日本が国際社会で東海を「日本海」と主張できる制度的根拠が消える。従来は国際水路機構(IHO)海図集が日本海単独表記を標準にしてきたが、今後適用される新しい標準では名称ではなく数字表記を原則にしたからだ。

世界各国に海の名称表記の基準を提示するIHOは16日、画像で進められた総会で今後、デジタル標準海図に東海や日本海のような名称でなく固有識別番号を表記する新方式(S-130)を導入することに決めた。IHOの既存標準(S-23)は東海を日本海単独表記し、日本政府はこれを「国際的に日本海が正式名称」というごり押しの根拠にしてきたが、このような標準自体が事実上除去されたわけだ。

イ・ジェウン外交部副報道官は17日、定例ブリーフィングで「日本が主張する日本海という名称自体が国際標準として地位が落ちることになり、東海表記拡散の新しい枠組みも用意することになった」と明らかにした。

実際、韓国が重要な戦いで勝ったのは事実だが、まだ戦争は続く。

S-130が適用されても識別番号ごとに海域の具体的関連内容を含む「属性情報」がつくからだ。この属性情報に名称が含まれる可能性が大きい。東海表記拡散のための本当に大きな戦いはこれからだという事だ。

日本政府は直ちに日本海単独表記を守ったというとんでもない主張を出した。茂木敏充、日本外相はこの日、IHO総会について「紙には『日本海』が残る」と論評した。加藤勝信、日本官房長官も「日本海を使ってきたガイドラインS-23はずっと現行IHO出版物として公開的に利用可能だ」と指摘した。

技術的には間違っていないが、大きな矛盾がある。IHOの海図はこれからデジタルだけで生産される。紙自体が化石になるという事だ。ところが日本は「アナログでは依然として日本海」と我を張るわけだ。

事実、これまで東海表記の戦いは日本に有利な傾いた運動場だった。国際基準が日本海なのに、韓国が東海という挑戦状を出したようなものだった。

特にこれはIHO事務総長の提案だった。すでに東海と日本海併記事例が40%を越える点などを考慮したと見られる。S-130関連細部事項は今後数年かけて白紙状態から議論が始まるだろうが、初めからこのような背景を考慮すれば韓国に不利な戦いだけではないというのが外交家の観測だ。

むしろあせっているのは日本海表記の正当性を喪失した日本だ。今回のIHO総会だけ見ても韓国は首席代表(ユ・ギジュン外交部国際法律局長)や論評者(イ・ジェウン外交部副報道担当官)とみな局長級なのに日本は長官が、それも二人も出て説明したのは危機感の傍証とも見られる。

ただしIHOは標準を提示するだけ、これを活用して実際の海図を作るのは各国政府および出版社の役割だ。日本はS-130実用化前まで積極的ロビーを通じてずっと日本海表記を誘導するものと見られる。外交部関係者は「東海表記が位置するように総力戦を広げる」と話した。

東京=ユン・特派員、ソウル=キム・タヨン記者

[出処:中央日報] ‘東海・日本海’代わりに数字導入、東海表記戦いはこれから
https://news.joins.com/article/23923161

関連スレ：【中央日報】「『東海』一つも入らず」とＩＨＯ海図を自賛する日本［11/17］ [首都圏の虎★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605591612/
【韓国外交部】『日本海表記』された海図集はもう有効ではない［11/17］★4 [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605622529/

（動画=YouTube）
https://youtu.be/MHQX4XqcLuk


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＜アンカー＞
日本軍慰安婦を否定している日本の右翼を相手に、厳しい闘争を続けている日本人がいます。

去る1991年、日本軍慰安婦被害者の証言を世間に初めて伝えた植村隆さんです。

朝日新聞社記者だった植村さんは、28年経った今でも、この記事が捏造だと主張する日本の右翼と訴訟を繰り広げています。

キム・ジスク記者です。

＜レポート＞

＜植村隆（カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者）＞
「 “思い出すと今も涙” 、“ 朝鮮人従軍慰安婦” のうち、1人がソウル市内に生存していることが分かり、“韓国挺身隊問題対策協議会” が聞き取り作業を始めた」

植村さんは現在、カトリック大学校の招聘教授です。

1991年8月、故・金学順（キム・ハクスン）さんの証言を基に、日本軍慰安婦の存在を初めて世間に伝えて以降、韓国との絆を続けています。

「ご苦労様です。それでは記念写真を撮ります（韓国語）」

休みを迎え、自身の故国である日本に帰りますが、そのまま法廷に向かう必要があります。

彼が書いた記事を『捏造』と主張した日本の右翼を相手に、真実のための法廷闘争中だからです。

＜植村隆（カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者）＞
「私の娘が高校生だったのですが、インターネットに顔写真が晒されて、“自 するまで追い込むしかない” とか、様々な批判の誹謗中傷の言葉が寄せられました」

＜植村隆（カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者）＞
「私だけではなく、故・金学順さんの名誉も汚されたわけです。慰安婦問題が否定されてるわけですから。これは歴史の真実を伝える戦いだと思っています」

植村さんは右翼の暴力的な脅しに屈せず、真実を報道した功労として、第7回・李泳禧（リ・ヨンヒ）賞を最近受賞しました。

＜植村隆（カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者）＞
「過去をきちんと直視して、記憶して、そして一緒に東アジアの平和を作って行く、そういう関係を中国や韓国、隣国と作って行かなければならないと思います」

