2023年08月31日、韓国の統計庁が「2023年07月の産業活動動向」を公表しました。




⇒参照・引用元：『韓国 統計局』公式サイト「2023年07月の産業活動動向」

結論からいいますが、大変よくありません。

生産・消費・投資の全てが減少しました。

全産業生産指数（季節調整・農林漁業を除く）は「109.8」（2020年＝100）で対前月比「-0.7％」。

この「産業生産の減少」は04月の「-1.3％」以来のこと。

韓国政府は不景気から脱出するために、05・06月に財政出動を前倒しして早期執行に乗り出したのですが、これが07月になって停止。政府支出は「-6.5％」と大きく減少しました。

この減少の影響を受けて、

・製造業：-2.0％
・鉱工業生産：-2.0％
・電子部品：-11.2％
・機械装備：-7.1％
・半導体：-2.3％

など製造業の主力製品の生産は急減しました。民間の景気が悪いときは政府が支出を増やして回さないといけないのは当然ではありますが、政府が支出を止めたとたんに、民間の生産がここまで下がるというのは、やはり異常です。

韓国は「補助金大国」あるいは「政府依存」といわれたりしますが、この数字は図らずもそれを証明しているともいえそうです。

まずいのは、消費が前月より「-3.2％」と急減したことです。

コロナ禍に見舞われた2020年07月に記録した「-4.6％」以来の下がりっぷりです。

自動車の販売台数が-12.3％と大幅減少したのは、自動車個別消費税引き下げ措置が06月に終了したのが原因としても、消費の下げぶりはまずいサインです。

重要な設備投資は「-8.9％」と驚くような下落ぶりです。

この「-8.9％」は、2012年03月に記録した「-12.6％」以来で最大の墜落です。

生産・消費・設備投資のトリプル減少という惨状です。

以下が対前月比で3つがどのように推移しているかをグラフにしたものです。




これをなんとか救いたいでしょうが、残念なことに韓国政府にはお金がないのです。

先にご紹介したとおり、2023年は税収が落ち込んでおり、財政出動したくても財源がありませんし、国債を積み上げる余力もありません。

だんだん二進も三進もいかなくなってきました。下半期に景気が反騰しなければ……。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/112043

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7月の産業活動「トリプル減少」　
6カ月ぶりに生産、消費、投資がいずれも減少

　生産、消費、投資がともに減少するなど、韓国経済が急速に冷え込んでいる。上半期の不振を払しょくし、下半期には持ち直す「上底下高」の景気の流れを期待した韓国政府の予測とは反対の結果だ。増える債務のため、金利引き下げが容易ではないうえ、大規模な税収欠損で財政まで脆弱になったため、政府の下半期の景気対応にも困難が予想される。

　統計庁が8月31日に発表した「産業活動動向」によると、7月の全産業生産（季節調整基準）は前月より0.7%減った。産業生産は4月（対前月比-1.3%）に減少してから、5月（-0.7%）と6月（-0.0%）は増加または横ばいだったが、3カ月ぶりに再び生産が減った。製造業など鉱工業（-2.0%）部門が全体生産指標を引き下げた。特に、全体製造業生産の約20%を占める半導体生産が2.3%も減少した。半導体生産は2月以来5カ月ぶりに減少傾向に転じた。

　消費と投資も大きく萎縮したことが分かった。7月の消費は前月に比べて3.2%減少した。減少幅は2020年7月以来最も大きい。乗用車などの耐久財（-5.1%）はもちろん、衣服などの準耐久財（-3.6%）、飲食料品などの非耐久財（-2.1%）まですべて減少した。景気鈍化と物価上昇によって家計の購買力が低下し、全面的な消費萎縮が起きている様子だ。設備投資の減少幅はさらに大きい。前月より8.9%減少した。欧州債務危機の真っ最中だった2012年3月（-12.6%）以来、最大の減少幅。自動車など運送装備投資が22.4%減少し、全体投資指標を引き下げた。機械類への投資も3.6%減少した。

　政府は夏場の気象悪化と乗用車個別消費税引き下げ終了のような一時的要因に重きを置いた解釈を出した。統計庁は「乗用車個別消費税引き下げ終了を控え、6月の乗用車販売が増えたが、7月には減少した」とし、「法人の乗用車購入は設備投資とみなされるため、消費と投資の指標ともに影響を与えた」と述べた。チェ・サンモク大統領室経済首席秘書官は、「1カ月の数字で（景気の流れを）評価することはできない。下半期（景気が）好転するという大きな流れでは違いはない」と強調した。

　多くの専門家たちは、政府がもう少し景気状況を直視する必要があると指摘する。一時的な要因を取り除いた後で計算しても、景気の流れの悪化は明確だからだ。一例として、法人向け乗用車販売減少効果を除去した設備投資も対前月比の減少幅は依然として3.8%に達する。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「一時的な要因を除去しても、景気的な要因が明確に反映されたものとみられる」とし、「特に投資が3%以上減ったことは企業が今後の景気状況をかなり悲観的にみていることを意味する」と語った。

アン・テホ記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/47716.html


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中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。

　　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。




　　証券監督管理委員会（証監会）と上海証取、深?証取にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

　　本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。

　　過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。

原題：China Asks Some Funds to Avoid Net Equity Sales as Markets Sink（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-16/RZH46AT0AFB401


【集団的爆発】 恐れる習政権 若者の失業率「隠蔽」の中国 実際は４６・５％の試算「経済の状況を何よりも反映」 [8/17] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692224493/
「中国版リーマン・ショック」勃発も！？　信託大手が支払い遅延　〝隠しようがなくなった〟金融崩壊 [8/16] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1692144900/
中国経済「不動産バブル崩壊」でついに終焉へ…わが国の「失われた30年」よりもヒドい時代に突入する [8/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691970809/