中国が、世界で急速に市場が拡大している電気自動車（ＥＶ）の分野で、
サプライチェーン（供給網）を国内で完結させる動きを強めている。
米国との対立が長期化する中、技術覇権を先行して確立する思惑がある。（中国経済安保取材班）

・単独資本が条件
　複数の在中国外交筋によると、中国の産業政策を担う工業情報化省はＥＶの車載用電池で世界最大手の中国・ＣＡＴＬに対し、
対外投資の際は「（株式を）１００％保有する会社を設立する」よう指示を出した。

　ＣＡＴＬは２０１９年以降、ドイツやハンガリー、インドネシアでの工場建設を進めており、
同省はこれらの投資について指示したものとみられる。
中国政府は車載用電池メーカーの国外進出を後押しする一方、製造技術が流出しないよう、単独資本での進出を条件とした形だ。

　ある日系企業は中国の車載用電池関連企業の株式を取得したが、中国当局から圧力がかかり、
株式を売却せざるを得なくなったという。中国に優位性のある電池関連技術が流出しないよう当局が動いた模様だ。

・経済的威圧
　中国は、人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューター、最先端兵器に使われる先端半導体に対して
「レガシー（非先端）」と呼ばれる、ＥＶや家電などで中心となる半導体の製造能力増強に動いている。
中国政府関係者は昨年末頃、米政府の要請で先端半導体製造装置の輸出規制の検討に着手した日本とオランダの動きを受け、
日本政府関係者に「レガシー半導体に影響が及ばないのであれば受け入れられる」との認識を示した。

　中国は先端半導体の分野では米国が昨年１０月に強化した規制に直面しているが、この中国政府関係者は、
日本が新規制に乗り出すとしても、先端半導体に限定するよう暗に求めたものだ。

　業界関係者は、レガシー半導体の製造で世界市場の制覇に動く中国戦略について、
「大量生産するようになれば、各国が依存する状況が生まれる。中国の経済的威圧に使われる可能性も出てくる」と指摘する。

・オフィス機器も
　中国政府の内情に詳しい関係者は「米国がデカップリング（切り離し）という表現を使わなくなっても、
経済、科学、技術の分野で対中規制強化の方向性は変わらない」と予測する。
米中対立への危機感が、中国にさまざまな分野での国産化を急がせている構図だ。

　中国は、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器を２０２７年までに国内企業の製品のみで構成するよう
内部文書で指示したことも判明している。
ＥＶなどの成長分野に加え、情報、科学技術など、中国が国家安全保障に位置づける分野では
「今後も自前調達の傾向が加速する」（在北京の外交筋）との見方は強い。

9/17(日) 10:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6153889f1e82adcd039570a3c2524ccd0157ac7f

※関連スレ
【読売新聞】 中国政府、ＥＶメーカーに「国産部品」使用指示…半導体など日米欧製品排除か [9/17] [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1694899355/

※朝鮮日報の元記事（韓国語）
ロボット買って使った韓国、もう作って売る… 「技術は日ほぼ追いつく」
https://www.chosun.com/economy/science/2023/09/15/KKXQ3W5PWVC6RJIV453EWZFSQ4/

2023年9月15日、韓国・朝鮮日報は「これまでロボットを『買って使う』国だった韓国が、ロボットを『作って売る』国に変わった」と伝えた。

記事によると、韓国のロボット密度（従業員1万人当たりのロボット稼働台数）はここ数年間、世界トップを維持しているが、部品の国産化率は40％水準にとどまる。21年基準のロボット単品と部品の輸出額は1兆3500億ウォン（約1500億円）にすぎない。世界のロボット市場（約243億ドル）の4％水準だという。

しかし、最近はHD現代ロボティクス、斗山、サムスン、ハンファなどの大企業やスタートアップ企業がロボット市場に参入しており、この構造に変化が見られると記事は伝えている。

HD現代ロボティクスは産業用ロボットが主力だが、今年ラインを新設し、工場や事務の現場で人間と一緒に働く協働ロボット、飲食店・空港・病院などで使われるサービスロボット、防疫用ロボットも生産している。

