国際オリンピック委員会(IOC)トーマス・バッハ委員長が来る8日、日本に到着して2020東京オリンピック現場指揮を行う。防疫規則遵守により三日間隔離後、遂行する公式行事のうちに目につく日程は原爆投下地の広島訪問だ。

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▲日本で活躍したブラジルのサッカースター、ジーコが4日、日本茨城県鹿島の鹿島スタジアムで2020東京オリンピック聖火リレー走者に走っている。鹿島｜教導聯合ニュース

共同通信は1日、バッハ委員長が国連が定めたオリンピック休戦期間の初日である来る16日、広島を訪問する日程を調整していると報道した。先に入国しているジョン・コーツIOC副委員長はもう一つの原爆投下地、長崎を同じ時間に訪問する予定という。

日本としては1945年原爆の被害を強調し、廃虚の中から再建と復興を成し遂げた超強大国の面目を2020東京オリンピックを通じてもう一度知らせたいのだろう。

IOC首脳部の原爆投下地訪問は1964年10月10日に開かれた東京オリンピック開幕式の一場面を連想させる。当時、組織委は聖火点火者として早稲田大陸上部員サカイ・ヨシノリ（坂井義則）を前に出した。1945年8月6日、原爆が落ちた一時間半後、広島で生まれて「原爆の子」と呼ばれた平凡な学生を最終点火者にすることによって彼らが人類駅史上初の核爆弾犠牲者であることを強調しようとしたのだ。

なぜ原爆を落とされたのか反省しない戦犯国の「被害者コスプレ」は通じた。

1964東京五輪は日本が戦争の廃虚の中からわずか20年を経ずしてオリンピックを開催するほど復興し、アジアを越えて西欧国家の隊列にのぼったことを成功裏に広報したオリンピックだ。戦犯ヒロヒト日王が堂々と開会宣言をし、原爆被害者が聖火を点火する場面は彼らに占領されて犠牲になった韓国をはじめとする近隣諸国国民には血が逆流する鬱憤を抱かせた。

韓国体育大学ホ・ジンソク教授は韓国スポーツ政策科学院発行季刊誌「スポーツ科学」の最近号(5月)にあげた寄稿文(東京オリンピック、亡霊の復活と崇高への熱望の間で)を通じて「1964年東京五輪は戦犯国家・日本が太平洋戦争とアジア周辺国侵略の過程で犯した反人類的犯罪の責任の免除を受け、脱亜入欧に再び進むための免許証を発行した」と批判した。

安倍晋三前日本総理は再びオリンピックを政治に利用しようと考えた。2011年東日本大地震の被害、数十年間続いた経済沈滞を全て克服して日本の健在さを自慢しようとした。全てが計画のとおり行われた後には世論を追い立てて改憲を通じ戦争可能国への変身を狙った。

予想できなかったコロナ19ウイルス感染症パンデミックで大会が1年延期になった後、状況は一つも改善されていないが、彼らは今回のオリンピックが「人類が伝染病を克服し成功裏に実施した模範事例になるだろう」と開催準備を強行している。

オリンピックを政治的に利用しようとする彼らの不純な意図はすでに内外で多くの批判を受けている。聖火リレー地図に小さな点でこっそり入れた独島（ドクト、日本名：竹島）を後日、自分たちの領土という主張の根拠にしようとする下手なペテンもばれた。

ホ・ジンソク教授は「東京は1940年オリンピックを誘致したが、日中戦争中で日本軍の蛮行が広く知られ、開催権を剥奪されたことがある。戦犯国家、日本の先進国再進入の象徴だった1964年オリンピックの再臨ははるか遠くなり、1940年の亡霊がちらつく」と批判した。

キム・ギョンホ選任記者

ソース：スポーツ京郷（韓国語）今回も被害者コスプレ?1964年東京オリンピックに従っていく2020東京オリンピック
https://www.msn.com/ko-kr/sports/news/%EC%9D%B4%EB%B2%88%EC%97%90%EB%8F%84-%ED%94%BC%ED%95%B4%EC%9E%90-%EC%BD%94%EC%8A%A4%ED%94%84%EB%A0%88-1964%EB%85%84-%EB%8F%84%EC%BF%84-%EC%98%AC%EB%A6%BC%ED%94%BD%EC%9D%84-%EB%94%B0%EB%9D%BC%EA%B0%80%EB%8A%94-2020-%EB%8F%84%EC%BF%84-%EC%98%AC%EB%A6%BC%ED%94%BD/ar-AALMukV

