この１０年間、韓国政府の対日通商・協力活動が不十分だったという指摘があった。韓日関係の改善をきっかけに官民の協力活動が強化されるべきという主張だ。

韓国貿易協会のパク・ソンギョン国際協力室室長は９日、ソウル三成洞（サムソンドン）トレードタワーで開催された「第２回グローバル通商フォーラム」で「日本は韓国の４大輸出国、３大輸入国であり、重要度が高い国だが、過去１０年間（２０１３－２２年）の首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と述べた。

貿易協会は鉱物資源サプライチェーン構築、持続可能な輸出市場確保、グローバルリーダーシップ、国際開発協力のビジネス連係機会など４つの通商・協力方向性に基づき、重点協力国家２７カ国を分類した。

これによると、米国と中国は鉱物資源サプライチェーンと市場性、グローバルリーダーシップなど３つの側面で協力が必要と評価され、重要性が最も高かった。日本・トルコ・ブラジル・英国との協力が必要な分野は各２つで、米国・中国に次いで通商協力の重要性が高い。

パク室長は「米国との首脳間の通商・協力活動は１０年間で８回と、主要国のうち最も多く、中国・ベトナム・ウズベキスタンが各６回だった」とし「一方、日本・トルコ・ブラジル・英国との首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と伝えた。続いて「韓日関係の改善をきっかけに官民協力活動が強化されるべきだ」と強調した。

貿易協会のチョ・ソンデ通商支援センター室長は「米国と欧州連合（ＥＵ）、中国、日本は国際規範形成過程で国益を反映するための議論を主導し、持続的なアウトリーチが必要だ」とし「バッテリー５大核心鉱物埋蔵国のオーストラリア、ブラジルとの資源協力にも取り組んでいくべき」と述べた。


中央日報日本語版　2023.03.10 13:31
https://japanese.joins.com/JArticle/301883

ユン・ソギョル（尹錫悦）次期韓国大統領当選者側が米国に派遣する「米韓政策協議代表団」の団長であるパク・チン（朴振）“国民の力”議員は「米国と中国の間で戦略的あいまい性をとっている韓国外交のこれまでの戦略は、これ以上有効ではない」と語った。

きょう（2日）米韓同盟財団のニュースレター4月号によると、パク議員は米韓同盟財団が先月18日に開催した次期政府外交安保構想に関する非公開懇談会で、先のように語った。

パク議員は「（米中間の）戦略的あいまい性という姿勢は、同盟の信頼を損ねるものだ」とし「中国を正確にみつめ、冷静かつ実利的に判断しなければならない」と語った。

これは、ムン・ジェイン（文在寅）政権が米中間の戦略競争構図においてバランス外交を目指していたが「結局、同盟国である米国との関係は損なわれ、中国からは実利を得ることもできなかった」という指摘だとみられる。

パク議員は「次期政府は国益・アイデンティティ・生存権を守り『言うべきことは言う』という堂々とした外交を目指していく」と強調した。

つづけて「世界で最も成功した同盟である米韓同盟を、一層強固で強力な同盟として発展させていく」とし「自由民主主義・市場経済・法治・人権の核心価値を共有する同盟を正常化させる」と付け加えた。

また、インド・太平洋地域における米国安保同盟と安保協力網を強化していく」とし「クアッド（Quad・日米豪印の4か国安保協議体）との経済・技術・安保協力も推進していく」という見解を明らかにした。

一方、日韓関係については「リセットする」と語ったが、具体的な言及は示さなかった。

さらにパク議員は「北朝鮮の武力示威による緊張状況が続く中、対外不安要因が朝鮮半島の安保環境に直・間接的影響を及ぼしている」とし「言葉で叫ぶ平和はいつわりの平和であり、北朝鮮の非核化なしの平和はニセモノの平和だ」と強調した。

つづけて「新政府は国防革新を通じて先端科学技術の強軍をつくり、自主国防の努力とともに同盟を強固にし、抑止力を強化していく」と語った。

文政権が推進してきた ”終戦宣言”については「北朝鮮の実質的な非核化のない終戦宣言は同盟を無力化し、朝鮮半島の安保を危うくする」と指摘した後「終戦宣言は非核化の出口だ」と語った。

これは「終戦宣言をしても、実際に非核化交渉が進展することは保障されない」というユン氏の外交・安保基調を改めて確認したものである。

パク議員の率いる米韓政策協議代表団は来週中に訪米し、米国側と協議する予定である。


2022/04/02 16:41配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0402/10342204.html

