【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が４日、国内素材メーカーを視察し、日本の対韓輸出規制による産業界への影響を確認した。

訪問したのはソウル郊外の京畿道安山市に本社を置く大韓光通信。成氏は研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産の現場の声を聴くとともに、国内素材メーカーの競争力強化策を模索した。

　大韓光通信は光通信ケーブル、光ファイバー分野で４０年以上にわたり競争力を維持してきた企業で、韓国で唯一、合成石英の製造技術を持つ。

　同社は大胆な投資を通じ、半導体基板に回路を描く工程で使われる部品向けの石英基板素材と製造工程の国産化・内製化に成功したケースを紹介した。合成石英は９６％のシェアを持つ日本メーカーが実質的に独占していた素材だ。

　成氏は、製造業の主軸であり未来産業の競争力を担保する素材・部品・装備（装置や設備）産業の競争力を引き上げるため、需要企業と供給企業間の協力モデル構築に向けたＲ＆Ｄ制度改善、予算、金融、税制、規制特例など、全方面にわたり支援を講じていることを紹介した。

　また「特定国に対する高い依存などを解消するため、政府と共に国内の素材・部品・装備企業の意志と努力がいつにも増して切実に求められている。国産素材の競争力向上に引き続き努めてほしい」と求めた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190904003100882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.09.04 17:07



成允模氏（中央）＝（聯合ニュース）