半導体輸出の激減の影響が、中国に続きＡＳＥＡＮに広がっている。先月、ＡＳＥＡＮへの輸出が２６.３％減少し、最大貿易黒字国が昨年のベトナムから今年は米国に変わった。６億７０００万人の巨大市場であり、中国に取って代わる戦略市場であるＡＳＥＡＮへの輸出減少は、韓国経済に大きな負担となりかねない。

１日、産業通商資源部によると、４月の輸出は１年前より１４.２％減の４９６億２０００万ドル（約６６兆５４００億ウォン）と集計された。月別輸出は、昨年１０月から７ヵ月連続減少している。特に先月の半導体輸出は６３億８０００万ドルで、１年前に比べて４１.０％（４４億ドル）激減した。

これに伴い、半導体輸出の割合が高い中国とＡＳＥＡＮへの輸出が、それぞれ２６.５％と２６.３％減少した。貿易規模で二大柱である中国とＡＳＥＡＮへの輸出が折れ、貿易収支は２２億７０００万ドルの赤字だった。

一方、自動車を中心に対米輸出は伸び、米国だけで３６億６０００万ドルの貿易黒字を記録した。１～４月の累計では、１０８億５５００万ドルだ。このため、米国は今年１～４月基準でベトナム（７６億１３００万）を上回り、最大の貿易黒字国となった。

貿易赤字の規模は、今年１月の１２５億２０００万ドルをピークに、２月は５３億ドル、３月は４６億３０００万ドル、４月は２６億２０００万ドルと徐々に減少傾向を見せている。

東亜日報　Updated May. 02, 2023 08:37
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230502/4127749/1



※関連スレ
【韓国】4月の輸出14％減　半導体不振で7カ月連続マイナス [5/1] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1682911765/

２３日に日本政府が出した半導体関連輸出規制措置に中国が緊張している。７月から施行されるこの規制が、米国が昨年１０月に出した対中半導体輸出規制よりも大きな打撃になりかねないためだ。

日本経済新聞などによると、日本の経済産業省はこの日半導体関連２３品目を輸出管理規制対象に追加する省令を公布した。追加規制対象には極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備の製作に必要な設備やエッチング装置などが含まれた。

改正案は特定の国を明示していないが、２３品目に対しては韓国・米国など友好的な４２カ国・地域を除いた残り地域に輸出する際に日本の企業が個別に経済産業相の許可を受けるようにした。同紙は７月２３日から施行されるこの措置が事実上中国を狙ったものと評価した。

中国の半導体業界では懸念が大きい。中国のある半導体会社役員はフィナンシャル・タイムズに「日本の措置は昨年の米国の輸出規制より中国をさらに不安にさせるだろう」と話した。細部条項を検討してみると日本が米国よりも一歩踏み込んで中国の半導体生産を防ぐ措置を出したとみられるという反応だ。

米国が１８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）ＤＲＡＭ、１４ナノメートル以下のシステム半導体など先端半導体の輸出だけ規制するのに対し、日本は４５ナノメートル級汎用半導体製造に使われる露光装備などまで輸出規制に含むとみられるためだ。もし汎用半導体製造にまで支障が出るならば中国企業は洗濯機などの家電製品から自動車に至るまで多様な製品生産に打撃を受けるほかない。

また、こうした日本政府の動きがオランダと米国の今後の歩みに影響を与える可能性もある。オランダは７月に関連規制を出す予定だ。

このため中国半導体産業協会は先月、「日本が制限する輸出装備の範囲がとても広範囲で、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない。日本が日中半導体産業間の協力的な関係を破壊しようとするならば中国政府が断固とした対応措置を取ってほしい」という内容の声明を出した。

中国商務部も２３日、「日本政府の措置は輸出管理措置の乱用であり自由貿易と国際経済・貿易規則に深刻に反するもので、これに対し断固として反対する」として即時是正を要求した。これと関連し日経は、中国が米国の半導体輸出規制に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したように日本にも同様の行動を取る可能性があると予想する。

一方、人工知能（ＡＩ）用先端半導体分野で世界１位の米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日に報道されたフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「米国と中国間の半導体戦争が米国のテック産業に途轍もない被害を与える恐れがある」と話した。