＜植村隆（カトリック大学校招聘教授・元朝日新聞記者）＞
「日本と韓国が仲良くなるため橋を作ろうとした人、という風に記憶されたいです。作った人ではなく、“ハリョッゴ ヘッドン サラム（しようとした人）”」

植村さんが日本の右翼を相手に起こした民事訴訟は、東京と札幌の2か所で行われていますが、1審ではいずれも敗訴しました。

植村さんは来る16日、東京の裁判所の控訴審法廷に向かいます。

KBSニュース、キムジスクでした。

ソース：KBS（韓国語）
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4343182

（前）
【韓国KBS】『慰安婦を最初に告発』植村隆の闘争･･･「歴史の真実を伝える戦い」[12/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576374408/
★１投稿日：2019/12/15(日) 10:46ごろ
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oikora！

トランプ米大統領が先月末、日本を訪問した。真珠湾空襲を主導した空母と同じ名称の護衛艦「かが」に搭乗したトランプ大統領は「日本は米軍が信頼するパートナー」とし「いくつかの地域の紛争解消に寄与できるだろう」と演説した。

日本は安倍首相が執権した後、軍事力を強化してきた。「かが」と「いずも」を空母化して垂直離着陸が可能な米国の最先端戦闘機Ｆ－３５Ｂを４２機も搭載する予定だ。これとは別にＦ３５Ａ戦闘機１０５機を導入して空軍力も増強する。米国を除いてＦ３５戦闘機を最も多く保有する国となる。

こうした日本の急浮上を我々はどう受け止めるべきか。我々の記憶の中には２つの日本がある。「１９４５年以前」と「その後」だ。１９４５年以前の日本は主権を奪っただけでなく、韓国語も使用できないようにした。さらに韓国人の姓名までも変えた。

１９４５年以降は平和と繁栄の時期だ。韓日国交正常化（１９６５年）以降、両国関係は急速に発展した。サムスン電子や現代自動車など多くの企業が日本企業から技術を学んだ。２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）共同開催もいい思い出となった。

しかし我々を支配するのは「１９４５年以前の悪い記憶」だ。民族主義性向が強い文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って慰安婦合意の事実上破棄、最高裁の強制徴用被害者賠償判決が出てきた。痛恨の歴史が外交懸案としてよみがえった。我々はいま「１９４５年以前の日本」と戦っている。

日本の現在の姿はどうだろうか。世界最高水準の高齢社会だ。１９９０年代以降の長期沈滞で社会全般の活力が大きく落ちた。今の国際秩序を変えなければいけない必要性は感じない。安倍首相になった後、自衛隊を強化して平和憲法の改正を推進しているが、日本国内でも憲法改正を反対する世論が依然として多い。軍国主義に陥る可能性はほとんどないと見るのが現実的だ。

それでも韓国の多くの人々は日本を「未来の敵」と考えている。半面、社会主義独裁国家の中国には親近感を感じている。韓国と日本をともに同盟国とする米国としては困惑するしかない。

中国政府は南京大虐殺追悼日を２０１４年に初めて国家級追悼日に指定するなど反日感情を刺激してきた。その年、黒龍江省ハルビンに安重根（アン・ジュングン）義士記念館を建設したのも同じ脈絡だ。韓国政府は中国のこうした動きに呼応した。文大統領は２０１７年末の中国訪問を控えて「韓日米軍事同盟に発展するのは望ましくない」と主張した。３不政策の一つとして「韓日米軍事同盟不可」へ圧力を加えた中国外交の勝利だ。

米国と中国の経済戦争が武力衝突に発展すれば、その地域はアジアとなる可能性が高い。中国の急膨張を抑えているのが日本－台湾－フィリピンとつながる「太平洋第１列島線」だ。この地域には米軍基地が多い。韓国も当然含まれる。しかし韓国と日本の関係は史上最悪水準だ。今月末に大阪で開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で文大統領が安倍首相に単独で会うかどうかが関心事に浮上している。

韓国と日本は自由民主主義と市場経済という価値を共に享受してきた国だ。過去７０年の歳月はその価値を十分に立証した。日本の軍国主義化を憂慮して韓日米共同の安全保障体制強化を回避するのは「過去の悪い記憶」との戦いで負けることだ。アジアで米国の空白を日本が単独で埋めるようにしてはいけない。我々が背を向けるほど日本の軍事的役割は強まる。

韓国は５０００万人を超える人口に国内総生産基準で世界１１位（２０１７年）の国だ。急変する国際情勢に能動的に対処できる「十分に大きな国」といえる。我々を取り囲む米国、中国、日本があまりにも大きいため相対的に小さく見えるだけだ。自由民主主義と市場経済の価値同盟を固めて強大国の衝突を防ぐ「勢力均衡者の役割」ができる。そのためには日帝植民地のトラウマから抜け出して自信から取り戻す必要がある。ウィンストン・チャーチル（第２次世界大戦当時の英国首相）の警句のように、過去と現在が戦って未来が壊れるように放置してはいけない。

2019年06月10日09時27分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/257/254257.html?servcode=100&sectcode=120