新華社電によると、中国黒竜江省ハルビン市の雑居ビルで2日午後、大規模な火災があり、消防隊員5人が死亡、14人が負傷した。
老朽化して火災に耐えられなくなった建物は、突然崩壊して消防隊員らを襲った。

　最近中国では1980－90年代の成長優先期に無理に建てられた建物、施設で事故が相次いでいる。当時急速に高まった都市の住宅需要
に対応するために急いで建設された建物が「砂の城」と化しつつある。

　火災現場はハルビン市の「南勲陶瓷市場」内の雑居ビルで、通報時には大惨事になるようには思えなかった。1－3階の商店、4－11階の
住居からは住民2000人以上が避難。現場には消防車121台、消防隊員515人が出動した。しかし、建物は80年代末に建てられたもので、
消火設備が見つからなかった。スプリンクラーどころか消火器もほとんどなく、火は瞬く間に1－3階の商店部分に燃え広がった。

　建物の周辺には消防車両が入れる道路もなかった。市場の狭い道の駐車車両や在庫商品のせいで、消防隊員が火災現場の建物に入った
のは出火から6時間後の午後7時ごろだった。その後、老朽化した商店街の3階の屋根が崩壊し、消防隊員5人が死亡した。犠牲になった
消防隊員は10代後半から20代前半で、配属から4カ月しかたっていなかったことから、「赤ん坊同然の新参者を無理に投入したのではないか」
との批判が相次いだ。消防は「突然の崩壊は予想できなかった」と反論した。

　現場の地下倉庫と商店街にはプラスチック製の日用品や衣類など燃えやすいものが大量に積まれていた。非常口は無許可の建物で
塞がれていた。ある商店主は現地紙に対し、「最近数年、消防設備の点検はなかった」と証言した。建物自体が落成時の使用許可を得て
いなかったといううわさもある。

　今回のケースだけでなく、80－90年代に建てられた中国の建物は手抜き工事が少なくない。90年代末のアジア通貨危機に際し、景気浮揚を
図るため、住宅や高速道路などの建設に多額の資金をつぎ込んだことが手抜き工事を助長したとされる。98年には中国政府と国有企業による
住宅供給制度が完全に廃止され、2003年には不動産投資額が年間1兆元（約19兆4000億円）を突破した。当時の建設現場には農村から出て
きたばかりの労働者が大量投入された。

　その後遺症が今になって表れている。昨年4月、浙江省奉化市では94年に建てられた5階建てアパートが崩壊し、住民7人が生き埋めになった。
昨年四川省と雲南省を襲った地震で人命被害が増えたのも煉瓦を積み上げただけの住宅や学校が崩壊したからだ。2013年10月には江西省の
観光地、廬山で観光客が渡ってた橋が突然崩落した。ニュースサイト「新華網」は、80－90年代に急いで建てられた建築物で崩壊事故が頻発
しており、中国の建物の寿命は英国の4分の1の30年にも満たないと報じた。

　韓国で1988年のソウル五輪以降、94年にソウル市の聖水大橋崩壊、95年に三豊百貨店崩壊が起きたように、08年に北京五輪を開催した
中国でも成長優先期の後遺症が表面化しているのではないかとの見方もある。昨年末に上海市で起きた圧死事故をめぐっても、成長期の
無秩序や拝金主義が遠因になっているのではないかとの反省が広がっている。

ソース（Yahoo・朝鮮日報）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000765-chosun-kr

韓国の小学校で屋根が突風に吹き飛ばされる＝改修からわずか2カ月、手抜き工事の疑い―韓国メディア
2014年12月3日 14時35分 Record China

2014年12月1日、韓国・聯合ニュースによると、慶尚北道慶州（キョンジュ）市の小学校の屋根が強風で吹き飛ばされた。
校舎は2カ月前に改修したばかりで、手抜き工事だと指摘されている。


校舎の屋根は半分ほどが突風でめくれて地面に落下した。登校前の時間だったため、死傷者はなかった。

慶州市教育庁は学校周辺を封鎖し、屋根の修理を行っている。
関係者は「徹底的な調査を行い、不適切な工事によるものだったかどうかを究明する」と述べた。
（翻訳・編集/岡本悠馬）

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9535791/

ソウル地下鉄9号線のトンネル工事をしてきた「サムスン物産」が、工事で最も重要な土砂量管理を疎かにし、
地盤が弱いことを知りながらも地盤補強作業を設計時より減らしていたことが明らかになった。

ソウル松坡区(ソンパグ)石村洞(ソクチョンドン)の石村地下車道の下に大型空洞(地下の空いた空間)が相次いで生じたのは、
こうした不良施工のためだったとソウル市は明らかにした。

ソウル市の「石村洞空洞発生原因調査委員会」のパク・チャングン委員長(関東大学教授)は28日、ソウル市庁で記者会見を行い
「多様な原因の分析をした結果、施工者(サムスン物産)が品質管理を怠ったことが主な原因と判断される」と明らかにした。
　
調査委は、サムスン物産が円筒形シールドを回転させてモグラのように水平にトンネルを掘り進めるシールド工法で工事を行い、
土砂量管理を正しく行わなかったと判断した。 シールド工法では地盤の状態を見ることができず、土砂量管理が極めて重要だ。

サムスン物産が工事を始めた昨年5月から最近までに掘りおこした土は
当初予測した掘削量(2万3842立方メートル)より14％多い2万7159立方メートルだった。

サムスン物産はこちらの土壌が軟弱地盤である沖積層でできているという事実を知りながら、
地盤補強のための施工も当初設計で行うことにしていた42か所ではなく8か所に減らして実施したことが調査された。

この日の記者会見に参加したサムスン物産のキム・ヒョン副社長は
「私どもは(掘削量が)適正管理範囲内だと考えた」として「こういうことが起こって遺憾」と話した。

管理監督権限のあるソウル市は、空洞の原因になった不良施工に対して「報告を受けていなかった」として
「ターンキー方式で進行される工事であり、市には法的に何の責任もない」と主張した。


2014.08.29 08:12
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18153.html