ファンＣＥＯは「バイデン政権が中国の半導体産業牽制に向け実施した輸出統制でシリコンバレーの企業は後ろ手に縛られた状態。米国のテック業界で３分の１を占める中国市場を失えばわれわれは米国にこれ以上半導体工場を作る必要がない」と話した。バイデン政権が自国内に半導体工場を作らせるためにＣＨＩＰＳ法を通じた大々的な支援を施行中だが、対中輸出制裁でこの政策が無用の物になりかねないという警告だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/304776

米国と欧州発の銀行危機が徐々に表面化し、現地の主要銀行のデフォルトリスクが急上昇している。
韓国をはじめとするアジア大洋地域の銀行は影響が小さいが、米国向け債権比重の高い日本の銀行は影響が小さくないとの見方も出た。

（参考記事：韓国紙「日韓通貨スワップ復活の可能性」「市場安定効果あるが、すぐには不要」）

韓国の国際金融センターは２０日に発表した報告書において、１７日現在、米国と欧州の主要銀行のＣＤＳプレミアムは１週間前に比べて最小１１ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）から最大５２６ｂｐ急騰したと。

米ＪＰモルガンのＣＤＳプレミアムが１０日８０ｂｐから１７日９６ｂｐに１６ｂｐ上昇し、同期間、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は８９ｂｐから１１４ｂｐ、ウェルスパゴは８３ｂｐから１０２ｂｐに上昇した。
シティは９５ｂｐから１１５ｂｐ、ゴールドマン・サックスは９９ｂｐから１１６ｂｐに上昇した。

ＣＤＳは債券を発行した国や企業が破綻した際に損失を補償してくれる保険性格の金融派生商品だ。ＣＤＳプレミアムが高いということは、当該債券のデフォルトリスクが高いことを意味する。

米国銀行のＣＤＳプレミアムの急騰は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー銀行の連鎖破綻で経営環境が急速に悪化し、投資家の信頼が低下したためと分析される。

欧州系銀行も事情は同じだ。危機に陥り、最終的にライバルであるＵＢＳに買収されたスイスの世界的な投資銀行（ＩＢ）クレディ・スイス（ＣＳ）のＣＤＳプレミアムは
２月末の３５４ｂｐから１０日に４１５ｂｐ、１７日には９４１ｂｐまで急騰した。１週間で５２６ｂｐも上昇したことになる。

１７日現在のドイツ・ドイツ銀行のＣＤＳプレミアムは１６７で、１週間前（９３ｂｐ）比７４ｂｐ急騰し、フランスのソシエテジェネラルは同期間６３ｂｐから９８ｂｐ、英国のバークレイズは９１ｂｐから１１７ｂｐに上昇した。

英国のＨＳＢＣは４９ｂｐから６０ｂｐに、フランスのＢＮＰパリバは５３ｂｐから７７ｂｐに、スペインのサンタンデールは５７ｂｐから８５ｂｐに上昇するなど、国を問わず欧州地域の銀行のデフォルトリスクが急上昇したことが分かった。

一方、韓国の４大市場銀行のＣＤＳプレミアムは安定傾向を示している。ＫＢ国民銀行の１７日時点のＣＤＳプレミアムは４３ｂｐで１週間前より１ｂｐ上昇し、
ハナ銀行とウリ銀行も同じ期間４２ｂｐと４４ｂｐから４３ｂｐと４５ｂｐに１ｂｐずつ上昇した。新韓銀行のＣＤＳプレミアムは４７ｂｐで１週間変動がなかった。

日本の主要銀行のＣＤＳプレミアムは１７日現在、平均６０ｂｐ台で、１週間前に比べ６～７ｂｐ上昇し、米国や欧州の銀行に比べて上昇幅が小さかったが、
国際金融センターは日経記事をもとに「米国の銀行危機で融資比率が高い中国の銀行より、債券投資比率が高い日本の銀行がより大きな打撃を受けたという意見もある」と伝えた。

国際金融センターは１９９９年に外国為替危機の再発防止を目的として、韓国政府と韓国銀行の支援により設立された政府系の非営利社団法人だ。

KOREA　ECONOMICS　2023年3月21日
https://korea-economics.jp/posts/23032101/