● ［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか


「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。

　韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。

　両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。

　「山口県と秋田県で推進してきた『イージス・アショア』の配備計画を中止します」

　先月15日午後5時30分、河野太郎防衛相が、このうえなく悪化した韓日関係にさらなる波乱をもたらす緊急ニュースを持ち出した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防のために黄みどり色のマスクをした河野防衛相は、やや躊躇するような声で、2017年末から推進してきたイージス・アショア配備計画を中止すると発表した。予期せぬ突然の発表だったため、東京都市ヶ谷の防衛省A棟1階の入り口に集まった記者の間でざわめきが収まらなかった。

　日本はこれまで北朝鮮が自国に向けて弾道ミサイルを撃つ場合、第1次に東海上に浮かんでいるイージス艦がSM-3ミサイルを発射して阻止し、第2次に東京など大都市に配備されたパトリオット(PAC)-3ミサイルを撃って迎撃するという「二重のミサイル防衛(MD)体制」を構築していた。しかし、2017年に入り北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まると、同年12月に「海上の盾」と呼ばれるイージス艦に装着された弾道ミサイル迎撃システムを陸地に移した「イージス・アショア」を導入し「三重の防衛体制」を作ることに決定した。その後2年半の間、2023年を目標に設置計画を推進していたが、この日、迎撃ミサイルを発射する際に落ちるブースターから住民の安全を保障できないとし、計画を突然中止したのだ。

　この決定は、東アジア全体を巨大な混乱の渦に巻き込みかねない連鎖の波紋をもたらした。3日後の18日、記者会見を行った安倍晋三首相は「わが国を取り巻く安保環境がさらに厳しくなっており、朝鮮半島では緊迫の程度が高まっている」とし、「今夏、国家安全保障会議(NSC)で(新しい安保戦略を)徹底的に議論し、迅速に実行に移す」と述べた。

　これを合図に、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するには日本が軍事的役割を強化しなければならないと主張してきた自民党内の重鎮議員らが動き始めた。彼らは先月30日、「ミサイル防衛に関する検討チーム」を設置し、日本が直接北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる「敵基地攻撃能力」を備えるべきだと主張した。最初の会議後、中谷元元防衛相は現行憲法の専守防衛の原則を守りながら「日本が敵のミサイル基地を叩くことは可能だ」と主張した。小野寺五典元防衛相も8日に開催された衆議院の安全保障委員会で「敵のミサイルを防ぐには発射前や発射直後が最も確実で効果的だ」と力説した。すると河野防衛相は「様々な選択肢について論議するのは当然」だとし、敵基地攻撃能力保有を公式に検討するという意思を明確にした。日本が遠からず、米国の力に頼らず直接北朝鮮を攻撃する能力を確保する可能性が高まったのだ。

　日本は敵基地攻撃能力を保有すべきだと強く主張する中谷氏は、2015年10月、ハン・ミング当時国防部長官との会談で「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」という発言を残した人物として有名だ。この発言は、日本が北朝鮮から軍事的脅威を感じるなら「韓国の承認なしに」武力行使に出る可能性があることを暗示する言葉として、当時大きな波紋を呼んだ。このような考え方は「朝鮮半島で軍事行動は大韓民国だけが決定することができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定できない」（文在寅(ムン・ジェイン)大統領、2017年8・15祝辞）という韓国人の考えとは決して両立できないものだ。日本が敵基地攻撃能力を保有し、これを実際に行使しようとするなら、韓日は日本軍「慰安婦」や強制動員被害者賠償・補償などをめぐる「歴史問題対立」や、フッ化水素などの輸出規制をめぐる「経済対立」を超えて、骨が砕け肉が引き裂かれる「安保領域」で本格的な対立を続けるしかない。

　昨年7月、日本のフッ化水素などに対する輸出規制で韓日関係が過去最悪に悪化すると、韓日双方で両国関係の全盛期だった1998年の「韓日パートナーシップ宣言」の頃に戻るべきだという主張が続いた。しかし、「中国の浮上」と「北朝鮮の核開発」という二つのショックですでに新冷戦に突入した東アジアで、「昔の良き時代」に戻ることは事実上不可能なことになってしまった。

ハンギョレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1769ea502e75d77044854a28e857d30b32920a22