ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長（７５）は、ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏と並んで「世界３大投資家」と呼ばれる。

２７歳の時だった１９６９年、ソロス氏と「クォンタムファンド」を設立して、１９８０年までに１２年間４２００％の累積収益率を記録し、「伝説」となった。彼は自分で世界を歩き回りながら見て聞いた内容をとおして将来を予測する洞察家としても有名だ。

１９９０年、６大陸５２カ国、１０万マイルをモーターサイクルで見て回った後、中国が世界の中心になるだろうと予見した。当時、中国は天安門事件以来、改革開放の後遺症に苦しんでいた。多くの人たちは首をかしげたが、氏の予言通り、中国は現在、世界第２位の経済大国に浮上した。

そのロジャーズ会長が、「韓国、投資先としては興味ない」と一喝した。「韓国経済の１００年」を展望する放送番組の撮影のために訪韓して出した診断である。

ロジャーズ会長は、ソウル鷺梁津（ノリャンジン）にある「公務員試験村」を訪れて、一日に１５時間も勉強するという学生たちに会ったという。その上、「１０代たちの夢がビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグではなく、公務員なら国がどうなると思うか」と語った。

実際に「公務員が首位」という青少年の職業選好度の調査結果が変わったというニュースを見た記憶がない。フランスは大統領、長官、高位職公務員を排出する国立行政学校（ＥＮＡ）を目標にいち早く「勉強に夢中になる」１０代らがいるが、ごく少数のエリートに過ぎない。

ロジャーズ会長が指摘したように、業務や職位と関係なく、「ただ公務員」になるために何年も勉強に熱を上げる国は、韓国しかないだろう。

国民に奉仕する信念のためならともかく、ひたすら「定年」と「安定」のために誰もかれも公務員の道を進もうとするのは残念でならない。

国家公務員試験の歴史が１００年を超えた英国は、１０代、２０代の間で公務員は「嫌悪職業」に墜落した。給与が社会平均レベルより低いうえ、いつでも解雇されかねないからだという。

青年たちのためにも、国のためにもロジャーズ会長の「予言」は外れなければならないのに息苦しいばかりだ。

http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1017942/1

【ソウル聯合ニュース】韓国の金融監督院は６日、外国人投資家が保有する韓国の株式規模が初めて５００兆ウォン（約４９兆円）を突破したと発表した。

　世界的な景気回復傾向と、サムスン電子の好業績などで外国からの資金が持続的に流入していることによるものだ。

　金融監督院によると、先月末の時点で外国人投資家による韓国上場株式の保有額は５０１兆９６００億ウォンと、５００兆ウォンを初めて超えた。これは時価総額全体の３２．０％にあたる。

　昨年１月末の外国人による株式保有額は４０３兆９５５０ウォンで、時価総額全体の２８．１％だった。

　外国人投資家の保有株式比率が増加したのは、昨年下半期から大規模な買い越しが続いたためだ。昨年６月から今年１月まで、昨年１１月を除く全ての月で買い越した。

　昨年７月に４兆１１１０億ウォンを買い入れたのに続き、８月には１兆８５１０億ウォン、９月には１兆６２５０億ウォンを買い越した。また、昨年１２月に１兆７３６０億ウォンを買い越し、先月には１兆７８６０億ウォンを買い越した。

　先月の売買を国・地域別で見ると、米国は１兆４０００億ウォンを買い越し、アジア各国も４０００億ウォンの買い優勢だった。一方で、欧州は３０００億ウォン、中東は２０００億ウォン売り越した。

　先月末の米国による韓国株保有額は２０６兆５０００億ウォンで、外国人による保有額全体の４１．１％を占めた。以下、欧州が１４２兆３０００億ウォン（２８．４％）、アジアが６４兆１０００億ウォン（１２．８％）、中東が２５兆１０００億ウォン（５．０％）の順だった。

　外国人投資家は先月、上場債券にも１兆６６５０億ウォンを投資した。昨年７月以来６カ月ぶりに純投資に転換し、保有額は９０兆ウォン台を回復した。先月末の債券保有額は９０兆９２６０億ウォンで、上場債券全体の５．７％を占めた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/06/2017020601197.html

トランプ当選で資金離脱加速化を憂慮…
米国金利引き上げの有無に神経とがらせ
韓国恐怖指数“VKOSPI”16.6％急騰…ブレグジット時に迫る




　ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選挙勝利の余波で、当分の間は外国人投資資金の韓国証券市場からの離脱が加速化するという憂慮が出ている。

　9日、外国人は有価証券市場(KOSPI)で2132億ウォン(約191億円)を売り越した。6取引日連続の売り越しで、この間に外国人投資家の累積売り越し額は9089億ウォン(約845億円)に達する。この日、機関投資家が3000億ウォン(約269億円)を超える買い越しに出たが、株価指数の暴落を防ぐことはできなかった。



外国人国内証券市場の現物と先物の 純売買の推移。 資料:韓国取引所(単位:億ウォン)//ハンギョレ新聞社

　外国人投資家は今月に入り、先物市場でも大量売りポジションを取っている。この日午前だけで、KOSPI200先物を2000契約内外買い越していた外国人は、トランプがリードしているというニュースが伝わると“売り手”に急変し、5951契約を売り越した。金額基準で7356億ウォン(約660億円)に相当する。外国人はヒラリー・クリントン候補の優勢が予想された8日を除けば、6取引日でKOSPI200先物を連続で売り越して、韓国株式市場の追加下落に備える態勢だ。これに先立って、外国人投資家は「朴槿恵(パク・クネ)－チェ・スンシルゲート」が燃え上がった2日と先月25日にKOSPI200先物をそれぞれ1万契約内外売り越したことがある。

　株価の変動性にともなう投資家の不安心理を表わす指標である「恐怖指数」も急騰した。韓国の恐怖指数であるプイコスピ(VKOSPI)は、この日16.6％急騰した19.26を記録し、ブレグジット(英国のヨーロッパ連合脱退)の投票結果が伝えられた6月24日の恐怖指数(22.53)に近接した。プイコスピは、取引中に40％以上上がった23.24を記録し、投資家の心理が恐慌状態に陥ったことを見せた。

　国内外での政治的リスクが重なった状況で、米国の中央銀行である連邦準備制度(Fed)がもし来月予定通りに基準金利の引き上げに踏み切るならば、資金離脱規模はさらに大きくなりえる。

　リスク資産忌避心理から資金が集まった国債価格の上昇により、金利は一斉に下がった。この日、債権市場で3年満期の国庫債金利は0.023％下がった年1.402％で取引を終えた。長期物金利の下落幅はさらに大きかった。10年物は0.031％、30年物は0.032％下がった。債権市場の専門家らは、韓国の政治リスクにともなう内需不振憂慮に加えて「トランプ・リスク」が現実化したため金利が下落したと分析した。

ハン・クァンドク記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25626.html