は国家副主席だった2010年にも党・政府・軍を代表して6・25戦争記念演説を行った。当時、習主席は「抗米援朝（米国に対抗し北朝鮮を支援するという意味）60周年を記念することは、（米国に）引き続き対抗するためではない」と述べた。愛国心を強調しながら「全面的な小康（中産層の生活レベル）社会達成」など、国内の目標を強調していた。

　これに対してこの日の演説で習主席は「主権、安全、発展の利益が侵害されることは座視しない」「中国人民は必ず正面から痛烈な反撃に乗り出すだろう」との考えを示した。香港メディアはこの発言について「米国を念頭に置いたもの」と解釈した。米国が中国けん制を拡大強化するため、韓国にクアッド（米国、日本、インド、オーストラリアで構成された安保協議体）やクリーンネットワーク（中国企業を排除した通信網）への参加を強く求めている中、韓国史の悲劇である6・25戦争を素材として米国に警告を発した形だ。

　米国は今年に入って中国に対する総攻勢に乗り出している。ファーウェイなど中国企業への制裁を強化し、台湾向けの武器販売も増やしている。さらに中国が香港国家保安法を施行すると、香港に対する貿易や関税などの特別な地位を撤回した。中国国内ではこれに対して不満が広がる一方で、「米国に対抗するカードがない状況では衝突を避けるべきだ」との意見もある。11月の米国大統領選挙を前に、習主席が発言のレベルを調整するとの見方もあった。

　ところが習主席はこの日、6・25戦争について「中国人民に軽々しく手をつけられないことを世界に示した」と述べることで愛国主義を強調し「中国人民はいかなる困難や挑戦に対しても恐れたり屈服したりしないだろう」とも発言した。韓国のアイドルグループ、防弾少年団（BTS）は「6・25当時、韓国と米国は共に苦難を経験した」と述べたが、この発言を問題視した中国メディア環球時報の胡錫進・編集長は自らのSNS（会員制交流サイト）に「70年前にわれわれ（中国）が貧しく弱かった時にも米国の侵略者を退けた。今日、強くなった中国が米国の脅威や圧迫を恐れる理由などない」と主張した。

　習主席は「強力な軍隊がなければ、強い祖国もない」「時代に合わせて国防を強化し、軍隊を建設して党の国防強化目標を追求していけば、中華民族の偉大な復興に強力な力を提供するだろう」とも述べた。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c564c70353daeb1e7840bf8d5044513d3cb68eb

韓国与党・共に民主党では党内に「韓国ブランド世界化」のための「Kブランド委員会」設置を検討すると3日、明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領が主要7カ国（G7）首脳会議に韓国を招待すると決めたことや、韓国の新型コロナウイルス感染症対策が国際的に高く評価されていることなどを「国の格上げ」と見なして、国家ブランドマーケティングを立法で支援するというものだ。

共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は同日、「トランプ大統領の韓国招待は、大韓民国が世界秩序をリードする外交リーダー国としての地位を国際的に認められたという意味。新型コロナウイルス感染症で国難に見舞われている国民に自信と自負心を植えつける快挙だ」と述べた。

しかし、共に民主党ではこれまで、特定の事案が注目を集めるたびに党内に特別委員会を設置し、関連対策を協議していると言いながら、実際には何の活動もしていないことが多かった。


2020/06/04 08:55／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/04/2020060480005.html

今回の発表会はカルフォルニア州にあるアップルの新社屋で行われ、8月31日に世界各国のメディアに招待状を発送した。

しかし韓国のメディアは一切招待状を受け取っていない事実が判明。アップルが韓国記者を招待しなかったは
明らかにしていないが、昨年9月から韓国で施行された「不正請託および金品などの授受の禁止に関する法律
（通称キム・ヨンラン法）」に抵触するのを懸念して、あえて招待しなかったものと思われる。

昨年までは韓国の記者を招待していたが、今年の6月5日に開催されたイベントから始めて韓国記者を排除。
キム・ヨンラン法の施行が原因とされている。

大手企業は、ほとんど自社製品の発表イベントに出席し取材するメディアをあらかじめ選別して招待状を発送する。
ほとんどの場合、招待状と一緒に航空機など交通機関、宿泊施設などの費用を企業側で負担する。

サムスン電子も先月23日、米ニューヨークで開いたイベントで海外メディアを選別して招待し、航空、宿泊などの費用を
負担している。

しかし、キム・ヨンラン法は、企業が一方的に特定のメディアを選定してこのように交通費や宿泊費を負担するのは
「違法な行為」とみなしている。

交通費や宿泊費、飲食を提供することはできるが、企業がメディアを選別するのが問題で、今回の「WWDC2017」がそれに該当。
原則としてどのメディアも参加できるイベントでなければならない
つまり東京ゲームショウはどのメディアもプレス登録すれば入場でき、プレスルームでコーヒーやお菓子は食べ放題だが
これは問題ない。
しかしアップルのイベントは企業側が都合の良いメディアを選別しているため違法となる。

韓国のキム・ヨンラン法のような法律を施行している国は少ない。

http://gogotsu.com/archives/33047