┃＜韓国日報単独インタビュー＞ 中国慰安婦訴訟カン・ヂェン弁護士
┃「韓国の法院（裁判所）が公正・正義で加害者を断固処罰」
┃「国際法は平和守護、国際秩序の安定のためのもの」
┃「日本は戦争責任を否定して被害賠償に背く」
┃「韓日両国の政治的合意は判決を縛らない」

（写真）


▲ 中国で、強制動員や慰安婦被害者関連訴訟の権威として数えられるカン・ヂェン弁護士。カン・ヂェン弁護士は韓国日報とのインタビューで、「日本は主権免除を主張する前に、戦争責任と被害者への賠償が先だ」と一喝した。
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慰安婦被害者に対し、日本政府が賠償セヨという韓国法院（裁判所）の判決について、中国を代表する対日訴訟専門の弁護士が敬意を表した。また、「韓国法院は強制的に判決を執行できる」とし、日本政府の資産を差し押え、賠償金を受けるべきだと強調した。

去る8日、（故）ペ・チュンフィさんら12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、初めて勝訴した。これについて中国のカン・ヂェン（康健）弁護士は24日、韓国日報とのインタビューで、「公正と正義という法の基本理念を具現したもの」と言いながら、「伝統的な国際法を借り、法的責任を回避しようとする加害者を断固と戒めた」と称賛した。

しかし、日本政府は韓国法院の判決移行を拒否し、『主権免除』の原則を掲げている。カン弁護士は、「国際法はあくまで世界平和を守護し、国際秩序を安定的に維持するためのもの」と言いながら、「戦争責任を否認し、被害者への賠償を無視する日本が一体何で図々しくも主権免除を主張できるのか」と一喝した。彼女は2015年の慰安婦合意に関連して、「韓日両国の過去の政治的合意は法院の判決を縛らない」とし、「韓国と中国政府は日本を相手に被害者の権益を保護するため、積極的に乗り出すべきだ」と促した。

カン弁護士とのインタビューは、2019年7月に続いて2度目である。当時は日本が韓国大法院（最高裁）の強制動員判決を口実に半導体素材の輸出を規制して、関係が最悪になっている時期だった。1年6か月経ったが、韓日は再び慰安婦判決をめぐり対立している。強制徴用と慰安婦被害者への賠償は、韓中両国が共通的に解決すべき長期の課題のため、今回も彼女の見解が知りたかった。カン弁護士は法曹人生活39年のうち26年間、日帝強占期の被害者のための無料弁論に率先し、中国で『正義の人物』に選定された良心的知識人として数えられている。

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021012413290003107?

>>2につづく

November. 23, 2020 09:28
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201123/2249258/1/「天皇裕仁に有罪判決」２０周年を迎えた女性国際法廷

「本法廷は天皇裕仁に有罪を判決する」

２０００年１２月１２日、日本東京で開かれた日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷で裁判長を務めたガブリエラ・マクドナルド旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷所長が判決文を読み上げると、傍聴席から歓声と涙が出てきた。女性国際法廷は、２０００年１２月８日、日本軍「慰安婦」被害者７０人余りが参加した中で韓国、中国、台湾など８カ国の被害国の検事団４０人余りが、昭和元天皇など２５人を起訴した民間法廷だ。

それから２０年後の今月２０日、韓国女性人権振興院傘下の日本軍「慰安婦」問題研究所（所長＝キム・ソラ）は、女性国際法廷２０周年を迎えて、「２０００年の女性法廷と超国籍連帯」をテーマに学術行事を開いた。当時、法廷の実行委員だったシン・ヘス国連人権政策センター理事長は、この行事に参加して、「女性国際法廷は、多国間の女性運動の結実で、終戦後、極東国際軍事裁判が取り扱わなかった日本軍性奴隷犯罪に対する有罪判決を引き出した」とし、「まだ被害者の保護と法的賠償、再発防止などの課題が残っている」と説明した。

キム・ソラ日本軍「慰安婦」問題研究所長は東亜（トンア）日報との電話インタビュー、「女性国際法廷は韓国、中国、インドネシアなどのアジア諸国が連携して、女性に対する暴力を断罪する必要があることを宣言した意味がある」とし、「今後、日本の謝罪と賠償だけでなく、将来世代のための教育も重要だ」と語った。

２０００年に開かれた女性国際法廷には、韓国と北朝鮮が南北共同検事団を結成して参加し、故ムン・ピルギ、アン・ボブスン、ハ・サンスク・ハルモニなども出席して被害事実を証言した。マクドナルド裁判長ら４人の裁判部は、「生存者たちの証言と各種資料を検討した結果、日本政府は、拉致、詐欺などを通じて数多くの女性を強姦するなど、人道に反した犯罪を犯した点が認められる」とし、有罪判決を下した。