経済を取り巻く内憂外患のさなか、韓国は今年第4四半期（10－12月）以降、急速な成長減速に直面するのではないかという警告が示された。韓国経済研究院は第4四半期の国内総生産（GDP）が第3四半期に比べ0.4％のマイナスになると予測した。通年の成長率も2.3％にとどまるとした。仮に第4四半期がマイナス成長となれば、世界的な金融危機に直面した2008年第4四半期（マイナス3.3％）以来初めてだ。他の民間シンクタンクも第4四半期の成長率が0％台前半にとどまると予想している。

　世界的な供給過剰と景気低迷で韓国経済の体力が急激に枯渇している上に、あらゆる悪材料が追い打ちをかけた。サムスン電子のギャラクシーノート7販売中止、現代自動車のストライキなど韓国を代表する企業までが揺らぎ、輸出戦線はめちゃくちゃだ。政府主導で景気刺激目的のセールを実施してみたところで消費は回復せず、これまで景気を下支えしてきた建設投資も急速に減少している。

　民間シンクタンクよりも楽観的な韓国銀行（中央銀行）ですら成長率が今年は2.7％、来年は2.8％にとどまると予想している。政府は追加補正予算まで編成し、資金供給を増やし、成長率を下支えしようとしているが、急場しのぎにすぎず、低成長の慢性病は悪化するばかりだ。

　問題は手詰まりの状況を打破するリーダーシップの不在だ。大統領のリーダーシップはさまざまな疑惑で失われている。就任から9カ月を迎えた柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相率いるチームは、不動産対策にも海運・造船業のリストにも右往左往している。政界からは大統領選挙を控え、「国民成長、公正成長、核心成長、共生成長、共に成長」などとさまざまな成長論が聞かれるが、大半は成長ではなく、シェアしよう、分配しようという色彩が濃い内容だ。

　韓国を訪れた世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブ会長は先日、国会議員会館で一国の経済的な成否を左右する未来成長エンジンとして、第4次産業革命を挙げた。シュワブ会長は「未来の社会は左派と右派に別れるわけではない」と指摘。第1次から第3次までの産業革命とは異なり、第4次産業革命は変化速度があまりに速いため、理念ではなく、柔軟な労働市場、敏捷な体質でどれだけ早く変化を受け入れられるかどうかが一国の経済を左右すると指摘した。大統領、政府のリーダーシップ不在、まるで変化を知らない後進的な政治では第4次産業革命に適応することはできない。このままでは成長率低下を避ける道はない。

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