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2019.7.19 15:56

河野太郎外相は１９日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。

◇

　大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について

　１　日韓両国は、１９６５年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を約束する（第１条）とともに、両締約国およびその国民（法人を含む）の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない（第２条）ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。

　２　それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第２条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

　３　わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年１月９日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

　４　しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、５月２０日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条２に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第３条の手続きに従いませんでした。

　５　このことにより、５月２０日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。

　６　昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

　７　日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。

　８　本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。

「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会って、日本の輸出規制対策を話し合う場で、
韓日対立の葛藤の長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。

企業関係者はこの場で、部品・素材の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、
「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、
政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。

また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。

このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら、韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、
日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。

大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン（などへの転用可能性）などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。
何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。

別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、
両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。

実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。

ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。
もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33863.html

■来月末のG20控え水面下で両国懸案解決策模索へ

日本政府は20日、韓国大法院（最高裁判所に相当）による徴用被害者賠償判決問題と関連した仲裁委員会の開催を韓国政府に要求した。日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、「次のステップ」を要求したものだ。

韓国外交部（省に相当）は「諸般の要素を考慮して慎重に検討していく予定だ」と言った。外交関係者らは、韓国政府が日本の要求を一蹴（いっしゅう）していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている。

1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。

日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所（ICJ）に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。

日本の河野太郎外相は同日の参院決算委員会で、「残念だが、李洛淵（イ・ナギョン）首相から（韓国大法院の賠償判決に関して）『政府の対応には限界がある』という発言があった。

（韓国側の）対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると言うことだ。

李洛淵首相は15日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない」と発言していた。

日本外務省の秋葉剛男事務次官も同日午後、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び出し、韓国が仲裁委開催に応じるよう要求した。この日は、南官杓大使が徳仁天皇に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の信任状を奉呈して活動を本格的に開始した日だ。

外交消息筋は「日本は今後、『経済的報復措置』を稼動させる状況まで念頭に置き、名分を積み重ねていくための外交措置を一つずつ取っていくようだ」と語った。

仲裁委が可動する可能性は楽観できない。国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。（いっそ）ICJ共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」と語った。

申ガク秀・元駐日大使は「仲裁委を開くことになっても、その政治的負担に持ちこたえられる政府があるだろうか。韓国政府と両国の関連企業が参加する第三者基金を作るなど、韓国側の案を出す必要がある」と述べた。

しかし、韓日両国で「戦後最悪」と言われる両国関係をこれ以上放置してはならないという共感が広がりつつあるのも事実だ。両国間の確執を「ほう助」していた米国が、最近になって本格的な「仲裁外交」に乗り出した状況もうかがえる。

岩屋毅防衛相は18日、「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」とした韓日軍事協力を元に戻す意向を明らかにしたのも、こうした流れと無関係ではないという見方だ。

ある元外交官は「日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、来月末に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を機に両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だ」と述べた。

両国は22日と23日にフランス・パリで開催される経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会での外相会談開催を推進しているところだ。

2019/05/21 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180015.html
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