同社関係者は「性能面ではグローバル産業ロボット市場の強者である日本や欧州の企業にほぼ追いついている」と自信を見せている。

斗山ロボティクスは安全装置なしで人間と一緒に働ける協働ロボットに力を入れている。同社は全売り上げの70％を北米と欧州が占めているという。

サムスンは年初に協働ロボットスタートアップ企業のレインボーロボティクスに投資した。ハンファも10月に協働ロボットと無人搬送車（AGV）事業を分離し、新設法人「ハンファロボティクス」を立ち上げる計画だ。

さらにNEUBILITY、米シリコンバレーで創業したBear Robotics、KAIST出身の5人が2020年に創業したAniai、バリスタロボット、アイスクリームロボットなど、サービスロボットを開発するXYZ、物流センター用自律型ロボットを開発したTwinnyなどのスタートアップ企業が、食品・配達・サービングなどニッチマーケットで頭角を現しており、巨額の投資を誘致し期待を集めていると紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「人口減少による労働力不足をロボットが埋めてくれるといいね。期待しているよ」
「世界のロボット市場の4％から40％以上を目指そう。応援します」というコメントも見られるが、
「でもロボットに使われるモーターは全て日本製じゃないのか？」
「チップとモーターは日本製でしょ」
「そこがわなだな（笑）」

といった声が目立った。また、

「だから何だっていうんだ？来年の科学R&D予算が3兆ウォンも削られて科学界は大騒ぎだというのに」
「アジア通貨危機の時だってR&D予算は削減されなかった。尹錫悦（ユン・ソンニョル大統領）はそれを知らないのか」
「経済と科学系は一流なのに、政治は三流な韓国」という意見や、
「ロボットはストをしないしさぼりもしない。むちゃな年俸を要求することもない」
「現代自動車の工場は100％ロボットにするべきだ」
「貴族労組が消える日は近い」

といった声も上がっている。


2023年9月17日(日) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b920634-s39-c30-d0195.html

2023年06月01日、韓国の産業通商資源部が興味深いプレスリリースを出しています。




(略)

韓国産業の技術を強化するために『韓国デロイト』『インテルコリア』のエライ皆さんを招いて会議を催したのですが、「先端技術確保のために国際協力が大事」などという結論になっています。

そもそも一番先に挙がっている「米韓、日韓首脳会談のフォローアップとして先端技術の協力方策を積極的に模索」がもういけません。

「バイデン大統領、岸田文雄首相との会談で韓国との協力関係が確認された」という前提に立って、先端技術の協力を推進するとしています。

要は、「合衆国と日本から技術を移転させるための方策を考える」です。バイデン大統領も岸田首相も「韓国に先端技術を移転する」などという約束はしていないはずです（もし行っていたとしたら本当の売国奴です）。

もう何度だっていいますが、韓国経済が現在泥沼に落ち込んでいる理由は「技術力が追いついてきた中国に売る物がないこと」です。

産業通商資源部が公表した「次世代に有望な輸出品目30」は、「本当にそれで勝つつもりなのか」噴飯という物の内容です。「ラーメンと海苔とK-Pop」に過ぎません。

中国に対しては、かろうじてメモリー半導体の微細工程において優位を保っていますが、韓国自身が誇るほどそのアドバンテージは確かなものではありません。

米中の半導体戦争が激化し、中国に対する素材・部品・装備の規制が行われて、韓国には時間的な余裕ができたと見ることが可能なくらいです。

合衆国と日本にとって韓国が保有する「最先端技術」など必要ありません。韓国はすっかり忘れていますが、「韓国にできること」で合衆国・日本（+ 台湾）にできないことなどないのです。

ですから、合衆国・日本（+ 台湾）にとっては、韓国との技術協力など必要ありません。韓国が望む先端技術の協力は「お前が持っている技術を韓国によこせ」に他なりません。

「米韓の」あるいは「日韓の」が聞いて呆れます。産業通商資源部は、合衆国・日本からの一方的な技術供与の方策を勝手に考えていらっしゃるのです。「人材交流の拡大」などと書いていますので、かつてのように技術剽窃のための人を送り込んでくる可能性もあります。

日本は、韓国の「先端技術をくれ」を一蹴しなければなりません。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

https://money1.jp/archives/106908

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1686089450/