2022年1人当たり名目国民所得(GNI) 世界銀行

アメリカ　 76,370ドル
ドイツ 　　53,390ドル
カナダ 　　52,960ドル
イギリス 48,890ドル
フランス 45,860ドル
日本 　　42,440ドル
イタリア 37,700ドル
韓国　　 35,990ドル

https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0014295419?sid=101

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韓国の1人当たり国民所得、G7との差が拡大…イタリアを2年連続下回る＝韓国ネット「前政権が韓国の全盛期だった」[10/30] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1698649795/

工場で日雇いとして働くキムさん（２２）は先日、妊娠中に不足する生活費を賄うため３２００万ウォンの融資を受けた。
信用度の低いキムさんは、メインバンク以外の銀行のドアを叩いて受けた融資だけで４件。
キムさんは「月収２５０万ウォンから７０万ウォンを借金返済に使っている」とし、
「残業と特別勤務をまとめて引き受けて、かろうじて持ちこたえているが、仕事が切れたら生活が苦しくなる不安だ」と話した。

新型コロナウィルスが世界的に大流行した時期に急激に増えた借金を返済するため、最小限の生計もやりくりするのが大変な人たちが３００万人に迫る。
このうち１７５万人は所得を全てつぎ込んでも元金返済額を払えないことが明らかになった。
最近、家計向け融資の延滞率が上昇し、金融不安が拡大している中、ベルトを締めるしかない消費状況のため
、下半期（７～１２月）の景気回復はさらに遅れるだろうという悲観的な見方が出ている。

２日、韓国銀行が国会企画財政委員会所属で活躍する最大野党「共に民主党」の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員に提出した資料によると、
今年３月末基準で国内の家計向け融資を受けた人は１９７７万人で、融資残高は１８４５兆３０００億ウォンだった。
昨年末より融資を受けた人と融資残高が、それぞれ４万人と１５兆５０００億ウォン減ったが、減少率はそれぞれ０．２％と０．８％に過ぎなかった。

融資を受けた人全体の総負債元金返済比率（ＤＳＲ）は４０．３％だった。
今年第１四半期末に国内の家計向け融資を受けた人は平均的に年収の約４０％を借金返済に使わなければならないことを意味する。

特に家計向け融資を受けた１７５万人は、元金返済額が所得とほぼ同じか、所得を上回った。
ＤＳＲが１００％を超える人は融資を受けた人の８．９％で、２０２０年第３四半期（７．６％）以降増続けている。

ＤＳＲ７０％以上の区間を含めた融資者の数は２９９万人まで増える。
通常、当局や金融機関などはＤＳＲが７０％を超えれば、最低生計費を除いた所得の大半を元金返済に当てなければならないとみなす。
約３００万人に達する融資者が借金を返済するために生計に困難を感じているわけだ。
彼らが受けた融資が全体融資残高に占める割合も４１．４％に達する。

梨花女子大学の石秉勲（ソク・ビョンフン）経済学科教授は、「韓国の家計負債規模はすでに限界に達した状況だ」とし、
「融資の質も急速に悪化しており、金融の不健全化を防ぎ脆弱階層の被害を最小化するための精巧な対策を打たなければならない」と指摘した。

キム・スヨン記者　ソン・ヘミ記者 syeon@donga.com ・ 1am@donga.com
Posted July. 03, 2023 08:27, Updated July. 03, 2023 08:27
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230703/4263496/1

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最近５年間、韓国では自営業者の数が１８０万人以上に増えたが、平均所得は毎年減少しているという。

６日、国会企画財政委員会所属の粱敬淑（ヤン・ギョンスク）議員室（共に民主党）が国税庁から受け取った資料を分析した結果、自営業者（総合所得税申告者のうち事業所得を申告した人）は２０１７年４７２万６０００人から２０２１年６５６万８０００人に１８４万２０００人増えた。

自営業者の数は２０１８年５０２万２０００人、２０１９年５３０万９０００人、２０２０年５５１万７０００人で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が続いた２０２１年には１年で１０５万１０００人が増えて１９．１％の増加率を記録した。

自営業者の数は毎年増加の一途だが、一方でその平均所得（年間）は毎年減少した。自営業者の平均所得は２０１７年２１７０万ウォン（約２３３万円）を皮切りに２１３６万ウォン（２０１８年）、２１１５万ウォン（２０１９年）、２０４９万ウォン（２０２０年）、１９５２万ウォン（２０２１年）と年々減少している。

中位所得も２０１７年８３０万ウォンから、８１７万ウォン（２０１８年）、７９８万ウォン（２０１９年）、７５５万ウォン（２０２０年）、６５９万ウォン（２０２１年）に減少した。

所得減少の流れは儲けが少ない零細自営業者で特に顕著だ。

所得上位２０％の自営業者の平均所得は２０１７年７７４４万９０００ウォンから２０２１年７３０８万８０００ウォンへと５．６％減った。同じ期間、所得下位２０％である零細自営業者の平均所得は１８６万９０００ウォンから８４万１０００ウォンへ５５．０％大幅減少した。

反面、所得上位０．１％である自営業者の平均所得は２０１７年１６億２２８９万５０００ウォンから２０２１年１７億６５９２万１０００ウォンへと８．８％増えた。上位１％の平均所得も２０１７年４億８５４６万６０００ウォンから２０２１年５億９７７万５０００ウォンへと５．０％増加した。

梁議員は「新型コロナで直撃弾を受けた自営業者の困難が中位所得、平均所得減少傾向で確認された」とし「金融支援措置の延長や債務調整、電気料金の減免など多方面のセーフティネットを用意しなければならない」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/305200?servcode=300§code=300